ホーム > 防災・安全 > こちら防災やまがた! > 危機管理 > 新型コロナウイルス感染症 > 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)

更新日:2020年10月13日

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)

  • 介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠なものです。今後は、感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスの特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。このため、介護サービス事業所・施設等が感染症対策を徹底しつつ介護サービスを再開し、継続的に提供するための支援を行います。
  • また、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員の方々は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいており、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事されていることに対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付するものです。

概要・対象

  • 介護サービス事業所・施設等に対して、感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します。
  • 在宅サービス事業所が実施する、介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援します。
  • 介護サービス事業所・施設等の職員の皆さまに慰労金を支給します。

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)」のご案内(PDF:1,468KB)

申請手続き

申請期間は、令和2年7月22日(水曜日)から令和3年2月28日(日曜日)(当日消印有効)まで。お早目の申請をお願いします。

  • 山形県国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」という。)へ介護報酬を請求している介護サービス事業所・施設は、原則として、「電子請求受付システム」により国保連にインターネット申請してください。
  • 以下に該当する場合は、紙媒体により、県へ直接申請してください。
  • 国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設等からの支援金等の申請
  • 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等(特定施設入居者生活介護の指定を受けていない事業所に限る)、国保連に対して報酬請求を行っていない事業所からの支援金等の申請
  • 退職者等であって、最後に所属していた施設・事業所において連絡先が把握できず、一括して申請を行うことができない者の慰労金の申請
  • 市町村直営の事業所等で適当な勘定項目がないなど予算措置等の関係から代理受領が行えない事業所等に勤務する職員からの慰労金の申請

詳しくは、下記「申請様式・申請マニュアル」の「申請マニュアル ~介護事業所・施設等~」をご覧ください。

申請様式・申請マニュアル

 ※申請書への介護保険事業所番号の入力については、最初の0を入れて必ず10桁としてください。
 10桁の事業所番号ではない場合、システムエラーが発生して支援金、慰労金の支払いが遅れることがあります。

以下は、最後に勤務された勤務先から申請が困難な退職者の方の慰労金申請用です。

実績報告

支援金・慰労金の交付を受けた事業所・施設等は、支援金の支出や慰労金の職員(派遣労働者や業務委託受託者職員分も含む)への給付が全て終了した後に、下記の様式により速やかに実績報告書を提出してください。

実績報告書の提出は、全ての支援金の支出、慰労金の給付が終了した後に、支援金・慰労金分をまとめて一回で行っていただきます。例えば、先に慰労金の申請をされて、今後、支援金の申請を別途予定されている場合は、支援金の申請をされた後、支援金の支出が終わった段階で、先に申請された慰労金分と合わせて、実績報告を一回で行っていただきます。なお、実績報告書の最終提出期限は令和3年4月20日(火曜日)になります。

 実績報告書様式(ZIP:73.3KB)

実績報告書は、「山形県健康福祉部健康福祉企画課 慰労金・支援金担当」(住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8-1)へ紙媒体での提出になります。国保連には提出しないでください。

 

また、実績報告書には、補助対象経費を確認できる書類(領収書、振込記録等)を添付してください。

  • 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業、在宅サービス事業所における環境整備への助成事業 

 → 領収書等の写し

  • 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

  → サービス利用休止中の利用者への電話または訪問の記録の写し

  • 慰労金支給事業 

 → 各職員への振込記録等

 

なお、事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が発生した場合には、下記の様式により県へ報告していただく必要がありますので、ご留意ください(県交付要綱第5条第2項)。

  消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(ZIP:104KB)

Q&A

下記の厚生労働省ホームページに本事業についてのQ&Aが掲載されておりますので、ご参照ください。

厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

問い合わせ先

  • 山形県健康福祉部 健康福祉企画課 慰労金・支援金担当 

  電話番号 023-630-3325, 3326

 

  • 厚生労働省「国民の皆様の声受付窓口」

  電話番号 03-3595-3535(受付時間 平日9時30分~18時15分)