更新日：2020年9月28日
ここから本文です。
消費税転嫁対策について
消費税転嫁拒否等に関する書面調査について
現在、公正取引委員会と中小企業庁では、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。中小企業・小規模事業者皆さまの御協力のほどよろしくお願いいたします。
（外部サイトへリンク）- ※上記画像をクリックすると中小企業庁のHPにジャンプします。
- ※書面調査に関する問い合わせ先
- 公正取引委員会・中小企業庁消費税転嫁対策室（コールセンター）
- 0570-050-510（受付時間：土日祝日除く9時～18時）
消費税転嫁対策特別措置法が施行されました
消費税率の引上げに際し、中小・小規模事業者等が消費税の適正な価格転嫁をしやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法※が平成25年10月1日から施行されました。
- ※法律の正式名称：「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年法律第41号）
消費税転嫁対策特別措置法の概要
1 消費税の転嫁拒否や転嫁を阻害する行為の禁止
次の行為は禁止されています。
| 行為 | 具体例 |
|---|---|
| 消費税の転嫁を拒む行為 |
減額・買いたたき・購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制、税抜き価格での交渉の拒否等 |
| 消費税の転嫁を阻害する表示行為 |
|
2 価格表示、消費税転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
消費税の適正な転嫁のために必要がある場合は、従来の法令の規定に対する特別措置（消費税法、景品表示法、独占禁止法の一部適用除外等）が適用されます。
| 特別措置 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 価格の表示に関する特別措置 | 表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込価格を表示しなくてもよいこととなります。 | 「○○円」（税抜）」、「○○円（本体価格）」、「○○円＋税」等 |
| 消費税転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置 | 平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務を対象にした、事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外となります。 |
|
3 国・都道府県等の責務
この法律の目的の達成のため、国や都道府県が実施すべき取組みは次のとおりです。
- 国民に対する広報の徹底（国の責務）
- 通報者の保護等に関する万全の措置（国の責務）
- 調査・監視を行うための万全な態勢の整備
⇒このための取組みとして、国の関係機関や都道府県の関係部署等に「情報受付窓口」が設置され、情報の受付、担当機関への紹介等を行っております。
消費税転嫁に関する情報・相談窓口
国及び県では、消費税転嫁対策の一環として「情報・相談窓口」を以下の通り設置しております。
また、山形県では消費税に関する相談窓口等の広報チラシ（PDF：232KB）を作成しました。
1 消費税価格転嫁等総合相談センター
政府共通の相談窓口として、消費税の転嫁、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関するお問い合わせなど、事業者・消費者の方々からのご相談を受け付けております。
消費税価格転嫁等総合相談センターホームページはこちら（外部サイトへリンク）
- 電話番号（ナビダイヤル）：0570-200-123
- 受付時間：土日祝日を除く、9時から17時まで
- 通話料が発生します。
- その他、電子メール（ホームページ上の専用フォーム）でも受け付けております（24時間受付）。
2 国の担当機関等の情報・相談窓口
公正取引委員会、消費者庁、財務省の問合せ先
| 相談内容 | 機関名・担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 消費税の転嫁拒否等の行為に関すること | 公正取引委員会取引企画課 | 03-3581-5471 |
| 転嫁カルテル・表示カルテルに関すること | ||
| 消費税の転嫁を阻害する表示に関すること | 消費者庁表示対策課 | 03-3507-8800 |
| 消費税の総額表示に関すること | 消費者庁表示対策課 | 03-3507-8800 |
| 財務省主税局税制第二課 | 03-3581-4111 |
その他担当機関の問合せ先
その他の担当機関の問合せ先につきましては、消費税転嫁対策特別措置法に関する相談窓口(内閣府ホームページ)（外部サイトへリンク）をご覧ください。
3 県の情報・相談窓口（受付時間 平日8時30分から17時15分）
国土交通省政令5業種※1以外の業種
| 主な受付内容 | 担当窓口課 | 所在地 | 電話・ファックス |
|---|---|---|---|
| 転嫁拒否行為（買いたたき・報復等）に関する事業者からの情報等 |
商工労働部 中小企業振興課 |
〒990-8570 山形市松波2-8-1 （山形県庁内） |
電話 023-630-3266 FAX 023-630-3267 |
| 転嫁阻害行為（「還元セール」等）に関する消費者からの情報等 | 防災くらし安心部 消費生活・地域安全課 | 電話 023-630-3101 FAX 023-625-8186 |
|
| 地方消費税に関する問合せ | 総務部 税政課 | 電話 023-630-3234 FAX 023-630-2136 |
※1 転嫁拒否行為等を行っている事業者が国土交通省政令5業種（建設業、浄化槽工事業者、解体工事業者、宅地建物取引業、不動産鑑定業）に該当する場合は、県が調査・指導等の事務を行います。
建設業、浄化槽工事業者、解体工事業者に関する問い合わせ
| 担当窓口課 | 所在地 | 電話・ファックス |
|---|---|---|
| 村山総合支庁 建設部 建設総務課 | 〒990-8570 山形市鉄砲町2-19-68 |
電話 023-621-8189 FAX 023-621-8281 |
| 村山総合支庁 建設部 西村山建設総務課 | 〒991-8501 寒河江市西根字石川西355 |
電話 0237-86-8372 FAX 0237-86-0724 |
| 村山総合支庁 建設部 北村山建設総務課 | 〒995-0024 村山市楯岡笛田4-5-1 |
電話 0237-47-8653 FAX 0237-55-3244 |
| 最上総合支庁 建設部 建設総務課 | 〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034 |
電話 0233-29-1377 FAX 0233-23-2941 |
| 置賜総合支庁 建設部 建設総務課 | 〒992-0012 米沢市金池7-1-50 |
電話 0238-26-6069 FAX 0238-24-4585 |
| 置賜総合支庁 建設部 西置賜建設総務課 | 〒993-8501 長井市高野町2-3-1 |
電話 0238-88-8223 FAX 0238-88-2168 |
| 庄内総合支庁 建設部 建設総務課 | 〒997-1392 東田川郡三川町大字横山字袖東19-1 |
電話 0235-66-5574 FAX 0235-66-4620 |
| 県土整備部 建設企画課 | 〒990-8570 山形市松波2-8-1（山形県庁内） |
電話 023-630-2658 FAX 023-630-2632 |
宅地建物取引業に関する問い合わせ
| 担当窓口課 | 所在地 | 電話・ファックス |
|---|---|---|
| 県土整備部 建築住宅課 | 〒990-8570 山形市松波2-8-1 （山形県庁内） |
電話 023-630-2641 FAX 023-630-2639 |
不動産鑑定業に関する問い合わせ
| 担当窓口課 | 所在地 | 電話・ファックス |
|---|---|---|
| 県土整備部 県土利用政策課 | 〒990-8570 山形市松波2-8-1 （山形県庁内） |
電話 023-630-2430 FAX 023-630-2582 |
※上記窓口のほか、山形県中小企業団体中央会、各商工会議所・商工会等でもご相談を受け付けております。
4 県の情報・相談窓口の主な業務
- 転嫁拒否又は転嫁阻害行為等に関する個別情報の受付
- 法律違反の疑いのある事案の国への通知
※県は、国土交通省政令5業種（「3 県の情報受付窓口」※1参照）に関するものを除き、個別事案に係る調査・指導等の権限は付与されておりません（調査等は国の担当機関が実施します） - 事業者自らが行おうとする具体的な行為についての情報（事前相談等）の受付、並びに、国の担当機関への紹介
（県には法令解釈等の権限がないため、個別事案に対しては国の担当機関からの回答となります。） - 個別事案以外の一般的な情報、お問合わせ等に対しては、対応可能な範囲で回答させていただき、対応困難な事案（法令解釈を伴う場合等）については、国の設置する「消費税価格転嫁等総合相談センター（外部サイトへリンク）」や、国の担当機関等を紹介させていただきます。
軽減税率対策補助金のご案内
2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、それと同時に消費税軽減税率制度が実施されます。
中小企業・小規模事業者等に対しては、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等が必要になる場合に、これに要する経費の一部を補助する国の制度がございます。是非ご活用ください。
詳しくは、「軽減税率対策補助金事務局ホームページ」をご覧ください。
http://www.kzt-hojo.jp/（外部サイトへリンク）
山形県では国、県及び市町村が実施している支援策をまとめた広報チラシ（PDF：243KB）を作成しました。
また、軽減税率対策補助金（レジ補助金）やキャッシュレス・消費者還元事業について、変更点や注意点をまとめた広報チラシ（PDF：318KB）も作成しました。
併せてご確認ください。
関係リンク先
お問い合わせ