医療機関・薬局における感染拡大防止等支援事業（医療分）【申請受付を終了いたしました】

　➡　消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告はこちら

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療提供を継続することが求められています。

医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行います。

＜　補助の対象経費　＞

①感染拡大防止対策に要する費用

②院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象外）

　厚生労働省「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A」（令和2年12月22日付け第10版以降）において、対象経費に関する記載が追加されていますので、以下のリンクからご確認ください。

申請手続き

申請手続きの流れは以下のとおりです。申請期間は令和2年7月20日から令和3年2月26日までです。

1 交付申請書の提出^※

2 補助金の交付決定・概算交付

3 実績報告書の提出

4 補助金額の確定

実績報告書には、経費の支出を証明する書類（領収書等）を提出していただきます。提出していただいた書類を確認した結果、対象経費として認められない等により支援金の減額（返還）になることがありますので、御留意ください。

　本県では、精算交付申請（支出済みの経費について領収書等を添付して申請する方法）は実施しておりません。すべての経費を支出済みである場合も最初に交付申請書を提出してください。

令和3年2月26日（金曜日）をもって申請受付を終了いたしました。

申請様式、申請マニュアル

申請書様式（ZIP：203KB）
申請書様式は「名前を付けて保存」を選択し、デスクトップ等に一旦保存してから入力してください。
ファイルを開いた際にマクロを有効化してください。
参考）　ファイルの保存及びマクロの有効化手順についてはこちらをご覧ください。（PDF：1,126KB）
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」医療機関等の申請マニュアル（PDF：1,116KB）（※必ずお読みください）
県交付要綱（PDF：676KB）（感染拡大防止等支援）

申請書作成手順

申請書様式ZIPファイルをパソコン（デスクトップ等）に保存し、解凍する。
様式2-1の青色の欄に必要事項を入力し、「提出用ファイル出力」のボタンを押す。
申請様式を保存した場所と同じところに作成された提出用ファイルをオンライン、WEB申請システム等により提出する。

申請書様式（エクセルファイル）にはマクロが設定されており、Windows以外のオペレーティングシステム（OS）では正しく動作しない場合があります。
マクロが正常に動作しない場合はご連絡ください。

申請方法

(1) 申請様式により提出用ファイルを作成し、以下のいずれかの方法で山形県国民健康保険団体連合会（以下、「山形県国保連」）に申請してください。
- 「オンライン請求システム」（医療機関等が毎月の診療報酬請求事務で使用しているシステム）
  又は電子媒体(CD-R等)による申請
- インターネット上の「WEB申請受付システム」による申請
  WEB申請受付システム
  https://reg34.smp.ne.jp/regist/switch/00002G0001dC5fs_3B/PreRegistration（Web申請受付システム）（外部サイトへリンク）
  または
  https://reg34.smp.ne.jp/regist/switch/00002G0001dEC9Umi8/PreRegistration（Web申請受付システム）（外部サイトへリンク）
(2) 毎月の診療報酬請求事務を紙媒体の郵送で処理している場合は、紙媒体による申請書を山形県国保連に郵送してください。
　紙媒体申請書様式（エクセル版）（ZIP：73KB）／紙媒体申請書様式（PDF版）（ZIP：894KB）
　送付先
- 991-0041　寒河江市大字寒河江字久保6番地
  山形県国民健康保険団体連合会
  電算課支払係
  ※　封筒に赤字で「緊急包括支援交付金申請書在中」と明記し、レセプトとは別に郵送してください。

山形県国保連ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について（外部サイトへリンク）」

実績報告

医療機関等は、事業が完了した日から30日以内又は令和3年4月20日のいずれか早い日までに（※1）支援金に係る実績報告書（様式5と科目別内訳書）を作成し、事業に要した経費の支出を証明する資料（領収書等※2）を添付して、直接県（健康福祉企画課）に提出してください。

また、実績報告書の鑑（様式5）には押印をお願いします。

実績報告書：様式5・科目別内訳書〈PDF〉（ZIP：291KB）／実績報告書：様式5・科目別内訳書〈Excel〉（ZIP：23KB）

※1：補助金の交付決定の前に事業が完了している場合は、補助金の交付決定の日から30日を経過する日までに実績報告書を提出してください。

※2：「領収書等」は、以下の資料のいずれかになります。

経費の内容が記載されている領収書やレシート
領収書やレシートに経費の内容が記載されていない場合は、領収書やレシートに加え、経費の内容が確認できる請求書、納品書、又は契約書等
領収書やレシートがない場合は、経費の内容が確認できる請求書、納品書又は契約書等に加え、支払が確認できるもの（振込記録、口座引き落としの記録など）

消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告

補助事業完了後に、当事業経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定（発生）した場合には、速やかに「仕入控除税額報告書（県交付要綱様式6）」を作成し、必要な添付書類とともに、郵送等により県担当まで提出してください。報告書を作成いただく際は、次の3点にご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

　仕入控除税額報告書（県交付要綱様式6）（ZIP：19KB）

1.「消費税等返還対象確認票」の活用について
・消費税等返還対象の事業者であるかどうかについては、「消費税等返還対象確認票」により、確認願います。

　消費税等返還対象確認票（ZIP：12KB）

2.「補助対象経費」に関する県への事前照会について
・補助対象経費については、返還額を算出する際に必要となりますが、実績報告書の審査において、提出いただいた報告書に記載されている補助対象経費の内、補助対象として認められない経費については、それを除いた上で、補助金額を確定させているため、必ずしも提出いただい補助対象経費の額がそのまま認められているとは限りません。
・そのため、返還額を算定する前に、確定した補助対象経費について、県（以下の担当）に対して事前に照会ください。

3.「仕入控除算定票」の活用について
・消費税等の確定申告後、「仕入控除算定票」を用いて返還額を算出の上、報告書を作成してください。

　仕入控除算定票（ZIP：82KB）

　※　資料一式（ZIP：242KB）

＜　報告書の送付提出先　＞

990-8570　山形市松波2-8-1　山形県健康福祉部健康福祉企画課　企画調整担当