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更新日:2020年9月28日

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山形県機構集積協力金

農地中間管理事業と機構集積協力金

農地中間管理事業は、農地中間管理機構が農家の方から農地を借り受け、農地の集積・集約化、農業経営の規模拡大を目指す担い手や、新規参入者等にその農地を貸し付けることで、農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図る事業です。
山形県では「公益財団法人やまがた農業支援センター」を農地中間管理機構に指定し、市町村・関係機関団体等と連携を図り、農地の集積・集約化を進めています。

機構集積協力金とは、農地中間管理機構に農地を貸付け、農地集積にご協力いただいた地域及び農業者(出し手)に市町村から交付するものです。

山形県機構集積協力金

機構集積協力金の概要

機構集積協力金には地域集積協力金と経営転換協力金があり、概要は以下のとおりです。

  1. 地域集積協力金
    • (1)集積・集約化タイプ
      地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けて、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対し、協力金を交付します。
    • (2)集約化タイプ
      地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けて、担い手同士による耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域に対し、協力金を交付します。
  2. 経営転換協力金
    機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタイアした農業者及び農地の相続人に対し、協力金を交付します。

機構集積協力金の概要(令和2年度山形県版)(PDF:1,723KB)

地域集積協力金交付事業の推進方針

農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知)別記2-1の第10の4の規程により、令和2年度山形県地域集積協力金交付事業の推進方針を制定しました。(令和2年8月20日付け)

令和2年度山形県地域集積協力金交付事業の推進方針(PDF:94KB)

機構集積協力金の配分基準

農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知)別記2-1の第10の5の規程により、令和2年度山形県機構集積協力金配分基準を制定しました。(令和2年8月20日付け)

令和2年度山形県機構集積協力金配分基準(PDF:75KB)

関連ホームページ

お問い合わせ

農林水産部農村計画課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2496

ファックス番号:023-630-2509

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