令和2年度「新・生活様式」CO2削減推進事業費補助金について

令和2年9月23日（水曜日）：交付申請額が予算額に達したため、本日付で申請の受付は終了しました。

県では、マスク着用やこまめな換気など「新しい生活様式」への移行に伴って増加が予想されるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減を目的として、県内中小事業者が行う空調設備の更新等に対して補助金を創設し、導入補助を行い、あわせて地球温暖化防止に寄与するCO2排出量の削減に取り組みます。

交付決定について

標記補助金の交付決定者については、以下のリストのとおりです。

交付決定者一覧（PDF：95KB）

1補助事業の内容

（1）対象事業者

補助事業の対象となる事業者は、下表に該当する法人又は個人事業者で、山形県内に事業所（自社が所有する既設の事務所・工場など）を有する方です。

補助事業の対象事業者について

	業種・組織形態	資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員（常勤）
資本金又は従業員規模の一方が、右記の場合に対象となります（個人事業を含む）。	製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
	卸売業	1億円以下	100人以下
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
	小売業	5,000万円以下	50人以下
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5,000万円以下	200人以下
	その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	-	300人以下
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	-	100人以下
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	その法人の主たる業種（上欄）に記載の従業員規模以下
	特別の法律によって設立された組合又はその連合会
	特定非営利活動法人

（2）対象事業

補助の対象となるのは、以下の省エネ対策で、事業実施に必要な経費が30万円以上の事業です。

1. 空調設備（エアコン）の更新
2. 窓及びガラスに対する断熱及び遮熱（高断熱窓への交換、樹脂サッシへの交換、断熱・遮熱ガラスへの交換、内窓の取付、ガラスへの断熱・遮熱フィルムの貼付など）

≪対象外となるもの≫

空調設備の新設や中古設備の導入、天井等のファン・換気扇・空気清浄機等冷暖房機能のない設備の更新、ボイラ等の熱源から発生する熱対策のための設備更新、庇（ひさし）・ブラインド・ロールスクリーンの更新、屋上・壁面緑化や散水設備の更新、屋根（裏・表）への遮熱シートの敷設し直し、屋根・壁面への遮熱塗装や断熱材の敷き詰め直しなど

（3）補助対象経費と補助金の額

対象経費は、下表にある経費のうち、事業実施にあたって必要不可欠な経費です。

補助金交付額：補助対象経費の1/3以内（補助上限額：100万円）

※市町村が実施する補助金との併用は可能ですが、国及び県が実施する他の補助金等との併用はできません。

補助対象経費について

区分	内容
設計費	補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料・システム等の設計費
設備費	補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造（改修を含む）又は据付け等に必要な経費
工事費	補助事業実施に必要な配管、配電等の工事に必要な経費

≪対象外となるもの≫

• 過剰設備、将来的設備、兼用設備、予備設備など
• 既存設備の撤去費用、土地の取得及び賃借料
• 故障・破損している既存設備の更新、中古品への更新
• 交付決定前に着工している設備等に係る経費

（4）補助金交付の条件

補助金の交付を受ける場合、以下に掲げる条件などがあります。

1. 平成29年4月1日から実績報告までの間に、事業者自らが下記に掲げる省エネルギー診断を受診していること。

   ※これから受診される方は、補助金申請までに受診申込みをしてください。

   省エネルギー診断内容について

   省エネルギー診断内容	問い合わせ先
   一般財団法人省エネルギーセンターによる診断	一般財団法人省エネルギーセンター東北支部 TEL：022-221-1751 メール：thk@eccj.or.jp
   中小企業等に対する省エネルギー診断事業採択事業者による診断（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）	特定非営利活動法人環境ネットやまがた TEL：023-679-3340 メール：syoene@eny.jp
   	一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ東北支部 TEL：022-281-9320 メール：pf@carbonfrees.co.jp

2. 県内中小事業所における省エネルギー設備への更新等であって、エネルギー使用量及びCO2排出量の削減効果が明確であること。
3. 第三者の関係にある、県内に事業所を有する施工業社による施工（設計を含む）であること（自社、親会社、子会社及び関連会社による施工は不可）。
4. 「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」に参加し、補助事業終了後も継続して省エネルギーに取り組むこと。

※上記以外にも条件がありますので、詳細は補助金交付要綱をご確認ください。

（5）交付申請受付期間と手続きの流れ

• 受付期間：令和2年7月10日（金曜日）から11月30日（月曜日）まで

※補助事業者の選定は、申請内容を審査し、補助事業の要件に合致した者を先着順に選定します。

※選定された合計金額が予算額に達した場合には、申請受付期間の終期を待たずに受付を終了します。

※事業の着工は、補助金の交付決定日以降（事業の事前着工は不可）とし、実績報告書は事業完了後30日を経過する日又は令和3年2月26日（金曜日）のいずれか早い日までに、県に提出する必要があります。

• 手続きの流れ

2補助金交付要綱・申請様式など

• 令和2年度「新・生活様式」CO2推進事業費補助金交付要綱（PDF：984KB）
• 補助金交付要綱様式一式（ZIP：150KB）
• 令和2年度「新・生活様式」CO2削減推進事業費補助金チラシ（PDF：478KB）
• 原油換算及びCO2削減効果計算シート（ZIP：16KB）
• 山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度（制度紹介ページ）