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更新日:2022年4月14日

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輸出に取り組む事業者への支援
(山形県農産物等輸出促進事業費補助金)

山形県では、事業者が実施する県産農産物等の輸出拡大に向けた戦略的な取組みに対し、その事業費の一部を支援しています。

これまでに山形県農産物等輸出促進事業費補助金(旧:山形県農産物等輸出販路拡大・販売促進支援事業費補助金)の交付を受けたことのある事業者についても、交付時と異なる品目に係る取組みに要する経費が補助対象となります。(ただし、予算を上回る複数の交付申請があった場合には、当該補助金の交付実績のない事業者に優先して交付されます。)

補助事業者

補助事業者は、県内に主たる事業所を有する次に掲げる者とする。
1.農業協同組合及び農業協同組合連合会
2.農業法人
3.農業者が組織する団体

補助対象品目

この事業の対象とする品目は、山形県内で生産された穀物、野菜、果樹、花き及び畜産物並びにこれらを主原料とした一次加工食品(最終製品を除く。)とする。

補助要件等

本事業の実施にあたっては、以下の事業メニューから4項目以上を実施することを補助要件とする。(オンラインによる活動を含む。)

なお、各事業メニューの活動は、それぞれ個別に実施することを要件とする。(海外渡航における一連の行程において、複数メニューを実施する場合は、各事業メニューを明確に区分できることを要件とする。)


1.活動計画策定
2.海外輸出環境調査
3.バイヤー招へい及び産地PR
4.ブランドPR
5.物流技術の実証及び輸出専用商品の試作・実証
6.海外販売促進活動
7.海外のニーズや規制に対応した生産園地の形成

補助事業者は、3箇年における戦略的な輸出促進を図るための「農産物等輸出促進事業戦略(別記様式第1号)」を作成し、知事の承認を受けなければならない。

補助対象経費及び補助金の額

補助金の額は、補助対象経費の合計額と2百万円のいずれか低い額を基準額とし、下表右欄に掲げる補助率により算定した額以内の額とする。

補助対象経費と補助率
補助対象経費 補助率
打合旅費
使用料
通訳費
試供品費
試供品輸送費
調査旅費
委託料
通信運搬費
印刷製本費
資材作製費
バイヤー招へいに係る謝金及び旅費
消耗品及び材料購入費
翻訳費
輸送費
参加旅費
会場設営費
広告・宣伝料
保管料
現地販売員等人件費
現地経費
ほ場賃借料
ほ場管理費
資機材費
成分分析費
研修受講費
検査官等の招へいに係る謝金及び旅費

1/2以内
(1年度目)

1/3以内
(2年度目)

1/4以内
(3年度目)

交付要綱及び実施基準

事業内容の詳細については、以下の資料ををご覧ください。
令和4度山形県農産物等輸出促進事業費補助金交付要綱(PDF:165KB)
(別紙)令和4年度山形県農産物等輸出促進事業実施基準(PDF:199KB)

様式

令和4度山形県農産物等輸出促進事業費補助金の申請等にあたっては、以下の様式を使用してください。
農産物等輸出促進事業戦略(別記様式第1号)(ワード:37KB)
事業計画(実績)書(別記様式第2号)(ワード:42KB)
収支予算(精算)書(別記様式第3号)(ワード:41KB)
計画変更承認及び補助金変更交付申請書(別記様式第4号)(ワード:30KB)
補助事業の中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)(ワード:29KB)
消費税仕入控除税額等報告書(別記様式第6号)(ワード:29KB)

申請期限

補助金交付申請書の提出期限は、令和4年5月31日とする。

ただし、当該期限の翌日以降に本事業の実施を決定した事業者についてはこの限りではない。

 

お問い合わせ

農林水産部農政企画課美味い山形流通販売推進室 輸出推進・Web販売支援担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2560

ファックス番号:023-630-2792