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平成26年9月1日(月) 10:01~10:33

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成26年9月1日(月) 午前10時01分~10時33分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

 

 内容

広報室長開会の後、知事から2項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

  発表事項

  1. 平成26年度の総合防災訓練について
  2. 8月22日の降雹・強風による農作物被害の状況と対策について

    代表・フリー質問

  1. 津波浸水域予測図の見直しについて
  2. 代表質問1に関連して
  3. 受動喫煙防止県民運動について
  4. 「全国学力・学習状況調査」結果について
 関連資料

会見内容

知事
 皆さん、おはようございます。今月の13日土曜日でいよいよ山形デスティネーションキャンペーンが閉幕を迎えます。クロージングイベントとしまして、山形新幹線「とれいゆ つばさ91号」と「SL山形日和。陸羽西線号」に沿線で手を振る「山形DCありがとう!!スマイルプロジェクト」が行われますので、県民の皆さんの積極的な参加をよろしくお願いいたします。
 また同じく13日土曜日の夜には、戸沢村高麗館前で「最上川ミュージック花火2014」が開催されます。音楽に合わせて約10,000発の花火が打ち上げられる、音と花火の壮大なスペクタクルショーであります。
 さて、それからいよいよ山形の秋の風物詩とも言える芋煮会の季節となりました。
 14日日曜日には、山形市の馬見ヶ崎河川敷で「第26回日本一の芋煮会フェスティバル」が開催されます。当日は、直径6mの大鍋と直径3mの塩味芋煮鍋など、約36,000食の芋煮が準備されて、山形の味を楽しむことが出来るようになっております。
 さらに、13日から15日には白鷹町で「第38回白鷹鮎まつり」が開催されます。それから同じく13日、14日、舟形町で「第34回ふながた若鮎まつり」が開催されます。鮎の塩焼きを販売するほか、魚のつかみ取りなど楽しいイベントが盛りだくさんであります。
 なお、白鷹町へのアクセスなのですけれども、迂回路となっている県道長井大江線のガードレールや路肩拡幅などの交通安全施設設置工事も完了して、安全な通行が可能となっておりますので、ぜひご家族の皆さん、ご友人の方々と足を運んでみてはいかがでしょうか。
 その他にも、秋まつりとしまして、13日から15日には、河北町で「谷地どんがまつり」、寒河江市で「寒河江まつり・神輿の祭典」が開催されます。上山市では、13日から23日にかけて「第44回かみのやま温泉全国かかし祭」が開催される予定です。
 県内各地で、イベントや祭りが目白押しです。たくさん開催されますので、ぜひ県民の皆さん、お出掛けになって楽しんでいただきたいと思います。

 私から発表を2点させていただきます。
 まず1点目は総合防災訓練です。今日9月1日は「防災の日」です。7月以降、本県の豪雨災害はもとより、全国各地で台風や大雨で、大きな災害が続発しております。
 県民の皆様には、防災に対する認識を深め、改めて災害に対する備えを確認していただきたいと思います。
 災害はいつ襲ってくるか分かりません。「訓練こそが、最大の防備」です。県民の皆様には、各地域で防災訓練や避難訓練などに積極的にご参加いただきたいと思います。
 県では、例年9月の第1日曜日に総合防災訓練を実施しております。今年は尾花沢市と合同で、9月7日日曜日に開催いたします。
 訓練には尾花沢市の自主防災会や小・中学校の児童生徒をはじめ、自衛隊や警察、消防、医療のほか防災関係機関、団体など82機関、約1,000名の参加を予定しております。
 今回の訓練では、土砂災害現場を想定した救出救助訓練、また医療救護訓練を実施するほか、災害時の広域連携の強化を図るため、宮城県、福島県警察をはじめ、国道347号の通年通行を踏まえ、宮城県大崎市、加美町からも訓練にご参加いただくこととしております。
 会場には、地震の揺れや火災時の煙などを体験できる体験コーナーも設けますので、ぜひ多くの県民の皆様にご参観いただき、この訓練を通して、県民の防災意識が一層高まるよう、皆様からもご周知方、お願いしたいと思います。

 では、2点目でありますけれども、8月22日の降雹(ひょう)、強風による農作物の被害状況と対策について、発表いたします。8月22日の降雹、強風によりまして、被害を受けられた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。この度の農作物被害は、天童市を中心に東根市、寒河江市で確認されております。りんご、西洋なし、ももなど現時点での被害額は約11億円となっております。
 このような大きな被害となりましたことから、県では、被害農家の皆さんが営農意欲を失うことのないよう、支援していくこととしております。本日9月1日から市やJAグループなどと連携して農家の農薬等の購入経費に対する補助や運転資金の無利子融資の発動を行うことといたしました。
 被害を受けた農家の方々にこれらの事業を御活用いただいて、安心して営農を継続できるよう、関係機関・団体と連携しながらしっかりと対応してまいります。
 私からは以上であります。

代表質問

記者
 幹事社の山形新聞、伊藤です。よろしくお願いします。幹事社から1点質問を用意しています。
 先週公表されました津波の高さに関する推計に関しての質問ですが、県内では、酒田、鶴岡、遊佐3市町のデータが示されていて、これまで県が行ってきた想定よりも、第1波の到達時間が短く、高さは上回る結果となっていました。
 県として、津波浸水域予測図の見直しを進めるということだと思いますが、今後どのようなスケジュールで見直しを進めるのか、現段階で、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
知事
 はい、分かりました。県では、東日本大震災の発生を受けて、平成23年度に県の独自データに基づいて、「津波浸水域予測図」を作成いたしました。これを受けて、沿岸の市や町では、津波ハザードマップの作成や津波避難訓練を行うなど、各種津波防災対策を推進してきたところです。
 これまで、日本海側には、太平洋側にはある統一的な「津波断層モデル」がなく、各県が独自のモデルによって「津波浸水想定」や「津波被害想定」を策定しておりました。そのため、各県間の整合性が図られていない状況にありました。このため、今回、国の調査検討会から、日本海における統一的な「津波断層モデル」が公表されたところです。
 今回公表されました報告書では、日本海側は太平洋側よりも、地震の規模に比べて津波が「高く」なりやすく、また、到達時間も「短い」特徴があると指摘されております。本県については、津波の最大の高さは、がけ地で13.6m、平地で9.6m、津波の第1波の到達時間は最短で1分ということなど、現在の想定よりも厳しいものとなっております。
 こうした状況を受けまして、「津波浸水域予測図」の見直しについて、速やかに着手するよう指示を行ったところです。
 設定作業につきましては専門的な分析もあり、他県の先行事例では1年から1年8カ月程度を要しているようでありますが、できるだけ早く、具体的にいいますと来年度中には「津波浸水域予測図」を公表できるよう、進めていきたいと考えております。

フリー質問

記者
 すいません、読売新聞の大前です。おはようございます。今の質問に関連してになるのですが、国が南海トラフで出した時は、人的被害とか経済的被害とかも一緒に出していると思うのですけど、今回はあくまでも断層が指定されただけであって、そういったものは全く出てないと思うのですが、例えば県として、浸水域予測図を新しく作った後に、それに基づいて人的被害がどれだけ出るとか、建物の被害がどれだけ出るとか、そういったさらに踏み込んだ予測をやる予定はあるのでしょうか。
知事
 はい、まずはとにかく安全、安心ということで見直しを図ることとしておりますけれども、その経済的なところもいっしょにやるのか、その後やるのかということについては、まだちょっと担当にそこまでは指示をしておりません。ただそういったこともやはり検討しなければいけないかな、とも思っております。
 今はとにかく見直しということで、その後のハザードマップですとか、また、訓練というようなことに資するようにということを現時点では考えているところです。
記者
 河北新報長谷美です。おはようございます。引き続き津波の件なのですけれども、今回知事からもありましたように、平地で9.6mというと、東日本大震災で言えば、仙台市の若林区ですとか、名取市の閖上地区とかを襲ったくらいの大きな津波が押し寄せるというイメージになるかと思うのですけれども、あらためてこの示された津波の高さ、あるいはその到達時間の速さについての知事の率直な、どんな印象を受けられたかというのをお聞きします。
知事
 はい。そうですね。私は海端に行きますと、やはり海の近くに人家がたくさんありますし、津波が来たらどうなるのかなと、いつも行くたびに心配になるのですね。そういった思いでおりましたけれども、今回のことをお聞きしまして、これまでの想定よりも、特にその到達時間が一番短いところで1分というようなことでは、大変な危機感を持ったところであります。1分と言ったらもう本当に、サイレンの音が鳴るまでどのくらいかかるかわかりませんけれども、それを待っているとかですね、そのようなことではもう対応できないわけですね。とにかく、グラッと地震を感じたらとにかく逃げると言いますか、率先避難という言葉がありますけれども、そこはやっぱり徹底して、避難訓練ということが最大の防備だと思っております。1分ということを聞いた時に、そこが大事だなと率直に思いました。
 あと、最上川の河口もありますが、東日本大震災の時には、川を津波がさかのぼってきたというようなこともありますので、その流域のことも、施設とか、建物もありますので、しっかりとこれから対応していかなければならないと思います。
記者
 あわせて、今回の結果を受けて、津波避難ビルですとか、避難タワーの設置ですとか、あるいは子どもたちへの防災教育なんかを含めて、ハード・ソフト両面での対策について、まあ、先々のことになるかとは思うのですけれども、大きく見直していくようなお考えはあるのでしょうか。
知事
 はい。そうですね。今回公表された断層モデルというのは想定震源域が、1つは秋田県の男鹿半島から庄内沖にかけて、もう1つは庄内沖から新潟県沖にかけてで、地震の規模は、マグニチュード7.8と7.7となっているわけです。平成23年度のものは、佐渡島北方沖の空白域で、地震の規模はマグニチュード8.5を想定しておりました。今回公表された津波、断層モデルの震源域がより本県に近いことによって、第一波の到達時間が1分とかですね、その津波の高さということが出てきたかと思いますけれども、やっぱり今回の公表を踏まえて、しっかりと本県としてさまざまなことを見直していかなければならないし、避難訓練、そして防災教育にも一層力を入れていく必要があると思っております。
記者
 毎日新聞の前田です。結局ハード面に関しては何か検討されることもあるのですか。その避難訓練とかソフトな面と合わせてハード面に関して。
知事
 そうですね、ハザードマップみたいなものはソフト面ということになると思いますので、ハード面というところは、避難誘導案内看板ですとか、避難路の整備というような対策、市町村で前回そういう対策を行ったことに対して県から補助というか支援をしたんですけれども、今回もおそらく、このたびの公表を踏まえて県が見直しをし、それを踏まえて市町村でやはりいろいろお考えになると思います。ハード面も見直しになるかと思いますので、それに対してもやっぱり県として適切に支援と言いますか、考えていきたいと思っています。
記者
 朝日新聞の岩澤です。関連してなのですけど、知事、先ほど訓練訓練というふうに強調しておっしゃっていましたけれども、1分ということは、とにかくすぐ逃げなければならないという認識も同時に示されましたが、訓練でそれは可能なのですか。認識としては訓練ですべて避難できるというご認識でいらっしゃるのか、それともちょっと厳しい部分があるという認識も示されていらっしゃるのか、お答えいただけるとありがたいです。
知事
 はい。客観的にやはり1分と言いますと、本当に健常な方と言いますか、子どもがパーッと走って逃げるというようなことであれば、1分というのは少しは役に立つかと思うのですけど、寝たきりの方とか高齢の方とかですね、やっぱりそういった方々のことを考えると、1分というのはちょっと厳しいなというのが正直な感想ですね。
 だから、そこに対してどういうふうな対策をとっていけるかということだと思います。いつそういった津波が来るかわかりませんけれども、建て直す時にはもうちょっと離れたところに建てていただくとかですね、施設も、そういった実質的なことをやっていかなければいけないと思いますし、高齢者に対してどういうふうに救助訓練というようなことをやっていくのか、そこは、ソフトにもなりますけれども、やっぱり1分というのは本当に厳しいので、できる限りのことをするように、これからしっかり考えていかなければいけないと思います。
記者
 河北新報の西村です。話が変わってしまうのですけれども、先日受動喫煙防止対策の県民の推進会議がありましたけれども、その中で、県民の方へのアンケートで、県民運動を知っているかどうかという質問に対して、知らなかったと答えている方のほうが知っていると答えた方よりも多いという結果が示されました。知事は受動喫煙に対する周知を図ろうということで、今年度から県民運動を展開されておりますけれども、始めて3ヶ月、4ヶ月ほどだと思うのですが、知らないと答えた方が多いということに関しては、どのように考えていらっしゃいますか。
知事
 はい、やはり受動喫煙ということば自体が、なかなかこう、一般的にまだ市民権を得ていないと言いますか、知られていないのではないかと思っておりましたけれども、やっぱりまだ知られていないほうが多いということが出たということで、受動喫煙イコール禁煙ではないのだと、煙を吸いたくない方が吸わなくてもいいようにするという、そういう環境づくりだと思っていますので、もっともっと県民の皆さんに知っていただきたいと思っております。
 今の調査結果について、補足と言いますか、今時点で言えることがありましたら。
健康福祉部次長
 健康福祉部次長の駒林です。
 受動喫煙防止県民運動について、知っている人が4割弱というふうな今のところの結果ということです。これは6月から7月にかけて実施した調査ですので、私どもとしても、受動喫煙防止について、県民運動として一所懸命やっておりますので、ぜひ県民の方々に、その受動喫煙防止、受動喫煙の害についてご理解いただけるように、これからも県民運動を一所懸命やっていきたいと思っているところです。
 なお、順次県民の方々に、調査を行っているところでして、県政アンケートなんかも今やっている段階です。そういったものも見ながら、今後の活動につなげていきたいと思っているところです。
知事
 より多くの方々のお力を、ご協力いただきながらですね、それからいろいろアイディアといいますか知恵を絞りながら、やはり県民運動として、受動喫煙防止というようなことを多くの県民の皆さんに知っていただいて、ご理解いただいてご協力してもらえるような社会にしていきたいと思います。
記者
 そのアンケートの中に、「受動喫煙を知っている」という質問に対しては、8割以上の方が「知っている」と答えているので、その「受動喫煙」という言葉はだいぶ知られてきているのではないかと思うのですが、一方でその「県民運動」という行動自体が知られていないと思うのですが、今ですとチラシを配ったりということをされているかと思うのですが、もう少し違うやり方もしなければいけないのかなと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
知事
 はい。言葉は知っているけれども運動というのは知らないということでありますので、やはりちょっと運動の仕方が、もうちょっとがんばらないといけないのかなと思っています。
 それで、より多くの方々にご協力いただきながら、またその方法も、いろいろなそのアイディアというものを出しながら、運動を皆さんにわかっていただけるようにしなければいけないと、そのようにしていきたいと思っております。
記者
 すいません、あともう1点、関連してなのですけれども、県民推進会議の中で、受動喫煙防止のマスコット「く~りん」がいるかと思うのですけれども、それに対してもうちょっとデザインを変えたほうがいいのではないかというお話もあったのですけれども、その点についてはお伺いされていますか。
知事
 「く~りん」の、そこまではちょっと、私はちょっと承知していないところです。マスコットもちょっと考えた方がいいのではないかという、そういうお声があったということですね。ちょっと検討させていただきたいと思います。やっぱり親しみを持って、皆さんからもっと身近な運動としてとらえていただくことが大事かなと思っておりますので、検討していきたいと思います。
記者
 荘内日報の上林です。おはようございます。
 先日学力テストの結果が発表されたわけで、その席上でもお聞きしたのですけれども、結果発表についての知事の考えと思いをもう一度お聞かせ願いたいのです。それでその考えに対して今後、知事は県教委に対してどういった指示を出されるのか、そういった細かい点をちょっと教えてください。
知事
 はい、わかりました。今回、全国の学力テストの結果が公表されたわけであります。山形県がどうだったかということは皆さんもうご案内かと思いますけれども、昨年よりは学力が良くなっているというようなことはお聞きはしているのですけれども、ただ小学校の算数が、ちょっとA、Bともに平均を下回ったということは、大変残念なことだなと私は思っているところであります。
 やっぱり本県の将来を担ってもらう大事な子どもたちでありますので、心身ともに成長してもらいたいという思いがあります。
 それで、やはり教育委員会に対しては、私は、できる限り公表するのが望ましいというふうには言っているのですけれども、それはやはり今後の学力向上というものを目指すということが大事だという、そういうことがあるからなのです。ですが、教育委員会の考えも尊重しなければいけないというふうにも思っておりまして、ともかく課題は見えておりますので、県民の皆さんの期待もありますから、しっかりと精査して、その課題を克服してもらいたいということを申し上げているところであります。
記者
 できる限り公表ということは、県教委には伝えてあるわけですよね。
知事
 はい。その公表するのが望ましいということは、私は前回も言っておりますし、今回も言っております。それで県教委のほうから聞いておりますけれども、県、市町村、学校、それぞれに調査結果を活かして、家庭や地域と連携しながら特定の教科だけではなくて引き続きしっかりと具体的な学力向上への取組みを進めていくというふうに返事といいますか、そのようにするということですので、教育委員会の主体性を尊重しながらしっかり私としてもこれからも申し上げていきたいと思っています。
記者
 例えば、山形県独自の公表のあり方というのが考えられるわけですけれども、そういった面まで踏み込んでの公表の指示を出されているのでしょうか。ただできる限り望ましいということだけの指示なのでしょうか。
 例えば、去年の静岡県知事みたいに強引にする部分もあるのでしょうけれども、そういったものではなくてあくまでも「望ましいので」という話なのでそこで止まっているのでしょうか。県教委はそれを受けて、各教育事務所のほうに「公表しますか」という御用聞きのように聞いただけなのでしょうか。
知事
 前回ですね、静岡県知事の件もありましたけれども、私は校長先生を公表するとかそういうことは、考えておりません。ですが、やっぱり一律ですね、県全体の平均としてだけ見ては、課題の克服は難しいと思っていますので、やはり個々の学校なり市町村なり、課題があるところがわかると思いますので、その質的な対応をしっかりしてほしいということを申し上げております。
 公表ということではなく、公表は望ましいのだけれども、ただ、やっぱりいろいろなそれぞれの地域の事情もありますので、事情と言うとまたあれですけれども、学力でもって学校を選ぶとかですね、そういったことになってしまうのもどうかということがあります。
 現在住んでいる地域でその地域の人と一緒に学ぶというのはとても大事なことだと思っておりますし、そこに踏み込むことではなくて、やっぱり課題というものをしっかりと克服できるように、質的にというと個々のということになるかもしれませんが、そこは教育委員会ではわかるわけですから、しっかりと働きかけてほしいということを申し上げております。

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

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