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平成22年8月9日(月) 10:00~10:17

知事室タイトル

知事記者会見

平成22年8月9日(月) 午前10時00分~10時17分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長

 

 内容

広報室長開会の後、知事から2項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

発表事項

  1. 身体障がい者を対象とした採用試験の実施について
  2. 中国百貨商業協会代表団の招致について

代表・フリー質問

  1. 高齢者の安否確認状況調査の結果に関連して 
関連資料

会見内容

発表事項

知事 
 皆さんおはようございます。私からは2つございます。
 1つ目が「身体障がい者を対象とした採用試験の実施について」でございます。
 このたび、お手元に配付しました資料の受験案内のとおり、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るという観点から、県が率先して障がい者の雇用に取り組むため、今年度から新たに身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施することとし、8月6日金曜日に受験案内を公表いたしました。
 募集する職種ですが、高校卒業程度の行政職であります。受験資格は、身体障害者手帳の交付を受けている方、上限年齢は、より多くの障がい者に受験機会を与える観点から、大卒程度試験における上限年齢と同様の40歳未満といたしました。より多くの障がい者の方から受験していただきたいと思っております。
 このほか、県としては、去る7月29日に、障がい者雇用を推進するためのワーキンググループを立ち上げました。そこでは、障がい者雇用を拡大するための課題や、知的障がい者を雇用するための新しい制度の検討などを進めてまいります。
 県としましては、こうした障がい者雇用の促進についての取組みを進め、市町村や民間企業を含めて、県内における障がい者の雇用の拡大につながることを期待しております。
 2つ目の「中国百貨商業協会代表団の招致について」でございます。
 著しい経済発展が続いており、世界の市場として全世界から注目を浴びている中国から、このたび、中国百貨商業協会副会長、秘書長をはじめ、中国の大手小売業経営者などの経済交流訪問団を本県に招致することとなりました。訪問団は概ね16名の予定でございます。
 招致にあたりましては、県内産業界と県とが協力して、先月27日に山形県中国経済交流訪問団招致実行委員会を設立しまして、現在準備を進めているところです。
 経済交流訪問団は、8月25日~27日までの3日間の日程で来県する予定でございます。行程では、果樹園地や、地場産業の生産現場の視察のほか、26日に山形グランドホテルにおいて、このたびの訪問団の方々と県内企業、生産者との輸出商談会を開催いたします。商談会では、県内の農林水産物、農林水産加工品、地場産工芸品等のブース設置を予定しておりまして、現在参加者を募集しているところです。中国への輸出、販路開拓を考えている県内事業者におかれましては、またとない機会かと思いますので、是非、多数のご参加をお願いいたします。
 私からはこの2つでございます。
  

代表・フリー質問

記者

山形新聞の小関です。幹事社からは1問ございます。
 全国的に高齢者が不明となる事件が相次いでいますが、県が市町村に対して行った実態調査の結果はどうだったのでしょうか。それから、その中で同様の事例は確認されたのでしょうか。また、こうした問題に対して知事はどう考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

県では、白寿のお祝いは99歳ですが、白寿のお祝いなど、敬老事業の一環として、毎年数え99歳以上の高齢者の把握を市町村にお願いしております。今回の事案を踏まえまして、各市町村における安否確認の状況調査を行いました。
 その結果、すべての市町村で安否確認を行っており、現在のところ、県内では満100歳以上で所在不明の方は確認されておりません。
 安否確認の方法としては、高齢であることもあり、本人に直接面会することが難しい場合もありますが、その場合でも介護保険等の利用状況や民生委員からの聞取りなどを行っており、また、電話での家族などへ確認のみの場合でも、今後、本人に面会することを予定しているということでございます。
 この問題に対する私の考えでございますが、一昔前ですと、誰がどこに住んでいるかとか家族構成がどうなっているか、病気をしているかなど、地域の人であればすぐにわかったものであります。しかし、都市化により、隣に誰が住んでいるかわからないというような状況も一部にあることや、核家族化が進展していることも一因ではないかと考えております。
 県内でも一人暮らしの高齢者、また高齢者だけの世帯が増加しておりますので、地域の人と人との絆を大切にする社会づくりを進めていくことが肝要だと思っております。
 第3次山形県総合発展計画の中でも、地域社会という項目を設けており、絆のある地域社会をつくっていくということを目標にしております。
そのような人と人との絆がある社会ですと、今回のようなことが起こらないのではないかと思います。また、まだまだ、そのようなことができる環境だとも思っております。

記者

産経新聞です。安否確認の調査の対象である満100歳以上が何人いたのか。例えば何日付けまでは確認しているかなど、基準日はいつなのか。また、まだ本人との面会ができていない人などはいるのかどうか。その数が知りたいのですが、まず100歳以上は何人でしょうか。

長寿社会課長

8月1日現在の調査となります。100歳以上の高齢者は506人となっています。

記者

このうち、面会したのは何人いるのでしょうか。

長寿社会課長

面会した数まではわかりません。いくつかの市町村では、介護保険の利用状況、家族への電話での確認というところもあります。その市町村では、今後、予定しています高齢者の敬老事業において、直接お会いしたり、あるいはそれぞれの家庭を訪問して、本人と面会するということです。

記者

東京都杉並区のケースですと、例えば民生委員の方が行っても、本人が会いたくないなどとの理由で家族が会わせず、結果的に30年以上安否確認ができていないということがありました。結局は介護保険の利用状況や本人面会があればいいと思いますが、家族が生きているなどと述べているだけの段階ですと、本当の安否確認と言えるのかどうか、いかがでしょうか。 

長寿社会課長

それは非常に特異な事例だと思います。そのようなことも念頭において、電話での確認というところは、今後、本人と面会していただくというようなことが予定されております。

記者

東北地方は各社の調査でも一人もそういう方がおりません。要するに、家族で老人を見るということだと思いますが、その辺の地域性ということについてはどのよう思いますか。これは知事にお願いします。

知事

やはり、地域社会というものがまだ壊れていないといいますか、東北は家族、町内会などがまだしっかりしている地域だと思っております。
 民生委員の方と福祉協力員が、地域で役割、担当を決めて、一人暮らしの方のところを定期的に見回るということも行っていると聞いております。まだまだ、山形、東北全般、今のお話を聞くと東北全般そうなのかとは思いますが、私が知る限り、山形県内はそのようなことはしっかりやっている社会がほとんどであると認識しております。 

記者

NHKの佐藤です。率直なお考え、感じ方でよろしいのですが、知事もお父さん、お母さんとご一緒に同居されていますけれども、今回のケースでは、家族、自分の親がどこにいるのか、何をしているのかということがわからないなど、それが本当であればということになりますが、そのようなことになる現状について改めての所感をお願いします。

知事

それは人間社会としては非常に憂えるべき状態と言いますか、私は社会全体が温かくないものになってきているのかなと思います。戦後、60年、70年経って、やはり日本の良さというものをもう一度見つめ直して、良いところはしっかりと継承していくべきであると思っています。人と人との絆、皆自由だということだけではないと言いますか、やはりお互いに助け合う、労わり合う、支え合う社会というものが大事であると思います。
 確か、昨年の6月頃、アメリカの虐待専門の教授のお話をお聞きしました。虐待を救う、虐待の原因は定かではありませんが、子どもを救えた事例がありました。それは地域社会だったということです。地域社会の皆がその子どもに対して、虐待を繰り返す親の相談相手になり、そうすることで、子どもはきちんと立派な大人に育ち、今はもう孫もいる年齢になり、幸せに暮らしているということでした。その教授は、ストロング・コミュニティという言葉を使っていました。強い地域社会。そのお話を聞いたときに、地域社会の果たせる役割はとても大きいものだと再認識しました。
 確かに若いときは、わずらわしいなど、あまりそのようなものを歓迎しない年齢の時期もあります。ただ、人間の一生を考えた場合にお互いに助け合う、支え合うということはとても大事なことだと伝えていかなければならないと思っています。 

記者

その一方でその民生委員の方の負担がかなり増え、民生委員の方自身も高齢になり、担う人がなかなかいないという話も聞きます。そのような意味で、個人の方の善意と言ったら変ですが、個人の方に頼るということも大事だと思います。それ以外の仕組みづくりのようなものが、一定程度あるべきではないかとの考え方もあるかと思います。そのあたりについてはどのように考えますか。

知事

確かに民生委員のなり手がいない、引き受け手がなかなかいないという話を聞いたことがございます。段々、高齢化しているということも事実だと思います。このところをどうしていくかということですが、これが正解だというものはお答えできませんけれども、皆に少しずつ、そのような精神を持ち、社会奉仕、そこに生きがいを見出していただきたい。ただ、毎日勤めている人が行うことはなかなか難しいと思います。
 一旦社会で現役を退いた方がなっていただいているわけですが、まだまだご自分は若く、その存在意義、とても大事なことをしているということをご本人にも考えていただき、また、周りでもそのことを認めるような社会的な機運、情勢が必要だと思います。
 決まりきった人だけでなく、本当に多くの方々がそのような心身ともに健康なうちは、社会のために役立てるということで、やりがいを持って取り組んでいただくことが大事だと思っております。

 以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室) 

 


 

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