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更新日：2021年8月18日
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「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」のご案内（PDF：1,444KB）
実績報告書の提出は、全ての支援金の支出、慰労金の給付が終了した後に、支援金・慰労金分をまとめて一回で行っていただきます。例えば、先に慰労金の申請をされて、今後、支援金の申請を別途予定されている場合は、支援金の申請をされた後、支援金の支出が終わった段階で、先に申請された慰労金分と合わせて、実績報告を一回で行っていただきます。
〇提出期限
当初より事業完了後の速やかな実績報告をお願いしておりますが、以下の期限を目途として実績報告書を提出くださるようお願いいたします。
〇実績報告書様式
補助事業完了後に、当事業経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定（発生）した場合には、速やかに「仕入控除税額報告書（県交付要綱別記様式第8号）」を作成し、必要な添付書類とともに、郵送等により県担当まで提出してください。報告書を作成いただく際は、次の3点にご留意いただきますよう、よろしくお願いします。
仕入控除税額報告書（県交付要綱別記様式第8号）（ZIP：102KB）
1.「消費税等返還対象確認票」の活用について
・消費税等返還対象の事業者であるかどうかについては、「消費税等返還対象確認票」により、確認願います。
2.「補助対象経費」に関する県への事前照会について
・補助対象経費については、返還額を算出する際に必要となりますが、実績報告書の審査において、実績報告書に記載の補助対象経費のうち、補助対象として認められない経費については、それを除いた上で補助金額を確定させているため、必ずしも提出いただいた補助対象経費の額がそのまま認められているとは限りません。
・そのため、返還額を算定する前に、確定した補助対象経費について、県（以下の担当）に対して事前に照会してください。
3.「仕入控除算定票」の活用について
・消費税等の確定申告後、「仕入控除算定票」を用いて返還額を算出の上、報告書を作成してください。
＜ 報告書の送付提出先 ＞
990-8570 山形市松波2-8-1 山形県健康福祉部高齢者支援課 介護指導担当
令和3年2月末をもって申請受付を終了いたしました。
山形県国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」という。）へ介護報酬を請求している介護サービス事業所・施設は、原則として、「電子請求受付システム」により国保連にインターネット申請してください。
令和3年2月末をもって申請受付を終了いたしました。
以下は、最後に勤務された勤務先から申請が困難な退職者の方の慰労金申請用です。
電話番号 023-630-3123