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更新日:2020年10月7日
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新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
【相談事例】
“コロナウイルス”と言われると不安になるかもしれませんが、その場ですぐに契約せず、家族や周囲の人に相談しましょう。
給付金については、現時点では各市区町村が住民に対して連絡を行う段階にはありません。また、申請の手続費用も不要です。このような電話やメール、請求があっても、決して取り合わないようにしましょう。
マスクの品薄が続いている状況に便乗して「マスクが購入できる」「マスクが買えるサイトがある」というSNSの書き込みやフェイク広告で消費者の関心を惹き、不審な通販サイトへ誘導する手口は、フィッシングサイトの恐れもありますので、インターネット通販を利用する際は、SNSの書き込みや広告を鵜呑みにせず、リンク先の通販サイトの住所、電話番号表示や注文手続きに不審な点がないか慎重に確認しましょう。
行政機関の職員を名乗るあやしい電話や、「行政から委託を受けている」と言って自宅を訪問しようとする業者からの電話には応じないようにしましょう。
また、心当たりのない送信元から怪しいメールが届いても反応せず、悪質な勧誘には耳を貸さないようにしましょう。
今後、新たな手口の勧誘が行われる可能性があります。不審に思った場合やトラブルにあった場合は、慌てずに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
【注意喚起チラシ】
新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法・詐欺に注意!(PDF:1,887KB)
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