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更新日:2020年10月12日

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山形県営業拠点県内移転支援事業費補助金について

百貨店の破産に伴い、十分な準備期間がなく、百貨店からテナント契約を終了または破棄され退去した事業者及び雇用する従業員の県外流出を抑制するため、テナントを運営する事業者に対し、県内での移転等に伴う経費を補助します。

制度概要

  1. 補助率(補助上限):事業費の2分の1(上限25万円)
  2. 補助対象期間:令和2年1月27日から令和3年1月31日まで
  3. 補助対象経費:以下のとおり
経費 内容
引越費用

引越業者又は運送業者へ支払う費用。

事業者自ら引越しを行った場合は、運搬用車両の賃借料。

賃貸借費用

礼金、仲介手数料。

(敷金、保証料等、将来事業者に返金される可能性のある費用は対象となりません。)

賃金等

百貨店退去前から継続して雇用している従業員の賃金及び法定福利費

(休店期間を含む。移転に伴い新たに雇用した人員を除く。)

 

【参考】:制度概要チラシ(PDF:370KB)

 

補助の要件

  1. テナント移転や従業員の雇用維持のための事業であること。
  2. 令和2年1月26日時点で事業者が直接雇用していた従業員を継続雇用していること(有期、無期は問わない)。
  3. 移転先が県内であること。

この他にも要件はありますので、必ず補助金交付要綱をご確認ください。

 

手続き期限等

(1)交付申請

<期限>:令和3年1月31日まで

<必要書類>

  • 補助金交付申請書(規則様式第1号)
  • 事業計画書(様式第1号)
  • 誓約書兼承諾書(様式第2号)
  • 様式第1号に定める添付書類

 

(2)実績報告

<期限>:補助事業が終了した日から起算して30日を経過する日又は令和3年3月26日のいずれか早い日

<必要書類>

  • 実績報告書(規則様式第2号)
  • 事業実績書(様式第5号)
  • 様式第5号に定める添付書類

 

詳細について、必ず補助金交付要綱をご確認ください。

補助金交付要綱・様式等

お問い合わせ

産業労働部中小企業振興課経営支援担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2290

ファックス番号:023-630-3267