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平成26年9月11日(木) 13:32~13:51

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成26年9月11日(木) 午後1時32分~1時51分

出席者知事、総務部長、財政課長、広報室長 

 

 内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

  発表事項

  1. 平成26年度9月補正予算の概要について

    フリー質問

  1. 発表事項1.に関連して
 関連資料

会見内容

知事
 はい、それでは皆様、平成26年度9月補正予算の概要について、ご説明をさせていただきます。A4判、3枚綴りの資料がお手元にあると思いますので、これをご覧になっていただきたいと思います。
 今回の補正予算は、7月9日からの大雨により被害を受けた施設の復旧等を進めるとともに、県勢の発展に向けた喫緊の課題への対応ということで補正を行うものであります。
 一般会計の補正予算額は78億6,500万円であります。この結果、9月補正後の累計の予算額は、6,094億8,400万円となります。
 次に、このたび9月補正予算に計上した主な施策について、その概要をご説明申し上げます。
 1つ目の柱ですが、「7月9日からの大雨被害への対応」であります。
 7月9日からの大雨による被害への対応としましては、被害が発生してから、政府、県、市町村、地元の皆様が一体となって、全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところです。
 このたびの9月補正予算におきましては、災害復旧関係事業といたしまして、道路、河川、砂防等の土木関係施設や林道に係る災害復旧事業を追加するとともに、社会福祉施設等の災害復旧及び海岸漂着物の回収に要する経費を追加いたします。
 また、災害救助関係事業といたしまして、宅地内に流入した土砂等の処分経費に係る市町村への支援を行うための経費を追加いたします。
 このたびの大雨被害への対応と関連しまして、2枚目の「資料1」をご覧になってください。
 只今ご説明しましたように、このたびの9月補正予算における大雨被害へ対応するための予算としまして、54億2,900万円を追加いたします。
 被害が発生して以降、これまで、当初予算に計上している災害に対応するための予算を活用して、復旧に向けた対策を迅速に進めてまいりましたが、9月補正予算への追加分と当初予算での対応分とを合わせますと、大雨被害へ対応するための事業費の総額は、1つとして、土木関係施設や農林関係施設等に係る災害復旧関係事業として91億8,800万円、2つとして、災害救助関係事業として1,100万円、3つとして、農業者への支援として500万円、合わせまして92億400万円となる見込みです。
 今後、復旧に向けた工事が本格化してまいりますが、関係者や地元住民の皆様と力を合わせて、一刻も早い復旧に向けて、全力で取り組んでまいります。
 それでは、1枚目の資料に戻って下さい。
 2つ目の柱ですが、「県勢の発展に向けた喫緊の課題への対応」であります。
 「(1)中小企業の振興・観光交流の拡大」につきましては、現在、製造業付加価値額を平成28年度までに1兆円とする目標の実現に向けて展開している「中小企業元気活力!プロジェクト」をさらに強力に推進するため、県内の製造業者が行う付加価値を高めるための設備投資に対する支援を追加いたします。
 「中小企業の振興」に関連して、3枚目の「資料2」をご覧になって下さい。
 この度の9月補正予算に計上している案件ではありませんが、商工業振興資金のうち、地域経済に大きな影響を及ぼす経済変動事象によって大きな影響を受けた中小企業者を対象に、本年4月1日に創設した「地域経済変動対策資金」につきまして、県内の中小企業者のさらなる経営安定のために、指定事象を追加し、対象を拡大するとともに、取扱期間を延長いたします。
 新たに追加する項目は「原油・原材料価格の高騰」であります。
 原油・原材料価格につきましては、原油をはじめとする輸入原材料の高騰が続いております。さらに、中東情勢の混乱等を背景とした原油輸入コストの上昇もあり、今後も原油価格は高水準のまま推移する可能性がありますので、追加するものであります。なお、「原油・原材料価格の高騰」に関する取扱期間につきましては、10月1日から来年の3月31日までといたします。
 次に、現在、9月30日までを取扱期間としている「消費税率引上げ」や「電気料金値上げ」につきましては、その影響について、本年4月以降の経済動向を踏まえ、引き続き注視していく必要がありますので、取扱期間を延長し、来年の3月31日までとするものであります。
 このたびのこれら支援策を通して、中小企業の振興、地域経済の活性化につなげてまいります。
 では1枚目の資料にお戻りください。
 9月13日に閉幕となる「山形デスティネーションキャンペーン」の期間中は、県内各地で多彩なイベントが開催されました。今後は、「山形DC」における取組みを一過性のものとせず、その成果を生かし、さらなる「観光交流の拡大」に向けた取組みを進めていくことが重要であります。
 このような状況を踏まえたうえで、「日台観光サミット」の本県開催の決定や山形・羽田便の2便化を契機として、本県における国際観光や経済交流を推進するため、台湾やASEAN諸国への観光・経済プロモーションを展開するとともに、「日台観光サミット」の開催に向けた準備を進めてまいります。
 また、県内の宿泊施設や県有施設への無料公衆無線LAN、いわゆるWi-Fiの設置や、外国人旅行者向けの消費税免税制度の理解促進に向けた取組みを通して、本県における外国人旅行者の受入環境を整備してまいります。
 加えて、本県にとって貴重な観光資源の一つである「山形おきたま愛の武将隊」を活用した情報発信や交流の促進に取り組んでまいります。
 「(2)県産農産物の輸出拡大・農山漁村資源の活用」につきましては、ヨーロッパにおける県産農産物や加工食品の輸出、観光も含めた交流の拡大につなげていくため、来年開催される「ミラノ国際博覧会」の「日本館イベント広場」への出展に向けた準備を進めてまいります。
 また、県内におけるアユの放流種苗を安定的に確保するため、舟形町が行うアユの中間育成施設の機能強化に向けた取組みに対して支援するとともに、県産木材の需要を拡大するための住宅の建築に対する支援の追加を通して、本県における農山漁村資源の積極的な活用を進めてまいります。
 「(3)地域分散型エネルギーの導入促進」につきましては、エネルギー戦略に掲げている「エリア供給システム」の事業展開モデルの検討を進めてまいります。
 「(4)未来を築く子育て支援・人づくりの充実」につきましては、引き続き、総合的な少子化対策を強力に進めていくため、新たに、開所時間を午後6時30分以降に延長する放課後児童クラブに対して支援するとともに、本年4月1日に実現した「待機児童ゼロ」を、引き続き維持していくため、認可外保育施設の認可化移行に向け、その施設改修等に対して支援してまいります。加えて、多額の費用を必要とする男性不妊治療に係る医療費の自己負担を軽減するための制度を創設いたします。東北初であります。
 「(5)安全・安心な社会の構築」につきましては、新たにウイルス性肝炎患者の重症化を予防するための初回精密検査や定期検査に対する支援を行うとともに、受動喫煙防止に係る取組状況の調査や県民の正しい理解を促進するための県民運動の取組みを強化してまいります。
 また、先月、政府が公表した、日本海側の新たな津波断層モデルに対応するため、津波による浸水や被害想定に関する調査・検討を行い、本県における津波防災対策を進めてまいります。
 さらには、県立学校等へのAEDの増設を進めるとともに、教員を対象とした操作研修会を実施してまいります。
 「(6)地域活力の創出」につきましては、スポーツの振興による地域の活性化に向けた取組みとして、新たに、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの事前合宿の誘致に向けた活動を展開してまいります。
 また、県産品の魅力の発信を通した「ふるさと納税」の受入拡大に向けた今年度第2弾の取組みとして、「ふるさと納税おいしい山形キャンペーン(仮称)」を実施してまいります。
 さらには、最上小国川流域における治水対策と内水面漁業振興策等を推進するため、「最上小国川清流未来推進機構(仮称)」の設立に向けた、流域における地域振興計画案を策定してまいります。
 以上が平成26年度9月補正予算の概要であります。

フリー質問

記者
 読売新聞の宮本です。お疲れ様です。
 先ほど概要を説明された中に、災害救助関連事業として、宅地内に流入した土砂の処理経費に係る市町村への支援として1,000万円を計上されていますけれども、つい先日、南陽市の市長さんと面会された時に、南陽市のほうでは大量の土砂が発生したことから、約1億5千万円の処理費用がかかるので財政負担をお願いしたい、支援をお願いしたいという話がありました。それに対するアンサーというか、答えがこの1千万円なのか、それとも追加でさらなる、もっと大きな支援策をとる考えがあるのか、そのあたりの知事の考えをお伺いします。
知事
 はい、わかりました。災害に伴う住宅内の廃棄物の処理につきましては、環境省所管の「災害等廃棄物処理事業費補助金」の活用が可能であるのですが、当該補助制度の対象外となる住宅敷地内の土砂や流木の処分に要する市町村の経費につきまして、県単独で補助を行うこととして、このたびの9月補正予算に1千万円を計上いたしました。
 また、環境省の補助金につきましては、災害直後から窓口である東北地方環境事務所に随時情報提供を行うなど、連携を図ってきているところでありますが、補助金申請等に係る手続きが円滑に進むよう、県としても引き続き支援を行ってまいります。
 今回ご要望いただいた経費、1.5億円でありましたけれども、その中には、住宅地内から生じた廃棄物や土砂の処分費用のほかに、道路、また側溝などからの廃棄物や土砂の処分費用なども含まれており、今後、南陽市さんからも詳細をお伺いしながら精査するよう関係部局に対して、指示をしたところであります。
 さらに、今年度の市町村分の特別交付税の増額配分について、政府に対し、しっかりと要望してまいりたいと考えております。
 あくまで、住宅地、宅地内から生じたものということでの、これは額でありまして、この間の南陽市さんからのご要望には、あの中には、もう道路とか全部入っているということだと聞いておりますので、それを精査して、県道はやはり県の道路ですから、道路の分は他にというようなことで考えておりますので、まず精査をして、ということになると思います。
記者
 わかりました。ありがとうございます。
知事
 はい。
記者
 河北新報長谷美です。2つあるのですけれども、1点目は、この1枚目の紙の(5)ですね。1番上。ウィルス性肝炎にかかる検査の費用に対する支援ということだったのですが、以前担当のほうからは、今年度の予算化というのは今のところちょっとまだ検討していないなんて、以前お聞きしたことがあったのですが、今回この9月の段階で入れられた理由と言いましょうか、先日患者団体の皆さんが、担当官の方にぜひ早期の予算化をというふうに要望された経緯もありますので、こういった思いを汲まれたということなのか、というのが1点目です。
 もう1点目は、新規で入っております、男性の不妊治療に対する支援、東北で初めてということなのですが、今回このように予算化して事業を展開していくという思いに至った経緯というか背景を説明していただけると。
知事
 はい、わかりました。
 では1点目のご質問、ウィルス性肝炎にかかる検査に対する支援ということであります。
 本県では、これまで市町村や、保健所、医療機関で肝炎ウィルス検査を無料で実施し、感染が確認された方には、医療機関への早めの受診を呼び掛けるとともに、B型・C型肝炎の治療費についても助成を行ってきているところです。しかしながら、肝炎ウィルスの感染が判明しても、医療機関で精密検査を受けない人が多いという実態があります。その実態を踏まえて、本県においても、検査費用への助成制度を創設して、精密検査の受診促進と患者の重症化予防を進めることとしたものであります。
 この助成事業につきましては、厚生労働省から制度の詳細が示された4月以降、その実施方法などについて検討を進めてきたものでありまして、できるだけ早期に実施するため、このたびの補正予算に盛り込むこととしたところです。
 2点目は、男性不妊治療に対する支援です。
 出産を希望されるものの、なかなか妊娠につなげることができていないご夫婦に対して、更なる後押しができないものかを検討した結果、厚生労働省の調査によりますと、不妊の原因の約半数は男性にもあるという報告があること、また、無精子症の夫の場合に行う精巣から精子を採取する手術に40万円前後の費用が掛かり増ししており、経済的負担が大変大きいことを踏まえ、男性不妊治療支援を行うこととしたものであります。
 補正での取組みとしましては、人口減少対策というのは喫緊の課題であり、問題でありますので、この課題に対してできるだけ早急に取り組んでいく必要があると判断したものです。
記者
 1点目のほうで確認なのですが、この間に制度ができて4月以降、ご検討されていたと思うのですけれども、その間に患者団体の方々が要望されたという部分は今回の予算化に加味されているのかどうかというところ、お願いします。
知事
 はい、もちろんそういったお声もしっかりと受け止めさせてさせていただいたところであります。

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

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