更新日：2020年11月2日
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令和2年度「新・生活様式」CO2削減推進事業費補助金について
令和2年9月23日（水曜日）：交付申請額が予算額に達したため、本日付で申請の受付は終了しました。
県では、マスク着用やこまめな換気など「新しい生活様式」への移行に伴って増加が予想されるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減を目的として、県内中小事業者が行う空調設備の更新等に対して補助金を創設し、導入補助を行い、あわせて地球温暖化防止に寄与するCO2排出量の削減に取り組みます。
交付決定について
標記補助金の交付決定者については、以下のリストのとおりです。
1補助事業の内容
（1）対象事業者
補助事業の対象となる事業者は、下表に該当する法人又は個人事業者で、山形県内に事業所（自社が所有する既設の事務所・工場など）を有する方です。
| 業種・組織形態 | 資本金（資本の額又は出資の総額） | 従業員（常勤） | |
|---|---|---|---|
| 資本金又は従業員規模の一方が、右記の場合に対象となります（個人事業を含む）。 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | - | 300人以下 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | - | 100人以下 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | - | その法人の主たる業種（上欄）に記載の従業員規模以下 | |
| 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | |||
| 特定非営利活動法人 |
（2）対象事業
補助の対象となるのは、以下の省エネ対策で、事業実施に必要な経費が30万円以上の事業です。
- 空調設備（エアコン）の更新
- 窓及びガラスに対する断熱及び遮熱（高断熱窓への交換、樹脂サッシへの交換、断熱・遮熱ガラスへの交換、内窓の取付、ガラスへの断熱・遮熱フィルムの貼付など）
≪対象外となるもの≫
空調設備の新設や中古設備の導入、天井等のファン・換気扇・空気清浄機等冷暖房機能のない設備の更新、ボイラ等の熱源から発生する熱対策のための設備更新、庇（ひさし）・ブラインド・ロールスクリーンの更新、屋上・壁面緑化や散水設備の更新、屋根（裏・表）への遮熱シートの敷設し直し、屋根・壁面への遮熱塗装や断熱材の敷き詰め直しなど
（3）補助対象経費と補助金の額
対象経費は、下表にある経費のうち、事業実施にあたって必要不可欠な経費です。
補助金交付額：補助対象経費の1/3以内（補助上限額：100万円）
※市町村が実施する補助金との併用は可能ですが、国及び県が実施する他の補助金等との併用はできません。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 設計費 | 補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料・システム等の設計費 |
| 設備費 | 補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造（改修を含む）又は据付け等に必要な経費 |
| 工事費 | 補助事業実施に必要な配管、配電等の工事に必要な経費 |
≪対象外となるもの≫
- 過剰設備、将来的設備、兼用設備、予備設備など
- 既存設備の撤去費用、土地の取得及び賃借料
- 故障・破損している既存設備の更新、中古品への更新
- 交付決定前に着工している設備等に係る経費
（4）補助金交付の条件
補助金の交付を受ける場合、以下に掲げる条件などがあります。
- 平成29年4月1日から実績報告までの間に、事業者自らが下記に掲げる省エネルギー診断を受診していること。
※これから受診される方は、補助金申請までに受診申込みをしてください。
省エネルギー診断内容について 省エネルギー診断内容 問い合わせ先 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 一般財団法人省エネルギーセンター東北支部
TEL：022-221-1751
メール：thk@eccj.or.jp
中小企業等に対する省エネルギー診断事業採択事業者による診断（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業） 特定非営利活動法人環境ネットやまがた
TEL：023-679-3340
メール：syoene@eny.jp一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ東北支部
TEL：022-281-9320
メール：pf@carbonfrees.co.jp - 県内中小事業所における省エネルギー設備への更新等であって、エネルギー使用量及びCO2排出量の削減効果が明確であること。
- 第三者の関係にある、県内に事業所を有する施工業社による施工（設計を含む）であること（自社、親会社、子会社及び関連会社による施工は不可）。
- 「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」に参加し、補助事業終了後も継続して省エネルギーに取り組むこと。
※上記以外にも条件がありますので、詳細は補助金交付要綱をご確認ください。
（5）交付申請受付期間と手続きの流れ
- 受付期間：令和2年7月10日（金曜日）から11月30日（月曜日）まで
※補助事業者の選定は、申請内容を審査し、補助事業の要件に合致した者を先着順に選定します。
※選定された合計金額が予算額に達した場合には、申請受付期間の終期を待たずに受付を終了します。
※事業の着工は、補助金の交付決定日以降（事業の事前着工は不可）とし、実績報告書は事業完了後30日を経過する日又は令和3年2月26日（金曜日）のいずれか早い日までに、県に提出する必要があります。
- 手続きの流れ
2補助金交付要綱・申請様式など
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