更新日：2020年10月16日
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山形県正社員雇用促進奨励金について
1.趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響を起因として首都圏等から移住された方や、コロナ関連で離職を余儀なくされた県民の正社員雇用を支援することを目的として奨励金を支給するものです。
2.移住者支援
支給要綱
対象者
支給対象事業者
- 山形県移住支援金対象求人サイト（外部サイトへリンク）に求人登録している
- 令和2年11月1日から令和3年1月31日の間に対象となる移住者の雇用を開始し、1か月以上継続して雇用している
- 雇用者は、令和2年9月11日以降、新型コロナを起因として首都圏等から県内に移住した者 ※首都圏等とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県及び愛知県をいう。
- 雇用者は、雇入れ日において県内に居住しかつ県内事業所に勤務する者
- 雇用者は、雇用日の前日から過去6か月間に当該事業所で就労していない者
- 雇用者は、当該事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族でない者
- 山形労働局管内に雇用保険適用事業所があること
支給対象移住者
- 令和2年9月11日以降、新型コロナを起因として首都圏等から県内に移住した者
- 令和2年11月1日から令和3年1月31日の間に正規雇用されている者
- 雇入れ日において県内に居住しかつ県内事業所に勤務している者
- 1か月以上継続して勤務している者
- 雇用日の前日から過去6か月間に当該事業所で就労していない者
- 当該事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族でない者
奨励金等
- 正社員雇用した事業者に対する奨励金
中小企業等 30万円／人 大企業10万円／人
- 正社員雇用された移住者に対する支援金
Uターン者 20万円 Iターン者など 30万円
受付期間
- 事業者の方
雇入れ日以後1か月を経過する日から令和3年3月1日まで県あて奨励金支給申請書に必要書類を添付して提出してください。
また、移住者から支援金申請書類の提出がありましたら、内容を確認のうえ、奨励金申請書類とともに県に提出してください。
- 移住された方
事業者の指定する日まで事業者あて支援金支給申請書に必要書類を添付して提出してください。
申請方法
申請に必要な書類
- 事業者の方
- 山形県正社員雇用促進奨励金（移住者支援）支給申請書（様式第1号）（ワード：34KB）
- 雇用契約書の写し
- 出勤簿及び賃金台帳の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業者控）の写し
- 誓約書（様式第2号）（ワード：28KB）
- 移住された方
- 山形県移住者支援金支給申請書（様式第3号）（ワード：34KB）
- 転入先市町村の住民票の写し（前住所が記載されているもの）
- 振込先（申請者本人の名義）となる預金通帳の写し
- 誓約書（様式第4号）（ワード：27KB）
申請書の提出先
〒990-8570
山形市松波2丁目8番1号
山形県産業労働部雇用対策課
正社員化・働き方改革推進担当
3.離職者支援
支給要綱
対象者
支給対象事業者
- 令和2年11月1日から令和3年1月31日の間に以下の対象者の雇用を開始し、1か月以上継続して雇用している
- 山形労働局管内に雇用保険適用事業所があること
雇用の対象者
- 令和2年4月1日以降新型コロナを起因として解雇・雇止めされた者
- 雇入れ日において県内に居住しかつ県内事業所に勤務する者
- 解雇・雇止め時、県内に居住しかつ県内事業所に勤務していた者
- 雇用日の前日から過去6か月間に当該事業所で就労していない者
- 当該事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族でない者
奨励金
中小企業等 30万円／人 大企業 10万円／人
受付期間
雇入れ日以後1か月を経過する日から令和3年3月1日まで県あて奨励金支給申請書を提出してください。
申請方法
申請に必要な書類
- 山形県正社員雇用促進奨励金支給申請書（様式第1号）（ワード：33KB）
- 雇用契約書の写し
- 出勤簿及び賃金台帳の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業者控）の写し
- 雇用保険被保険者離職票2の写し（離職理由が記載されているもの）※離職理由が定年退職、自己都合退職は除く
- 誓約書（様式第2号）（ワード：28KB）
申請書の提出先
〒990-8570 山形市松波2丁目8番1号
山形県産業労働部雇用対策課
正社員化・働き方改革推進担当
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