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平成22年4月12日(月) 10:00~10:20

知事室タイトル

知事記者会見

平成22年4月12日(月) 午前10時00分~10時20分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長
内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 日本航空山形~札幌・名古屋便の撤退検討報道について

代表・フリー質問

  1. 永住外国人の地方参政権の議論について
  2. 最近の新党結成の動きについて
  3. 発表事項(1)に関連して
  4. 高速道路の新たな料金体系について
  5. (故)井上ひさし氏の表彰について

会見内容

発表事項

知事 
 おはようございます。
 まず、本県出身の直木賞受賞作家でいらっしゃる、井上ひさし氏が、去る4月9日にご逝去をされました。大変残念なことだと思っております。「ひょっこりひょうたん島」という、昔、テレビでドラマもありましたし、知事に就任してお会いできるかな、というふうに楽しみにしていた方のお一人だったので突然の訃報をお聞きして、本当に残念に思っております。生前のご功績に敬意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りしたいと思います。
 それから、私からの発表は1つだけです。「日本航空の撤退検討報道について」でございます。先日来、「日本航空が撤退路線を拡大して、山形の関係のあるところでは名古屋便、札幌便が撤退対象になっている」というようなことがテレビや新聞各紙で報道されております。
 日本航空からの連絡はございませんけれども、この2つの線の撤退ということになりますと、県民の生活とかビジネス、それから観光面からも、大変大きな影響が懸念されますので、注視してまいりたいと思っております。
 4月6日に、私が上京しまして日沿道のことで、国交省の前原大臣や、民主党の阿久津副幹事長にお会いしました際にも、このことにつきまして、地元は大変、懸念しておりますということをお伝えいたしました。
 また、その日に全国知事会の「社会資本整備プロジェクトチーム」の会議があったのですけれども、私もメンバーになっておりまして、「その空港路線の廃止が拡大したら大変だ」ということで危機感を表明いたしまして、今後、知事会においても、地方航空路線の維持について提言を行うというようなことになっております。
 また、北海道東北地方知事会としましても、今後、要請活動に向けた準備を一緒になってやろうということで、進めているところであります。
 名古屋便、札幌便は、いずれも本県にとりまして基幹的な交通ネットワークでありますので、関係各県とも連携しながら、正確な情報の収集に努めて、対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。  

代表・フリー質問

記者

幹事社の河北新報の山形です。おはようございます。お願いします。2点ありまして、まずですね、先週の全国知事会議で、永住外国人の地方参政権が話題に上ったようなのですけれども、先日の議論を受けて、改めて知事、ご自身のお考えを伺いたいと思います。

知事

はい、わかりました。永住外国人への地方参政権付与でありますけれども、これは国民主権、それから地方自治のあり方について、大変大きく関わる問題であると思っております。そして、地方行政と国政は密接不可分の関係にありますので、そのことも考えますと、もっともっと、その国民の意見といいますか、考えを広く反映されたものでなければならない、と私は思っておりますので、国民的な議論をもっと展開しなければならないのではないかと思っております。
 知事会でも様々な議論がなされており、調べてもらったのですが、諸外国を参考に見てみますと、ヨーロッパのほうにはEUの加盟国対象に地方参政権を付与している国が多数で、ほとんどであります。また、アメリカですけれども、わずかに「市」単位で、ほんとうにわずかに付与しているところが見られます。それから、中国は付与しておりません。というふうに様々な状況にあるのが現実であります。やはり、そのことも考えますと、大変大きな問題だと私は思っておりますので、慎重に、時間をかけて、国民的な議論というものをもっともっとやった上で、検討を行うべきではないかというふうに考えております。

記者

わかりました。続いて、2点目なのですが、最近ですね、新党の結成の動きがいろいろと出ておりまして、「たちあがれ日本」の結党ですとか、あと、県内にも「みんなの党」の県内支部ができたりですとか。あと、先日ですと首長連合から新しく政党を立ち上げて参議院選に出馬するというような動きもあるようなのですけれども、全般的なですね、一連の動きを見ての所感というのを教えていただきたいのですが。

知事

はい。本当にあの、様々な動きが出てきているな、というふうに報道を通じて見ております。それぞれのお考えがあって、行動されていると思いますので、注視してまいりたいというふうに思っております。特に私からコメントということはないです。

記者

NHKの佐藤です。よろしくお願いします。JALの関連でお聞きしたいと思います。非常に地域の交通において影響が懸念されるということですけれども、その一方で搭乗率の低さというのはかなり低いな、というところではあるのですが、まず、このへんについてどのように受け止めていて、その費用対効果ということを考えたときに、その地域への影響という部分と、両方考えたときにですね、改めてどのように受けとめていらっしゃいますか。

知事

はい。そこのところは大変、考えなければならないところだと思っております。やはり、搭乗率、結構低いのですね。平成21年度の平均搭乗率を見てみますと、名古屋便が45%で、札幌便が52.9%であります。採算が取れる搭乗率とはどれくらいかということを聞いてみたのですが、そんなにはっきりは言えないようでありますが、小型機の場合ですと、一般的に60%~65%くらいだというふうに言われているそうであります。で、JALのほうでやはり企業生命をかけて、今、がんばっているところでありますので、そこのところは、本当に難しいところだと思っております。ただ、地方のほうから見ますと、地元の実情といいますか、新幹線もありますが、空港というところもやはりビジネスだったり観光だったりで、大変重要な交通ネットワークであります。ですから、地域主権ということを考えた場合に、地域経済の活性化というものをしっかりこう、やっていかなければなりませんから、そういう意味で総合的な交通ネットワークという観点から、国のほうでもしっかりと検討していただくのが必要なのではないかと私は思っておりますので、そのようなことを申し上げていきたいと思います。

記者

そうしますと、搭乗率の低さというのはある程度、国全体として地方空港をどう考えていくかというのがまず必要ではないかというお考えでしょうか。 

知事 

はい、そう思います。今、高速道路というところが、他県でかなり注目されておりますけど、我が県にはそんなに影響しない、といいますか、四国の知事さんはですね、フェリーどうしてくれるんだ、というようなことで社会資本整備のPTで話題になったところであります。それから高速バスとかいろいろ交通手段がありますので、「総合的な見地でやはり考えていく必要があるのではないか。」と会議でお話になったところであります。

記者

河北新報の山形です。今のJALのお話に関連してなのですが、今後その要請活動もされていく、ということなのですが、その県としてのですね、今現在で、直接支援、着陸料の減免ですとかと思うのですけれども、そのあたり、直接支援を今後も拡大していって、外への要請活動と、あと、内側からのその支援というのを拡大していくというお考えは今のところありますでしょうか。 

知事 

はい。今までにも結構支援というものをやってきておりまして、具体的にいいますと着陸料については1/2に軽減することを基本に、特に東京便につきましては平成15年度から、名古屋便については今年の4月からですね、1/10に軽減しております。また、山形空港ビルの使用料につきましては、今年度、年間使用料の38%にあたる350万円を減額する予定であります。そのようにできるだけのことを行っておりますのでね、これからどういうふうにまたしていくかということは、まだこれから検討しなければいけないと思っておりますが、まずはそのJALのほうで発表は何もしていらっしゃらない時点でありますので、いろいろ情報収集ということを行いながら、行動していかなければならないのかなというふうに思っております。

記者

時事通信の松本です。引き続きJALでもう1点なのですけれども、空港があるところ、名古屋などの市長ですとか、あと他にも東北にも憂慮されている市長がいらっしゃるかと思いますけれども、これまでに連絡などを取られたりですとか、今後、会ったりされる予定などはありますでしょうか。 

知事 

はい。今後、その関係機関と連絡は、やはり取りながら、いろいろなことを考えていきたいというふうに思っております。

記者

今、具体的にはないですか。 

知事 

具体的には、はい。ええ。
 JALの関係機関とは、これから連絡をとっていくのですね?

地域・交通政策課長 

 はい。 

知事 

すみません。先ほど私、空港ビルの使用料の38%に当たる350万といいましたけれども、3,500万に訂正させていただきます。3,500万円を今年度減額する予定であります。 

記者

朝日新聞の中野と申します。よろしくお願いします。あの、交通の関係なのですけれども、先日、国のほうからですね、高速道路の新しい料金体系としまして、「上限2,000円」というのが出ましたけれども、長距離には有利、近距離には値上げになるだろう、といわれているのですけれども、新しい交通、高速道路の料金体系は、山形にとってどのような影響があるとお考えでしょうか。 

知事 

はい。そうですね、長距離利用では割引の効果が出てくると思いますけれども、具体的には、はっきりとまだ検証ということをやっておりませんけれども、山形の場合はですね、6月から「仙台・山形間を除いたところは無料」ということに社会実験でなりますので、そこのところはいろいろな面で、観光とか、産業とかの面で有利なのかな、というふうに思っておりますけれども、また一面その、高速バスというふうなところはどうなっていくのかなという心配もあります。
 また、物流なのですけれども、県内は、無料になってもですね、逆に山形から横浜、本牧ふ頭ICまでの特大車の料金がですね、平日21,850円で休日が23,600円であったものが、平日・休日に関係なく11,800円になるので、1万円以上安くなってしまうのですね。ですから、例えば本県のほうでは酒田港のほうに物流を集めたいと思っているのですが、酒田までを例えば5,000円くらいとしますと、横浜港までは1万円以上安くなる、というようなことがありますので、逆にそちらのほうが、コストが安くなるというふうに、そこだけ考えてもらうと、ちょっと逆の懸念が生じてくるのかなというような、いろいろなことが考えられると思っております。
 まあ、観光ですね、県内に観光に来られる方はですね、いくら遠くても上限が2,000円となる、ということになりますので、また休日料金は仙台から酒田までだと普通車で平日が2,700円、それが1,750円になる。それより遠方となれば、いくら遠くても上限が2,000円ということになります。観光面ですと平日に高速道路を利用して県内に観光に来られる方が増える。そのお金のところだけ考えると、「お安い」感が増えるかなと思われるのですが、逆に休日の場合は上限1,000円だったのが、土日1,000円だったのが2,000円になる、ということでこれまでのような「お安い」感がちょっとなくなるかなというふうなことも考えられますので、まずその実際にどうなるかというのをしっかり分析して、考えていかなければならないと思います。

記者

TUYの佐藤です。亡くなられた井上ひさしさんになのですが、何か、県として賞とかですね、そういうものは。 

知事 

そうですね、本当に本県出身のすばらしい作家の方でありますけれども、特に今、賞ということまでは、まだ。はい。

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

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