山形県正社員雇用促進奨励金について

1.趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響を起因として首都圏等から移住された方や、コロナ関連で離職を余儀なくされた県民の正社員雇用を支援することを目的として奨励金を支給するものです。

山形県移住支援金対象求人サイト（外部サイトへリンク）に求人登録している
令和2年11月1日から令和3年1月31日の間に対象となる移住者の雇用を開始し、1か月以上継続して雇用している
雇用労働者は、令和2年9月11日以降、新型コロナを起因として首都圏等から県内に移住した者　※首都圏等とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県及び愛知県をいう。
雇用労働者は、雇入れ日において県内に居住しかつ県内事業所に勤務する者
雇用労働者は、雇用日の前日から過去6か月間に当該事業所で就労していない者
雇用労働者は、当該事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族でない者
山形労働局管内に雇用保険適用事業所があること

中小企業等　30万円／人　大企業10万円／人

Uターン者　20万円　Iターン者など　30万円

雇入れ日以後1か月を経過する日から令和3年3月1日まで県あて奨励金支給申請書に必要書類を添付して提出してください。

また、移住者から支援金申請書類の提出がありましたら、内容を確認のうえ、奨励金申請書類とともに県に提出してください。

事業者の指定する日まで事業者あて支援金支給申請書に必要書類を添付して提出してください。

〒990-8570

山形市松波2丁目8番1号

山形県産業労働部雇用対策課

正社員化・働き方改革推進担当

中小企業等　30万円／人　大企業　10万円／人

雇入れ日以後1か月を経過する日から令和3年3月1日まで県あて奨励金支給申請書を提出してください。

山形県正社員雇用促進奨励金支給申請書（様式第1号）（ワード：33KB）
雇用契約書の写し
出勤簿及び賃金台帳の写し
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業者控）の写し
雇用保険被保険者離職票2や雇用保険受給資格者証の写し等（離職理由が記載されているもの）※離職理由が定年退職、自己都合退職は除きます。書類が準備できない場合は、下記担当へお問い合わせください。
誓約書（様式第2号）（ワード：28KB）