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更新日:2022年7月26日

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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

山形県では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による企業の皆様からの寄附を募集しています。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附の約9割の税の軽減効果があります。

イメージ図

〇山形県外に本社が所在する企業等が対象です。(地方税法の「主たる営業所または事業所」)

〇寄附額の下限は10万円です。

〇個人向けのふるさと納税と異なり、寄附に対する返礼品はありません。

寄附の代償として入札優遇や低利子融資などの経済的利益を付与することが禁じられています。

 

(参考)企業版ふるさと納税の概要【内閣府地方創生推進事務局】(外部サイトへリンク)

 

寄附対象事業

企業版ふるさと納税による寄附いただける事業は、「山形県まち・ひと・しごと創生推進計画」(令和2年度から令和6年度まで)に記載された事業です。

<山形県まち・ひと・しごと創生推進計画>

(1)次代を担い地域を支える人材の育成・確保の事業

(2)競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化の事業

(3)高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化の事業

(4)県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくりの事業

(5)未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用の事業

 

「山形県まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載されている主な地方創生事業は以下のとおりです。

チラシ

このほかにも、様々な地方創生に関する取り組みを実施しており、それぞれが企業版ふるさと納税による寄附が可能な事業になります。

具体的な事業内容は、「第4次山形県総合発展計画実施計画」をご覧ください。

 

主な寄附募集事業

山形県で、企業版ふるさと納税を募集している主な事業は以下のとおりです。

このほかにも、様々な地方創生に関する取り組みを実施しており、それぞれが企業版ふるさと納税による寄附が可能な事業になります。

なお、企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業には、知事からのお礼状の送付または感謝状の贈呈を行っています。

 

過去の寄附実績事業

これまで企業版ふるさと納税による寄附をいただいた主な事業を紹介します。

  • 自然環境整備事業

(月山リフト上駅付近の案内看板の再整備)

(「やまがた景観物語おすすめビューポイント」を巡るツアーの開催)

  • 幸せな子育て環境整備事業

(新生児への給付金、0~2歳児の保育料の負担軽減)

  • やまがた山水百景魅力アップ事業

(選定名水の周辺環境及び水質調査)

  • 市町村との連携による再エネ導入支援事業

(小水力発電に取り組む県内事業者等への支援)

(新規学卒者の県内定着、県外からのUIターン就職を促進)

 

寄附の手続きの流れ

(1)寄附の申し出

  • 「寄附申出書」に、ご記入いただき提出してください。
  • 寄附希望事業の詳細等については、お手数ですがお問い合わせください。

(2)寄附金の納付

  • 「寄附申出書」の受理後、企業様に納入書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いいたします。
  • 金融機関口座での振込を希望する場合は、振込先の金融機関口座情報をご案内します。

(3)受領証の交付

  • ご入金を確認次第、「受領証」を郵送します。
  • 「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管ください。

(4)税の申告手続

  • 受領証に基づき、企業版ふるさと納税である旨を申告し、税額控除を受けてください。

 

関係リンク

企業版ふるさと納税ポータルサイト【内閣府地方創生推進事務局】(外部サイトへリンク)

活用事例集【内閣府地方創生推進事務局】(外部サイトへリンク)

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A【内閣府地方創生推進事務局】(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

みらい企画創造部企画調整課調整担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-3356

ファックス番号:023-624-2775