更新日:2020年11月2日
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県では、マスク着用やこまめな換気など「新しい生活様式」への移行に伴って増加が予想されるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減を目的として、県内中小事業者が行う空調設備の更新等に対して補助金を創設し、導入補助を行い、あわせて地球温暖化防止に寄与するCO2排出量の削減に取り組みます。
標記補助金の交付決定者については、以下のリストのとおりです。
補助事業の対象となる事業者は、下表に該当する法人又は個人事業者で、山形県内に事業所(自社が所有する既設の事務所・工場など)を有する方です。
業種・組織形態 | 資本金(資本の額又は出資の総額) | 従業員(常勤) | |
---|---|---|---|
資本金又は従業員規模の一方が、右記の場合に対象となります(個人事業を含む)。 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円以下 | 900人以下 | |
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | |
その他の業種(上記以外) | 3億円以下 | 300人以下 | |
その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | - | 300人以下 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | - | 100人以下 | |
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | - | その法人の主たる業種(上欄)に記載の従業員規模以下 | |
特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | |||
特定非営利活動法人 |
補助の対象となるのは、以下の省エネ対策で、事業実施に必要な経費が30万円以上の事業です。
≪対象外となるもの≫
空調設備の新設や中古設備の導入、天井等のファン・換気扇・空気清浄機等冷暖房機能のない設備の更新、ボイラ等の熱源から発生する熱対策のための設備更新、庇(ひさし)・ブラインド・ロールスクリーンの更新、屋上・壁面緑化や散水設備の更新、屋根(裏・表)への遮熱シートの敷設し直し、屋根・壁面への遮熱塗装や断熱材の敷き詰め直しなど
対象経費は、下表にある経費のうち、事業実施にあたって必要不可欠な経費です。
補助金交付額:補助対象経費の1/3以内(補助上限額:100万円)
※市町村が実施する補助金との併用は可能ですが、国及び県が実施する他の補助金等との併用はできません。
区分 | 内容 |
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設計費 | 補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料・システム等の設計費 |
設備費 | 補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造(改修を含む)又は据付け等に必要な経費 |
工事費 | 補助事業実施に必要な配管、配電等の工事に必要な経費 |
≪対象外となるもの≫
補助金の交付を受ける場合、以下に掲げる条件などがあります。
※これから受診される方は、補助金申請までに受診申込みをしてください。
省エネルギー診断内容 | 問い合わせ先 |
---|---|
一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 |
一般財団法人省エネルギーセンター東北支部 TEL:022-221-1751 メール:thk@eccj.or.jp |
中小企業等に対する省エネルギー診断事業採択事業者による診断(省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業) | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた TEL:023-679-3340 メール:syoene@eny.jp |
一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ東北支部 TEL:022-281-9320 メール:pf@carbonfrees.co.jp |
※上記以外にも条件がありますので、詳細は補助金交付要綱をご確認ください。
※補助事業者の選定は、申請内容を審査し、補助事業の要件に合致した者を先着順に選定します。
※選定された合計金額が予算額に達した場合には、申請受付期間の終期を待たずに受付を終了します。
※事業の着工は、補助金の交付決定日以降(事業の事前着工は不可)とし、実績報告書は事業完了後30日を経過する日又は令和3年2月26日(金曜日)のいずれか早い日までに、県に提出する必要があります。
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