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更新日：2020年9月28日

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県議会トピックス（平成27年度）

新副議長に舩山現人議員を選出

平成28年2月定例会最終日の3月17日（木曜日）に副議長選挙が行われ、第61代副議長に舩山現人議員（東置賜郡選挙区）が選出されました。

本会議場で挨拶する舩山現人新副議長

山形県議会がん対策推進条例（仮称）策定検討委員会を設置

平成28年3月17日（木曜日）に「山形県がん対策推進条例（仮称）」案の策定についての協議を行うため、山形県議会がん対策推進条例（仮称）策定検討委員会を設置しました。

後列左から　能登淳一委員、鈴木孝委員、佐藤昇委員、青木彰榮委員
前列左から　佐藤藤彌委員、伊藤重成委員長、青柳安展副委員長、大内理加委員

政策提言（平成27年度）について

平成28年3月16日（水曜日）、知事に対して政策提言を行いました。

今年度の政策提言の取りまとめにあたっては、やまがた創生総合戦略の策定を念頭に、「まち・ひと・しごと」をテーマとした「産業振興対策」、「人材育成対策」、「安全・安心な暮らし対策」の3つの特別委員会を設置し、外部の専門的知見を活用した研修会の開催、先進事例の調査及び委員間討議を積極的に行い、一年間を通じて、幅広い角度から調査審議を行いました。

これらの調査審議結果等を踏まえ、議会の総意として「地域の活力を創出する産業振興策の強化」、「若者の県内定着・移住支援の充実と山形の未来を担う人材の育成」、「健康で安心した生活を支える医療・福祉・子育て支援の充実」及び「安全・安心を確保する防災・防犯対策と交通安全対策の強化」の4つの政策提言を取りまとめました。

吉村知事に対し、政策提言を手渡す野川議長

平成27年度の政策提言（PDF：1,356KB）

第1回政策提言会議を開催

平成28年2月23日（火曜日）、全議員をもって構成する「第1回政策提言会議」（議長：野川県議会議長）が開催され、今年度の議会政策提言、来年度の3特別委員会の調査事件（案）について協議が行われました。

次回の政策提言会議において、今年度の議会政策提言を決定し、3月16日（水曜日）に知事に政策提言を行う予定です。

第1回政策提言会議の様子

（参考）議会政策提言について
本県議会では、平成13年度に全国で初めて行った政策提言以降、毎年、本県の発展に資する具体的な施策を議会の総意として取りまとめ、「山形県議会政策提言」として知事に提言しています。
24年度からは、特別委員会の場において通年審議を行った上で案を作成し、全議員をもって構成する政策提言会議において、政策提言を決定しております。

これまでの議会政策提言はこちら

平成28年2月定例会が開会

平成28年2月19日（金曜日）、県議会2月定例会が開会し、総額6,235億5,900万円の平成28年度一般会計当初予算案など79議案が知事から提出されました。

会期は3月17日（木曜日）までの28日間です。代表質問は2月26日（金曜日）、一般質問は2月29日（月曜日）及び3月1日（火曜日）、予算特別委員会は3月3日（木曜日）、4日（金曜日）及び7日（月曜日）に行われます。どなたでも傍聴できますので、お気軽にお越しください。また、インターネットでも中継していますのでご覧ください。

開会日（2月19日）の議場の様子

平成27年度北海道・東北六県議会議員研究交流大会に参加

平成28年2月4日（木曜日）、盛岡市内において、平成27年度北海道・東北六県議会議員研究交流大会が開催され、本県議会から議員15名が参加しました。法政大学名誉教授の岡﨑昌之氏による「地方創生と新しい地方経営」をテーマとした講演の後、3つの分科会に分かれ、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」「中小企業振興対策」「農山漁村の維持・活性化」について、活発な議論を行いました。

講演の様子

県議会のテレビ広報番組の放送について

「もっと身近な県議会へ」をテーマとして、県議会のテレビ広報番組が下記により放送されますのでお知らせします。ぜひご覧ください。

番組名　県政テレビ　YBC「やまがたサンデー5」『もっと身近な県議会へ』
放送日時　1月24日（日曜日）午後5時15分～午後5時30分
再放送1月28日（木曜日）午前1時24分～午前1時39分
1月30日（土曜日）午前5時15分～午前5時30分
主な内容

議長インタビュー
「身近な県議会」検討委員会坂本委員長インタビュー
若者との意見交換会の様子
意見交換会開催後の学校・生徒の様子

「身近な県議会」検討委員会の検討結果の報告

平成27年12月16日（水曜日）の議会運営委員会において、「身近な県議会」検討委員会の検討結果について、坂本委員長から報告がありました。

「身近な県議会」検討委員会は、7月9日に議会運営委員会の小委員会として設置されて以来、8回の委員会を開催して検討を進めてきました。

報告では、県議会がより身近な存在となるよう、新たに選挙権を持つことになる若者に対する広聴機能の強化、情報発信の充実などについて提言がありました。

議会運営委員会における坂本委員長の報告の模様

報告書はこちら　報告書1（PDF：652KB）　報告書2（PDF：2,927KB）　報告書3（PDF：2,909KB）　報告書4（PDF：1,762KB）

若者との意見交換会を開催

県議会では、若者からも身近に感じてもらうための取組みについて検討しており、平成27年11月13日（金曜日）に県立山形南高等学校生徒会と、同18日（水曜日）に東北公益文科大学の学生と、同24日（火曜日）に九里学園高等学校の3年生と、「若者の政治参加について」をテーマに、意見交換会を開催しました。

意見交換会では、「まだ政治・選挙に対して興味が持てない」という意見があった一方で、「選挙権年齢や被選挙権年齢をさらに引き下げるべき」という意見や、「若者の政策提案が実現できるような仕組みがあれば、政治に関心を持つようになるのでは」という意見が出されました。

県立山形南高等学校生徒会との意見交換会の様子

東北公益文科大学学生との意見交換会の様子

九里学園高等学校3年生との意見交換会の様子

平成27年11月18日（水曜日）、東京都内で日本海沿岸東北自動車道建設促進青森・秋田・山形・新潟四県議会協議会及び東北中央自動車道建設促進秋田・山形・福島三県議会協議会（会長：山形県議会議長　野川政文）の各理事会を開催し、その後、国土交通省と東日本高速道路（株）から職員を招き道路の整備等に関する意見交換会を行いました。意見交換会の後、国土交通省、県選出国会議員等に対し、日本海沿岸東北自動車道・東北中央自動車道の整備促進、羽越・奥羽本線等の高速化促進及び悪天候時の安全運行・安定輸送の確保について、各県議会議員が分担して要望活動を行いました。

意見交換会の様子

第15回都道府県議会議員研究交流大会に参加

平成27年11月17日（火曜日）、東京都内において、第15回都道府県議会議員研究交流大会が開催され、本県議会から議員10名が参加しました。成蹊大学法科大学院法務研究科長の小早川光郎氏から、「地方分権の流れと地方議会」のテーマで基調講演をいただいた後、5つの分科会に分かれ、「議会運営改革の推進」「地方創生と議会の役割」などのテーマについて、活発な議論を行いました。

基調講演の様子

安倍内閣総理大臣との懇談会に出席

平成27年10月5日（月曜日）、「内閣総理大臣と都道府県議会議長との懇談会」が内閣総理大臣官邸で開催され、本県議会から野川議長が出席しました。懇談会において、野川議長からは「選挙権年齢の引下げに関する今後の取組み」について発言がありました。

懇談会において発言する野川議長（写真中央）

発言要旨
今般、選挙権年齢が昭和20年以来、70年ぶりに引き下げられた。一方で、先の衆議院選挙・統一地方選挙の投票率を見ると、若年層、特に20歳代の選挙離れは深刻である。そのため、新たに選挙権を得る240万人の若者はもとより、今後の日本を背負う若者が、改めて主権者としての自覚を持ち、政治を自らのこととして考え、行動していけるような仕組みづくりの再構築が必要である。また、政治への関心が投票行動に結びつくような施策展開や環境整備を国と地方が協力して進めていく必要があると考えている。
山形県議会では、6月定例会中に「身近な県議会」検討委員会を立ち上げた。どのようにしたら若者が県議会を身近に感じ、県政に関心を持ってもらえるか、とりわけ新たに選挙権を得ることになる高校生や大学生に対して県議会として何ができるかを検討しており、今後スピード感をもって実行に移すこととしている。このことが本県内市町村議会の範となればという思いもある。
国においても、公正中立な主権者教育を促すなど、様々な啓発等の活動に取り組んでいくと聞いているが、今回の選挙権年齢の引下げは、日本の将来のあり方について、若者と一緒に議論し、解決していくという大きな転換点であると認識している。
若者のこれまで以上の主体的・積極的な参画のもと、国と地方がともに発展していけるよう、特段のご尽力をお願いする。

懇談会の模様

政府出席者及び議長会出席者（うち東北北海道ブロック、関東ブロックの議長等）との集合写真（野川議長は3列目左）

産業振興対策特別委員会研修会を開催

平成27年10月5日（月曜日）、公益財団法人山形県産業技術振興機構理事長の結城章夫氏を講師に迎え、「県内企業のものづくり技術の展望と課題～企業訪問の現場から～」と題して研修会を開催しました。文部事務次官や山形大学長として進めてこられた、科学技術政策や人材育成の必要性に関する御所見を交えながら、県内ものづくり企業の現状と課題についてお話をお聞きした後、意見交換を行いました。

研修会の様子

山形県議会定数等検討委員会を設置

平成27年9月30日（水曜日）、次期県議会議員選挙に向けた県議会における議員の総定数、選挙区、選挙区別定数などの調査検討を行うため、山形県議会定数等検討委員会を設置しました。

左から　舩山現人委員、志田英紀委員、今井榮喜委員、坂本貴美雄委員長、
広谷五郎左エ門副委員長、木村忠三委員、小野幸作委員、加賀正和委員

認知症サポーター養成講座を開催

平成27年9月29日（火曜日）、厚生環境常任委員会主催で公益社団法人認知症の人と家族の会山形県支部の山名康子世話人代表を講師に迎え、認知症サポーター養成講座を開催しました。当日は、厚生環境常任委員会の委員をはじめ、多くの県議会議員が参加しました。

養成講座の様子

人材育成対策特別委員会研修会を開催

平成27年9月28日（月曜日）、山形大学大学院理工学研究科教授の小野浩幸氏を講師に迎え、「『まち・ひと・しごと』時代の地域人材の育成」と題して研修会を開催しました。小野教授が取組んでいる「世界俯瞰の匠」育成プログラム、産学金連携コーディネータ制度の概要や、これから求められる人材育成の視点についてお話をお聞きした後、意見交換を行いました。

研修会の様子

地方版総合戦略策定に向けた講演会（第2回）を開催

平成27年9月18日（金曜日）、県議会主催で、日本創成会議座長の増田寛也氏を講師に迎え、「地方創生の実現に向けて」と題して講演会を開催しました。県内の市町村別の転入・転出状況や合計特殊出生率等のデータを基に、人口減少の要因は市町村毎に異なることを示し、各市町村においてデータを詳しく分析したうえで対策を検討することの必要性など、地方版総合戦略のポイントについて講演いただきました。

講師の増田寛也氏

平成27年9月定例会が開会

平成27年9月14日（月曜日）、県議会9月定例会が開会し、総額47億4,500万円の一般会計補正予算案など37議案が知事から提出されました。

会期は10月6日（火曜日）までの23日間です。代表質問は9月17日（木曜日）、一般質問は9月18日（金曜日）、予算特別委員会は9月25日（金曜日）、9月28日（月曜日）及び9月29日（火曜日）に行われます。どなたでも傍聴できますので、お気軽にお越しください。また、インターネットでも中継していますのでご覧ください。

開会日（9月14日）の議場の様子

職員の不祥事防止対策を知事に要請

職員の不祥事が度重なって発生していることを受け、県議会は平成27年9月8日（火曜日）、職員の不祥事防止について迅速かつ的確に対応するよう吉村美栄子知事に要請しました。

要請書（PDF：120KB）

吉村知事(右から1人目）に要請書を手渡す、野川議長(右から2人目）、伊藤副議長(左から2人目）、小野議会運営委員長(左から1人目）

山形大学よりインターンシップ学生を受け入れ

山形県議会では、山形大学との連携協定に基づき、インターンシップの受け入れを行っています。平成27年度は8月17日（月曜日）から8月21日（金曜日）までの5日間、3名の学生を受け入れました。19日（水曜日）、山形県議会の野川議長と伊藤副議長と懇談を行い、20日（木曜日）は常任委員会、21日（金曜日）は特別委員会で書記の補助を行いました。

正副議長との懇談後の記念撮影

地方版総合戦略策定に向けた講演会を開催

平成27年8月20日（木曜日）、県議会主催で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の佐村知子地方創生総括官補を講師に迎え、「まち・ひと・しごと創生の実現に向けて」と題して講演会を開催しました。国内の人口減少の問題や6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の概要、全国の先進的な取組み事例などについて講演いただきました。

野川議長の挨拶

講師の佐村知子氏

講演会の様子

宮城県議会・山形県議会交流議員連盟で風評被害の状況を調査

本県議会は、宮城・山形両県地域の一層の発展と交流拡大を図るため、両県が連携して取り組むべき諸課題についての調査検討を行うことなどを目的に宮城県議会・山形県議会交流議員連盟を組織しています。平成27年度は、8月12日（水曜日）、宮城県蔵王町で、東北大学大学院理学研究科教授の三浦哲氏を招き、「火山観測の現状と噴火予知-噴火の前に何が起こるか？-」のテーマで、特別講演を開催しました。翌13日（木曜日）は、同町内の観光施設を訪れ、蔵王山の火口周辺警報発表に伴う風評被害の状況について調査を行いました。

特別講演の様子

府省との意見交換会を開催

平成27年7月10日（金曜日）、県議会からは議員15名が出席し、東京都内で府省との意見交換会を開催しました。国の制度・施策に関する県政の諸課題について、県議会における議論や県の重要施策などを踏まえ、国の制度等への反映や新たな施策の方向性を探るなど、課題の解決に資することを目的にテーマごとに3つの分科会に分かれ意見交換を行いました。

第1分科会（農林水産）

テーマ
「地方創生を実現する農林水産業の施策展開について」
関係府省からの出席者
消費安全局　植物防疫課　課長補佐　角屋竜雄氏　他9名
県議会議員
坂本貴美雄議員（座長）、奥山誠治議員(主任)、石黒覚議員、山科朝則議員、矢吹栄修議員
※野川政文議長はフリーな立場で各分科会に出席
主な内容
- 生産調整の見直し等米政策改革や米価下落を踏まえた水田農業の振興について
- 地域資源を活用した6次産業化の総合的な推進について
- 地域ブランドによる農畜産物等の輸出拡大について
- 林業の成長産業化の推進による地域活性化について

第1分科会の模様

第2分科会（女性の活躍支援、子育て支援）

テーマ
「地域を担う女性の活躍支援、子育て支援の強化策について」
関係府省からの出席者
内閣府　子ども・子育て本部　参事官　竹林経治氏他4名
県議会議員
阿部昇司議員（座長）、金子敏明議員(主任)、佐藤昇議員、大内理加議員
※野川政文議長はフリーな立場で各分科会に出席
主な内容
- 女性の活躍を推進する支援策の充実強化について
- 子ども・子育て支援制度の円滑な運営について
- 地域、企業等との連携による子育て支援策の充実強化について
- 子どもの貧困対策の推進について

第2分科会の模様

第3分科会（社会資本整備）

テーマ
「安全・安心な暮らしを創出する効果的な社会資本整備について」
関係府省からの出席者
国土交通省道路局企画課長石川雄一氏他5名
県議会議員
平弘造議員（座長）、青柳安展議員(主任)、加賀正和議員、小松伸也議員、小野幸作議員
※野川政文議長はフリーな立場で各分科会に出席
主な内容
- 格子状骨格道路ネットワークの整備促進について
- 雪対策の推進について
- 異常気象による集中豪雨対策について
- 土砂災害対策について

第3分科会の模様

平成27年6月定例会が閉会

平成27年7月9日（木曜日）、県議会6月定例会が閉会しました。

今定例会では、総額3億6,800万円の一般会計補正予算案を含む知事提出議案16件、委員会提出議案（意見書）1件を可決しました。

「身近な県議会」検討委員会を設置

今年6月17日に選挙権年齢を18歳以上に引き下げるという内容の「改正公職選挙法」が成立し、1年後に施行されることとされました。

平成27年7月9日（木曜日）に、特に大学生や高校生などの若い方々に対して、県議会を身近に感じてもらい、関心を持ってもらうための取組みの方向性について検討するため、「身近な県議会」検討委員会を設置しました。

後列左から　小松伸也委員、森谷仙一郎委員、島津良平委員

前列左から　阿部信矢委員、坂本貴美雄委員長、吉村和武副委員長

常任委員会、特別委員会の審査

平成27年7月6日（月曜日）、7日（火曜日）に各常任委員会（総務、文教公安、厚生環境、農林水産、商工労働観光、建設）が開催され、付託議案の詳細について、関係課長からの説明の聴取、議案に対する質疑及び所管事項に関する質問の後、付託議案等の採決が行われました。

8日（水曜日）には、3特別委員会（産業振興対策、人材育成対策、安全・安心な暮らし対策）が行われ、調査審議項目に関する施策概要に係る関係部長等からの説明の後、各委員から質問が行われました。

なお、今年度の特別委員会は、地方創生の実現を統一的なテーマとして、「産業振興対策」、「人材育成対策」、「安全・安心な暮らし対策」を調査審議する委員会となっております。

総務常任委員会の模様

文教公安常任委員会の模様

産業振興対策特別委員会の模様

平成27年6月定例会が開会

平成27年6月22日（月曜日）、県議会6月定例会が開会し、蔵王観光の緊急支援、港湾施設の災害復旧等を含む総額3億6,800万円の一般会計補正予算案など16議案が知事から提出されました。

会期は7月9日（木曜日）までの18日間です。代表質問は6月25日（木曜日）、一般質問は6月26日（金曜日）、予算特別委員会は6月30日（火曜日）～7月2日（木曜日）に行われます。どなたでも傍聴できますので、お気軽にお越しください。また、インターネットでも中継していますのでご覧ください。

0622

開会日（6月22日）の議場の様子

竹下復興大臣に要望（北海道・東北六県議会議長会）

平成27年6月4日（木曜日）、北海道・東北六県議会議長会（会長：野川政文　山形県議会議長）は、国の集中復興期間後の復興事業のあり方について、一部の事業について地元の財源負担を求める方針が示されたことに対し、被災自治体の財源負担を求めないよう竹下復興大臣に要望しました。

竹下復興大臣（中央）に要望書を手渡す、野川議長（北海道・東北六県議会議長会会長）

要望書（東日本大震災に関する平成28年度以降の特例的な財政支援の継続について）（PDF：76KB）

日本海沿岸東北自動車道・東北中央自動車道の建設促進と羽越・奥羽本線等の高速化促進等を要望

平成27年6月4日（木曜日）、東京都内で日本海沿岸東北自動車道建設促進青森・秋田・山形・新潟四県議会協議会、東北中央自動車道建設促進秋田・山形・福島三県議会協議会及び羽越・奥羽本線等高速化促進青森・秋田・山形・新潟四県議会協議会（会長：山形県議会議長　野川政文）の各理事会を開催した後、国土交通省などの関係機関に対し、日本海沿岸東北自動車道・東北中央自動車道の整備促進、羽越・奥羽本線等の高速化促進及び悪天候時の安全運行・安定輸送の確保について、各県議会議員が分担して要望活動を行いました。