ホーム > 知事室 > 知事記者会見 > 一覧 > 2014 > 平成26年9月8日(月) 10:00~10:38

平成26年9月8日(月) 10:00~10:38

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成26年9月8日(月) 午前10時00分~10時38分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

 

 内容

広報室長開会の後、知事から4項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

  発表事項

  1. マザーズジョブサポート山形の開設について
  2. 白寿の方への賀詞の贈呈について
  3. 平成26年度新規就農者動向調査の結果について
  4. やまがた技能五輪・アビリンピック2016選手育成支援について

    代表・フリー質問

  1. 「全国伝統野菜サミット」の成果及び今後の取り組みについて
  2. 今後の県有施設の管理等について
  3. 佐藤雄平福島県知事の2014年福島県知事選挙不出馬について
  4. 東日本大震災から3年半を迎えての知事の所感について
  5. 津波浸水域予測図の見直しに係るハード面の対策について
 関連資料

会見内容

知事
 皆さん、おはようございます。まず、何と言いましても錦織圭選手、全米オープンで決勝進出、本当に見事だと思います。この上は、やっぱり頂点を極めて欲しいなという思いでいっぱいであります。
 さて、それでは私から、“なでしこジャパン”国際親善試合の本県開催について、申し上げます。
 今週の土曜日9月13日午後7時から、本県のNDソフトスタジアム山形で、尾花沢市出身の佐々木則夫監督率いるサッカー日本女子代表“なでしこジャパン”が、ガーナ代表との親善試合を行います。
 このたびの本県開催でありますが、県と山形県サッカー協会が、昨年の誘致活動の段階から連携して、本県におけるサッカー競技の普及・振興のみならず、インパクトのあるスポーツイベントを開催することで、地域の活性化や、2020年東京オリンピックの事前合宿誘致などにつなげていくことを念頭に準備を進めてきたものであります。
 “なでしこジャパン”のメンバーは、明日9月9日に山形入りするとのことです。
 試合当日は、私も会場のピッチに立って、佐々木監督に花束をお渡しして激励をいたします。ぜひ、多くの県民の皆さまに足を運んでいただきまして、本県出身の佐々木監督率いる“なでしこジャパン”を県民挙げて応援し、会場を盛り上げて、山形の元気を全国に発信していただきたいと思っております。

 それから、県内のイベント・祭り等について申し上げます。
 「ゆるキャラグランプリ」への参加についてです。この企画はインターネット投票で全国のご当地キャラクターの人気を競うものであり、昨年度は、延べ1743万票が投じられた国民的に関心の高いものであります。全国区での話題性の獲得や認知度向上が期待されます。本県からは、“山形県おもてなし係長”の「きてけろくん」と「ペロリン」も参加しておりますので、「皆さんもぜひ投票に参加して応援して下さい。」と、きてけろくんが言っております。
 さて、いよいよ実りの秋を迎え、各地でイベント・祭りが開催されますので、今週もご紹介申し上げます。
 13日から15日まで、寒河江市で、寒河江八幡宮の例大祭である「寒河江まつり・神輿の祭典」が開催されます。
 神事である、「寒河江八幡宮流鏑馬」のほか県内外から29基の神輿と、約4,000人の担ぎ手が集まる熱気あふれるお祭りです。
 同じく河北町では、400年の伝統をもつ谷地八幡宮の大祭である「谷地どんがまつり」が開催されます。
 国指定重要無形民俗文化財「林家舞楽」は今年切手にもなりましたが。この赤い切手であります。これが「林家舞楽」であります。この奉納や勇壮な奴を先頭に神輿や稚児行列、囃子屋台が練り歩きます。
 13日から23日まで上山市で「第44回かみのやま温泉全国かかし祭」が開催されます。今年は「家族」をテーマに全国各地から500体以上のかかしが会場いっぱいに展示されます。
 その他にも、13日から14日には、高畠町「阿久津八幡神社秋まつり」など、県内各地でお祭りが行われます。
 また13日から15日にかけては、今が旬を迎えている鮎を楽しむ、舟形町の「第34回ふながた若鮎まつり」、そして白鷹町の「第38回白鷹鮎まつり」が開催されますので、皆さん、ぜひお出かけ下さい。
 さらに、JR東京駅地下の「びゅうスクエア」で、山形県商工会連合会主催の「おいしさいっぱい山形フェア」が12日から14日の間、開催されます。県内24の業者が出店して山形ならではの名産品やお菓子の販売などが行われます。15日12時からは、銀座の“おいしい山形プラザ”で、先着500名様に芋煮の振る舞いも行われますので、お知り合いの方にもぜひお知らせいただきたいと思います。

 それでは私から4点発表させていただきます。
 まず1点目はマザーズジョブサポートであります。昨年から準備をしておりました、結婚、出産、育児等の理由で一度離職し、これから再度働こうとする女性一人ひとりのニーズに応じた就職のワンストップ支援窓口「マザーズジョブサポート山形」を、9月22日にハローワークプラザやまがた内、山形テルサ1階に開設する運びとなりました。
 「マザーズジョブサポート山形」では、ハローワーク・マザーズコーナーの職業紹介機能と連携し、女性の再就職にかかる様々な不安や課題の解決に向けたサービスを提供いたします。具体的には、専任の相談員による、就職や保育・託児の情報提供、また再就職に必要なスキルアップなどに関する相談やセミナーの開催、それから相談中や就職面接時の無料託児などのサービスを提供することとしております。
 このような県とハローワークが連携した女性への再就職を支援するための施設は、東北では本県が初めて設置することとなります。
 9月22日は、9時からオープニングセレモニーを開催いたします。除幕式のほか、幼稚園児によるマーチング演奏を行います。また、キックオフイベントとしてこれから働きたいと考えている女性等を対象としたセミナーも実施する予定です。
 今後、県でも幅広い周知に努めてまいります。是非たくさんの方々にご利用いただきたいと思います。

 では2点目であります。
 県では、長寿の方に敬意を表し、県民の福祉増進と敬老思想の普及を図るため、数えで99歳の「白寿」を迎える方に、賀詞を贈呈しております。
 今年度の対象者は、男性110人、女性493人のあわせて603人であります。
 その中のお一人に私が毎年御自宅を訪問して直接お祝いを申し上げておりますが、今年度は、三川町にお住まいの「齋藤きのゑ」さんのご自宅に、今週の水曜日9月10日午後3時30分にお伺いして、賀詞を贈呈する予定です。
 関連しまして、県内の長寿の方の状況でありますけれども、県内で満100歳以上の方は、お手元に配布している資料のとおりです。男性72人、女性は491人、あわせて563人と昨年より18人多くなっております。
 また、県内最高齢の方は酒田市の「佐藤石江」さん、109歳でいらっしゃいます。今後とも、高齢者の方々が住み慣れた地域で、健やかに、安心して暮らすことができる社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目にまいります。本県における平成26年度の新規就農者動向調査の結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
 平成25年6月から本年5月までの1年間の新規就農者は264人となりました。昨年度の251人から13人増加し、昭和60年度以降で最高となりました。図1にありますように、平成22年度から5年連続で200人を超えております。
 本年度の特徴としまして、非農家出身者の新規参入就農者が97人となり新規就農者全体の1/3を超えたこと。そのことと、女性就農者が増加し、59名でありました。全体の2割を超えたことがあげられます。
 私も農業の現場を訪れた際に、女性や若い後継者、新規参入の方々の姿を目にすることが多くなりました。県内で意欲を持つ方々が農業にチャレンジできる環境の整備が着実に進んでいることを実感しております。
 私が知事に就任した平成21年度に「農林水産業元気再生戦略」、平成24年度には「新農林水産業元気再生戦略」を策定しまして、農業を本県の基盤産業と位置付け、各種施策を大幅に拡充し、オール山形体制で農業産出額の拡大と新規就農者の育成・確保に取り組んできた成果と考えております。
 本県の農業算出額ですが、平成23年以降増加に転じ、平成19年と24年を比較した農業産出額の増加は、表1のとおり、北海道を除いて全国1位となっております。農業算出額の拡大と新規就農者の増加が相まって、相乗効果につながっていると言えます。
 具体的な施策としましては、表2、表3にお示ししたオーダーメイド型の「農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業」を始めとする農業の活性化に向けた支援策を積極的に実施してきたことや、経営基盤の弱い新規就農者への営農費用の助成や就農直後の機械・施設等の初期投資への支援を国に先駆けて実施してきたこと、さらに、就農の動機付けから営農定着までの各段階に応じたきめ細やかな施策を展開してきたことが、着実に実績に結びついたものと考えております。
 こうした県の取組みに加えまして、国の制度であります「農の雇用事業」や「青年就農給付金制度」も、新規就農者の増加を後押ししているものと考えております。
 さらに県では、今年度から、「地域の担い手は地域で育てる」という基本方針に立って、新たに就農を希望する方々を地域の農業者や市町村、農協などが連携して受け入れ、育成・定着させる取組みを支援しております。
 農業算出額の拡大や新規就農を促進する施策を引き続き積極的に展開するとともに、地域の主体的な活動を各地に広げながら、「新農林水産業元気再生戦略」に掲げる年間300人の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

 4点目であります。県では、平成28年秋に開催される、「やまがた技能五輪・アビリンピック2016」への参加選手の強化、育成に努めているところです。
 この大会は、本県産業の担い手となる若年技能者の育成や障がいのある方々の社会参加の促進を図るものであり、企業・団体の皆様による積極的な選手の育成や大会への参加を期待しております。
 県では、参加促進のため、昨年度から選手育成のための支援事業を行っておりますが、この度、今年度の第二弾の事業募集を行うことといたしましたので、積極的なご活用をお願いいたします。
 募集の概要は、お手元に配布した資料のとおりです。
 山形のものづくり力を今後さらに発展させていくためにも、若年技能者を育成して、熟練技能者の持つ優れた技能を次世代に継承していくことが不可欠であります。この大会に積極的に参加していくことは、非常に大きな意義があるものと考えておりますので、皆様から更なるご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

代表質問

記者
 幹事社、時事通信の佐々木です。幹事社からは1問、全国伝統野菜サミットの成果と、今後の取組みについて伺います。先日、「全国伝統野菜サミット」が開かれました。自治体が同様のサミットを開催するのは初めてといい、定員を大きく上回る来場者が訪れたようですが、サミットによりどのような成果が得られたか、また、伝統野菜について県として今後どのような取組みを進めていく方針か、知事のお考えをお聞かせください。
知事
 はい。先月30日に開催しました、「全国伝統野菜サミット」には、全国各地から300名を超える方々のご参加をいただき、大変盛況なものとなりました。
 事例発表とパネルディスカッションでは、流通関係者や伝統野菜のブランド化などに関わっている方々から、今後の伝統野菜の継承と振興策などについて、現場の実態を踏まえながら意見交換を行っていただいたところであります。今後の本県の取組みにとって大いに参考となるものでありました。
 また、会場内に県内外の伝統野菜を展示いたしました。それとともに、料理の試食も行いましたので、参加した方々からその魅力を十分に実感していただくことができたものと考えております。
 伝統野菜の振興につきましては、現在、各総合支庁を中心に地域での取組みも行われておりますので、こうした取組みと県全体の取組みが相乗効果を発揮できるよう緊密に連携しながら展開してまいります。
 特に、生産面では、需要に応えられる供給を確保すること、流通・販売面では、県内外で安定的な流通経路を確立することが大きな課題でありますので、生産者に対する普及や技術指導、流通関係者や飲食店に対する働きかけを強化するなど、積極的に取り組んでまいります。また、統一名称やシンボルマークを有効に活用して認知度向上を図るとともに、知ってもらって、食べてもらって、来てもらうことを促進する観点から、県内の観光事業者や食品加工業者と連携しながら、オール山形体制で伝統野菜の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
記者
 はい、ありがとうございました。幹事社からは以上です。

フリー質問

記者
 読売新聞の大前です。先日、一部報道で、県の施設の改修や修繕で、今後30年間で3千億円ほど費用がかかる見込みがあるというのがあったと思うのですが、実際にそのような予測があるのかというのと、ある場合は、県としてどのように対応していきたいというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
知事
 はい、わかりました。
 今後30年間で3千億という見出しで、報道があったことは承知をしております。県有施設なのですが、1970年代から1990年代までに建築された建物が、全体の約8割を占めるなど、老朽化が進行しているところであります。
 これらの施設は、今後大量に更新時期を迎え、今後30年の間に建替えや改修に係る費用は約3,290億円と見込んでおります。1年当たりにしますと、約110億円となります。
 このようなことから、将来にわたって行政サービスの維持・向上と財政負担の軽減の両立を図るため、まずは施設の総量縮小を図るとともに、長寿命化対策と財産の有効活用を講じてまいります。更に、毎年度の維持管理コストの縮減にも取り組んでまいります。
 なお、これらの取組みを全庁的なものとして推進するため、今年度中に県有財産の総合管理に関する基本方針を策定して、取組みを実施することとしております。
記者
 河北新報の長谷美です。おはようございます。先週、お隣、福島県の佐藤雄平知事が、次の選挙に出ないで今期限りで退任されるという意向を表明されました。これまで隣県の知事として佐藤知事と連携することが非常に多かったと思うのですけれども、今回の佐藤知事の退任についてのご感想と、これまでの功績についての吉村知事の評価を伺えればと思います。
知事
 はい。佐藤知事が勇退されるというようなことは報道で承知しております。先週でありましたか、新潟県で、新潟県、福島県、山形県の三県知事会がありましたけれども、佐藤知事は急な公務ができて参加されませんでした。もし参加されたら、そのことについてちょっとお伺いしてみようかな、などと考えていたところでありましたので、今回の報道でそういった方向であるということを知って、私としては、何と言いましょうか、佐藤知事がいろいろお考えになってご判断されたことでありますので、そのことについて特に申し上げることではないのですけれども、ちょっと残念な思いがしております。
 全国知事会以外でも、東北地方の知事会ですとか、この三県知事会ということで、本当に何回もお会いして、そのお人柄が大変温かみのある方だな、ということを感じておりました。そして、何と言いましても、3年半前に発災した東日本大震災の、その千年に一度の大変な震災の時に、知事として陣頭指揮を執ったお方であります。わが国の歴史上かつてなかったような、原発事故というようなこともあって、本当にご苦労されてきたと思っております。身を粉にして県民のためにがんばってこられた方でありますので、まず、一つの目処がついたというような報道でありましたけれども、本当にご心配はやはりいかばかりかというふうに、私としては、お察ししております。今度お会いした時には、本当にご苦労様でした、ということを申し上げたいと思います。
記者
 その佐藤知事が、退任の意向を表明される前に、原発事故の除染で出た放射性廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に受け入れるという決断をされました。隣県で、山形県にも関係は少なくはないと思うのですけれども、他県のことではありますが、中間貯蔵施設の受け入れという判断については、隣県としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
知事
 そうですね。確かに隣県でありますけれども、本当にいろいろな苦渋の思いの中でのご判断であったのではないかと思っております。そのことについて、やはり私は隣県ではありますけれども、何か申し上げるような立場にはないというふうに思っております。ただ、本当に苦渋の決断をされたのだろうなと思っているところです。
記者
 あと、最後に、今度福島の知事選挙は、その後の沖縄の知事選挙と並んで非常に全国的にも極めて重要な選挙だというふうに言われているのですけれども、隣県として、福島の知事選の重要性というのを、どう認識されているのかということですね、どんな選挙であってほしいかというあたりについてのお考えがあればお聞かせいただきたい。
知事
 はい。政治的なその情勢と言いますか、福島県内の政治情勢については承知をしておりませんので、そのことについてはちょっと申し上げられないところです。
 ただ、やっぱり大変な状況にある福島県でありますし、しっかりと、原発事故の収拾というようなところを担っていかなければならない大事な選挙だと思っております。福島県民の皆さんのお考え、判断というものでしっかりと選挙をされればいいのではないかというふうに思っております。
記者
 朝日新聞の松本です。読売新聞さんの質問に関連してなのですけれども、先ほど行政サービスの見直しだったり、県有財産の有効活用についても考えていくというお話だったと思うのですが、人口減少の問題とも関連して、人口が減って人がなかなか住んでいない地域での行政サービスのあり方というのは、検討の課題にはなっているかと思うのですが、そういった地域でのサービスについて、知事の考え方というか、ある程度のサービスはたとえ人が少なくても維持していくべきなのか、それともある程度コンパクトに効率化して、コンパクトシティの考え方とも関連するかと思うのですが、そのあたりについては、知事はどのようなお考えをもっていらっしゃいますでしょうか。
知事
 そうですね、人口減少というのが確実に進行していく中でどういう姿勢なのかというご質問なのかと思っておりますけれども、基本的には、私は人口が少なくてもやはり大事にしていかなければならないと思っております。
 平時ではなくて有事の例で申し訳ないのですけれども、何か災害があった時には、1軒であれ2軒であれ、やはり住んでいる方々がいらっしゃる所には、やはりしっかりと復旧・復興というようなことをしていくべきだと思っておりますし、一人ひとりの県民の皆さんを大事にしていかなければならないというのが私の基本的な姿勢です。
 ただ、記者さんのおっしゃるのはそのコンパクトシティというような、それもまた1つの方向で、その流れになってきているとは思っております。小学校の統合が進み、そして、中小の町や村ではやはり1つのエリアに色々な施設を集積するといいますか、そういったことでコンパクトな形状になってきているなと、県内を見回って、実感をしております。
 ただ、最近、そういうことだけでいいのかというようなことも少し見られてきているかなということもあります。山形県の面積は、とっても広いのですが、その中で過疎化がどんどん進んでいます。しかし、農村というのは、伝統や文化というようなものをしっかりと伝えてくれている場でありますので、そこがどんどん無くなっていっていいのかということになると思います。
 人口減少は本当に大きな問題ではありますけれども、自然エネルギーのある所は、町ではなくてそういう過疎地域であったりします。ですから、その地域の資源を生かした自然エネルギーですとか、農業ですとか、林業とかですね、そういった新たな視点をしっかり持って地域を生かしていくということもとても大事だと思っておりますので、どちらかの流れだけ優先するということではなく、やはりその両面を、視点を両方持って、これからいろいろな施策を打っていければいいなと思っております。そういう内容でいいですか。
記者
 はい。追加で、とすると先ほど行政のその財産の有効活用で見直しは進めていくというお話だったかと思うのですが、どういうところを重点的に見直していくというふうになっていくのでしょうか。
知事
 はい、そのところなのですね。まだ精査はしていないのです。担当のほうでしているか、私はまだそこのところはちょっと承知をしておりませんけれども、やはりまだ使える、それはその場所柄というよりも使える内容といいますか、築何年というようなこともありますので、そういった面から、長寿命化ということをやはりやっていくべきだろうと思っています。
 記者さんのお尋ねになりたいのは、おそらく総量を縮小していくという、そこをどこから、というご質問かなと思いますけれども、それはちょっとこれから担当と相談していきたいと思います。
記者
 必ずしもその地域の人が減っているところから縮小していくというものではなくて、全体的に見てということですね。
知事
 はい。老朽化とかですね、そういった、その使い方、使途がどういう内容かとか、そういったこともやはりいくつか要素として考えながら判断していくことになろうと思います。必ず地域だけの要素、要素が地域だけだとは思いません。
記者
 ありがとうございます。
記者
 すいません、NHKの波多野と申します。
 震災から間もなく3年半という中で、先ほど三県知事会談の話出ましたけれども、その中でも、話に出たと思うのですが、山形で言うと、この前発表になった4千、5千人弱のまだ避難者がいる中で、そういった方について、避難が長期化する中で抱える課題が多様化しているというようなお話があったと思うのですが、そういった課題について、具体的にこれからどういったところを支援していきたいですとか、そういった震災後3年半を迎える中で避難者に対してこうしていきたいという部分をどう考えているのかというところと、あと先週ちょっとお話に出たのですが、日本海津波に対して、県の予測以外のところで言うと、ソフト面の支援がけっこう多かったかなと思うのですが、改めて防潮堤ですとか、あるいはハード面で具体的にではないかもしれないですけど、その津波対策という面で、ハード面でもしもう少しお考えがあればというところをお伺いしたかったのですが、その2点です。
知事
 はい、わかりました。東日本大震災から間もなく3年半を迎えるわけであります。被災地から県外への避難を余儀なくされている方々は、いまだに全国で約5万5千名おられまして、そのうち本県には、9月4日現在で4,808名の方々が避難されております。
 避難されている方々は、先行きが見通せないまま、避難生活が長期化しておりまして、経済的、精神的な負担が増し、抱える悩みや求める支援についても、避難元や家族状況の違いにより個別化、多様化していると認識をしております。
 県としましては、心のケアをはじめ、孤立防止、子育て支援、就学支援など、関係機関と連携・協働しながら、避難者ニーズに対応した支援に取り組んでいるところです。
 先日の三県知事会におきましても、心のケアに携わる相談員のスキルアップなど三県が連携して取り組むことを私から提案したところでありますが、今後とも避難されている方々が少しでも安心して避難生活を送ることができるように、できる限りの支援に取り組んでいきたいと考えております。
 また、東日本大震災から得られた教訓の一つとして、防災対策にはハード対策だけではなくて、訓練などのソフト対策を組み合わせて、被害を最小限にするということがあります。
 昨日は、尾花沢市と合同で総合防災訓練を実施したのですけれども、改めて「訓練こそ、最大の防備」であるということを実感したところであります。
 2点目の質問にもう入っておりますけれども、ソフト対策、本当に大事だということを昨日の訓練でも実感をいたしました。
 県民の皆さんお一人おひとりが、まずは「自分の身は自分で守る」「地域の安全は自分たちで守る」というような、そういった防災意識というものをさらに強化していただいて、いざとなった時には本当に命を守っていただくように、行政や防災関係機関も全力で取り組んでいかなければならないと思っているところでありますけれども、まずはその皆さん方の意識というものを強化していただければというふうに思います。
 それで、津波という話でありますけれども、津波のハードという部分では、今ちょっと具体的なことがまだなっていないというふうに思っておりますけれども、担当、今日来ておりますか。わかる限りで言ってください。
県土整備部次長
 県土整備部です。具体的なハードといいますと、河川管理施設(護岸等)、それから海岸管理施設(防潮堤等)という形になりますけれども、こちらについては既に耐震調査というものを行っております。これに加えて今度、国のほうで断層モデルが発表、公表されましたので、それのデータの解析等を行いまして、見直し等が必要かどうかという検討をしてまいりたいと思っております。
 それで期間のほうでお話にありましたように、津波の浸水予測、これは27年度末までという話ですので、それと合わせてタイミング等を考えながら見直し等の作業を進めてまいりたいと思っております。以上です。
記者
 そうしたら、データの解析をしっかり行なった上で、その予算とかいろいろ都合もあると思うのですけど、その上で考えていくというようなことですか。
県土整備部次長
 はい。そういうことになります。

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション