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更新日:2021年4月14日

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村山地域給食施設栄養管理状況報告書のまとめ

令和2年度村山地域給食施設栄養管理状況報告書のまとめ

山形県では、山形県健康増進法の施行に関する規則(平成17年3月県規則第5号)に基づき、毎年12月に特定給食施設等へ「給食施設栄養管理状況報告書」の提出をお願いしています。
村山保健所では、令和2年度に提出いただいた「給食施設栄養管理状況報告書」について、主な項目の状況をまとめましたのでご活用ください。

 

まとめ

1.危機管理対策

  • 食中毒マニュアルは、全体で高い整備率を保っていた。
  • 災害時マニュアルは、病院100%、高齢者福祉施設94.6%の整備率であったが、児童福祉施設は65.3%、社会福祉施設は70%と低い傾向にあるため、今後不測の事態に備えた整備が必要となる。

2.管理栄養士等が参画し、チーム医療を行っている領域

  • 病院は、褥瘡(じょくそう)対策への管理栄養士等の参画率が100%であり、次いで院内感染が81.3%であった。
  • 高齢者福祉施設は、栄養サポートへの管理栄養士等の参画率が51.8%であり、次いで摂食・嚥下が48.2%であった。

3.栄養管理等に関する連携体制

  • 病院は、連携体制を整えている割合が93.8%と高い傾向にあり、連携先は医療機関と福祉施設がほぼ同程度であった。
  • 病院は退院時、高齢者福祉施設は入所時に前施設との連携が多い傾向にあった。

4.生活習慣の把握

  • 児童福祉施設における生活習慣の把握は、アレルギーを把握している施設が93.3%と最も多く、次いで食事内容の把握が21.3%であった。

5.児童福祉施設における食物アレルギーに関する調査

  • 児童福祉施設に対し、特定給食施設栄養管理状況報告書の依頼とあわせてアンケート調査を実施。
  • 食物アレルギーを有する児がいる施設は92%であり、食物アレルギーを有する児に対しての給食提供が可能であると回答した施設は100%であった。
  • 食物アレルギーに関する給食マニュアルを施設で作成しているのは54%であり、一方で作成していない施設は14%であった。施設内で、安全に、統一した対応がとれるよう、マニュアルの作成を勧める必要がある。
  • 食物アレルギーに対応した献立を作成する際に、栄養価に気をつけていると回答した施設は64%であったが、実際に栄養価計算をしている施設は14%であった。アレルギーを有する児への給食が、栄養価を満たしているかは疑問が残る。

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村山総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課健康増進担当

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ファックス番号:023-622-0191