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平成26年9月16日(火) 10:01~10:44

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成26年9月16日(火) 午前10時01分~10時44分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他

 

 内容

広報室長開会の後、知事から1項目の発表事項があった。

その後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

  発表事項

  1. 平成26年度「秋の交通安全県民運動」及び「秋のエコ通勤・エコドライブ推進県民運動」について

    代表・フリー質問

  1. 山形DCの閉幕について
  2. 最上小国川流水型ダムの今後の進め方について
  3. 「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第10回 北小委員会」の結果について
  4. 代表質問1.に関連して
  5. 全農山形県本部の平成26年産米の概算金の決定に対する知事の所感等について
 関連資料

会見内容

知事
 皆さんおはようございます。先週の土曜日ですけれども、13日に天童のNDソフトスタジアムで女子サッカーの国際親善試合が行われました。本県出身の佐々木監督率いるなでしこジャパンが、ガーナ女子サッカー代表に快勝いたしました。本当に見事でありました。
 私も応援したのですけれども、佐々木監督、本当に一生懸命、また選手の皆さんも素晴らしい試合を見せて下さったというふうに思っております。アジア大会での大活躍を今後期待したいと思っております。

 それから、14日日曜日には、恒例になった本県のここ山形市での「日本一の芋煮会フェスティバル」が開催されました。お天気にも恵まれて大盛況だったということで、本当によかったなと思っております。
 芋煮と言えば、山形の秋の風物詩であります。これからが本格的なシーズンでありますので、県民の皆さんはもちろん、多くの方々から山形の芋煮を楽しんでいただきたいと思っております。

 さて、「山形県動物愛護フェスティバル」の開催についてお知らせします。県では、動物の愛護と適切な飼い方についての普及啓発を目的に、毎年、動物愛護フェスティバルを開催しております。今年で34回目です。
 今年は、来週23日火曜日の秋分の日に、村山総合支庁の西側駐車場で開催します。
 犬やねこの新しい飼い主になってくださる方を募集する「ワンニャンの新しい家族募集」や動物ふれあいコーナー、東日本大震災で被災した動物たちの現状を描いたドキュメンタリー映画の上映など盛りだくさんの内容でお待ちしております。
 多くの県民の方にご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それからですね、県内のイベント・祭りについて申し上げます。
 「日本人の心のふるさと 美しい山形」をテーマに開催してきた、山形DCが13日土曜日の「スマイルプロジェクト」をもって閉幕となりました。
 山形DC実施にあたりましては、関係機関の皆様と連携して取り組んできたところであり、観光山形を全国に発信できたものと考えております。
 この度の山形DCでの取組みを踏まえ、今後とも本県の観光力向上に努めて、山形の魅力を発信し続けてまいりたいと考えております。
 さて、いよいよ爽やかな秋の風を感じる季節となりました。バラや、ダリア、菊などが見ごろを迎えております。
 村山市の東沢バラ公園では「秋のバラまつり2014」が、今月30日まで開催されております。バラは本県、生産量第4位であります。色鮮やかな750種2万株のバラが咲き誇り、初夏とは一味違うバラ園をお楽しみいただけます。
 また、川西町では、11月3日まで川西ダリヤ園が開園しております。川西産のダリアや世界各国のダリア650種10万本の色とりどりの華やかなダリアが見ごろとなっております。これは国内最大級の規模であります。ちなみにダリアの生産量、本県は全国第2位であります。
 南陽市では、10月17日から11月9日まで「第102回南陽の菊まつり」が開催されます。今年はNHK大河ドラマ「軍師 官兵衛」をテーマとする菊人形展や約1,200鉢の菊花展が予定されております。
 さらに、実りの秋を迎え、米沢市では「第3回なせばなる秋まつり」が27日と28日に開催されます。米沢の偉人やゆかりの人物による「時代行列」や、米沢にちなんだオリジナルどんぶりが集結する「米沢どん丼まつり」など米沢の歴史と食を味わえるお祭りであります。
 10月5日には鮭川村で「第15回鮭川きのこ王国まつり」が開催されます。きのこといえば、鮭川村であります。舞茸やしめじなど、地元のきのこがふんだんに入った、名物きのこ鍋やなめこそば、なめこのつかみ取りなどがお楽しみいただけます。
 この他にも県内では、収穫の秋を祝い、旬の味覚を楽しむイベントや祭りが各地で開催されますので、ぜひお出かけいただきたいと思っております。

 発表、私から一つさせていただきます。
 「秋の交通安全県民運動」及び「秋のエコ通勤・エコドライブ推進県民運動」の実施について、お知らせです。
 秋は日没が早まり、夕暮れ時から夜間にかけて交通事故が多くなる時期です。
 昨年の状況を見ましても、9月~11月までの3ヶ月間の死亡事故のうち、午後3時~7時までの4時間の間に、その約7割が集中しております。
 このため、この時期に合わせて、秋の交通安全県民運動を実施するとともに、エコ通勤・エコドライブ推進県民運動を展開してまいります。
 まず「秋の交通安全県民運動」について申し上げます。今月21日から30日までの10日間実施いたします。
 この運動では、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とし、「夕暮れ時と夜間における歩行中や自転車での交通事故防止」など4項目を重点として掲げ、運動を展開してまいります。
 次に「秋のエコ通勤・エコドライブ推進県民運動」についてですが、年間を通して展開している「笑顔で省エネ県民運動」の一環として、10月から11月までの2ヶ月間実施いたします。
 本運動では、「笑顔で実践 秋風とやさしさのせて エコドライブ」をスローガンに、エコ通勤の普及定着と、ふんわりアクセルや加減速の少ない運転などエコドライブの実践を広く県民の皆様に呼びかけてまいります。
 またこの運動に合わせ、県庁におきましても、エコ通勤強化ウィークやノーマイカーチャレンジデーの設定による取組みを実施いたします。
 以上、市町村、関係機関・団体等との連携・協働のもと、運動を展開してまいりますので、皆様方のご協力、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

代表質問

記者
 さくらんぼテレビの中村です。幹事社からは、先ほどの知事の発言の中にもあったのですが、山形DCついて、まずその効果としてどういったものがあったのかという部分と、今後の観光誘客の取組みとして、どのようなものを考えてらっしゃるのか、その2点をお願いいたします。
知事
 はい、分かりました。10年ぶり6回目となる山形DCは6月14日に開幕して、今月13日に閉幕いたしました。13日は山形DCのクロージングとして県内の各駅や各地で、ご来県されるお客様に対し様々なおもてなしを行いました。また、当日は「とれいゆ つばさ91号」、「SL山形日和。陸羽西線号」の運行に合わせて、列車に笑顔で手を振る「山形DCありがとう!!スマイルプロジェクト」を実施いたしました。
 山形駅では、私も出席して山形DCクロージングセレモニーを開催し、その後、新幹線ホームで、県民の皆さんと一緒に「スマイルプロジェクト」に参加し、ご来県いただいた多くのお客様への感謝をこめて手を振ってまいりました。
 さて、山形DCは本県の観光力を高め、観光誘客の拡大につなげる起爆剤となることから、開催が決定した2年前から、「県民総参加 全産業参加」により、官民一体となって準備を進めてまいりました。
 期間中は、国内外から多くのお客様にご来県いただき、東日本大震災以降、大きく落ち込んだ本県の観光誘客の回復と拡大を図る契機になるとともに、本県が目指す「観光立県山形」の実現に向けて、大きな弾みをつけることができたと考えております。
 山形DCで取り組んだ成果としましては、まず、「地域資源の発掘・磨き上げ・旅行商品化」があげられると思います。
 山形の宝であり、豊かな自然や食、歴史・文化、温泉などについては、ご来県いただいたお客様に気持ち良く、楽しんで県内を周遊していただき、そして、満足していただくため、官民一体となって地域資源の発掘や磨き上げを行いました。県内6つの国宝の同時期展示による「国宝を巡る旅」、「本山慈恩寺秘仏御開帳」、また「国宝五重塔ライトアップ」等、多くの取組みが旅行商品化されました。
 次に「県民総参加 全産業参加」があげられます。自ら考え、実践する「山形日和。」おもてなしプランでは、10万人を超える県民の皆さんからご登録いただくなど、観光力の底上げにつながる確かな手ごたえを感じているところであります。
 それから、さらに、「地域への愛着・誇り」があげられます。中学生による修学旅行先での観光PRなどは、自ら暮らす地域への理解を深め、魅力や価値を知って、地域への愛着と誇りを持って、訪れる方の気持ちになってお迎えすることにつながるものであります。このような取組みを積み重ねていくことが、将来にわたり本県の大きな力となり、また大切な財産になっていくものと考えております。
 これらも含め、山形DCで実施した多くの取組みによる成果につきましては、11月下旬ごろに開催を予定している山形DCの成果発表会で、主要な観光地の入込状況や経済波及効果、県内各地で取り組んでいただいた取組みなどを発表してまいりたいと考えております。
 また、来年夏にはポストDCの開催を予定しております。この山形DCにおける多くの取組みを生かして、「日本人のこころのふるさと 美しい山形」の魅力をより多くの皆様に実感していただけるよう、引き続き、「県民総参加 全産業参加」により本県観光交流の拡大に取り組んでまいります。
 「観光立県山形」の実現に向けて、皆様、一緒にこれからも引き続き頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

フリー質問

記者
 おはようございます。読売新聞の宮本です。最上小国川ダムの関係でお伺いします。現在、交渉が大詰めを迎えていますけれども、これまでの交渉が、大半が非公開だったこともあって、漁業権の喪失とか、それに伴う漁業補償について、いろんな見解が錯綜しているように思います。
 例えば、一部の組合員とか学者の中には、漁業権を放棄する場合は組合員全員の同意が必要なので、水産業協同組合法とか漁協の定款に基づく3分の2の決議だけでは、ダム建設は出来ないと主張する人達がいます。そのほか、県の見解と水産庁の見解が異なっているとして、県の対応を批判する記事が、大手新聞社の系列のウェブサイトに掲載されているケースも出ています。
 そのように、ちょっと混乱していますので、ここでいったん県の見解を伺いたいのですけれども、どこまでの同意が得られれば本体ケージの着工が出来るのか、建設計画の当事者であり、かつ漁協の監督官庁である県の見解をお伺いします。
知事
 はい、分かりました。まず漁業権のお話であります。最上小国川流水型ダムの建設に伴って、漁業権の一部が制限されます。そのため漁協の定款の定めにより3分の2以上の多数による特別決議が必要になると認識をしております。
 これまで漁協さんと協定や覚え書きの内容について丁寧に話し合いを重ねてまいりました。
 まずは漁協さんとの協定及び覚書の締結へ向けて引き続き取組みを丁寧に進めてまいりたいと考えております。
 それから着工というような、いわゆる今後のスケジュールはということだと思いますけれども、赤倉地区をはじめとする流域の皆さんの安全、安心を一日でも早く確保することが最優先だということをずっと申し上げてまいりました。その考えは変わりません。ただ治水対策と内水面漁業振興の両立を図るということもしっかりと取り組んでいきたいと思っているところです。
 まずは、漁協さんとの協定および覚書の締結へ向けた取組みを引き続き丁寧に進めていきたいと考えております。
 なんと言いましても、漁協さんとの話し合いでもって覚書、また協定というようなことを締結する、そのことをしっかり取り組みたいということでありますので、そのあとに考えるといいますか、取り組むことになるというふうに思います。
記者
 すみません知事、細かいことなので担当の方でも結構なのですけれど、知事がおっしゃるその順番に階段登らなくては、それは10段目行くのは無理ですけれども、どうやったら10段目まで登れるかというのは当然、行政機関として想定しなくてはいけないことなので、担当の方でも結構なのですけれども、結局漁民全員の同意が必要という一部の学者さんたちのご意見というのは県としてはそれは採用していない考え方なのでしょうか。
知事
 県としては採用しないというわけではないのですけれども、やはり漁協さんのほうの考え方といいますか、定款というようなことだと思いますので、そのことに対して県がこうでなければならないというようなことではないというふうに思っています。
記者
 でも県は漁協の監督官庁であり、知事の名前で漁業権認可されていますよね。
知事
 はい、確かにはい、漁業権は。
記者
 例えばこれで適当なことやっていたら指導しなきゃいけないですよね。
知事
 そこのところは、はい、監督官庁でもあり、また今回は協定、覚書を結ぶ相手方ということにもなるわけです。大変複雑なところでもありますけれども、非常に具体的な内容となりますので、では担当から答えてください。
農林水産部技術戦略監
 はい、農林水産部阿部と申します。ただいま知事から、3分の2の決議でというようなことでお話がありましたが、記者さんの質問と同様の問い合わせが、漁協のほうからきておりまして、私どもからは、監督官庁として、定款の定めにより漁協の考えのとおり、3分の2の決議で機関決定できるということでお答え申し上げています。
 具体的には、漁業権の性格とかさまざま細かい点あろうかと思いますが、それについても、漁協からの問い合わせにつきましては、私ども監督官庁といたしまして、適切に漁業法、水協法(水産業協同組合法)に基づいた回答をさせていただいているところです。
記者
 阿部さんありがとうございます。これは難しい二つの立場があって大変恐縮なのですけれども、県土整備部のほうも同様の見解ということでよろしいですか。
県土整備部次長
 県土整備部の中山と申します。当然、われわれも一つの県として考え方は統一しておりますので同様の見解です。
記者
 分かりました。もう1点お願いしたいのですけれども、この関係で、一部報道では、漁業補償をするときに永久消滅じゃなくて永久制限という言葉を使っている報道がありました。
 これどういうことかといいますと、穴あきダムの場合、穴が空いていますので、川そのものは流れは阻害しないので漁業権を一部放棄しないと、漁業権を放棄する必要がなくて、工事に必要な一部制限とかそういうことだけの補償で済むという考え方のようにも読めるのですけれども、県としては、現在の最上小国川ダムを建設する際には、漁業権を永久に失う、喪失することに対する補償というか、まあ補償はいらないと向こうは言ってますので、漁業権をそこの部分を永久に喪失するということで漁協との間で合意が必要と考えてますでしょうか。
知事
 漁業権の一部が制限または消滅についての見解でありますが、今、記者さんのおっしゃったように川は流水型ダムでありますので、流れたままのダム、本当に治水対策のためのダムであります。ですから、漁業権は一部が制限されるという考え方であります。それは漁協さんも同じ認識だということでよろしいですね。はい、担当から。
農林水産部技術戦略監
 はい、それについては私からお答えさせていただきたいと思います。知事から今、ありましたように、漁協の組合長さんが、記者の求めに応じて同様の発言なさっているわけなのですが、それについて、漁協からやはり、こういう、記者に回答した内容でいいのかどうかということで確認をいただいたときがありましたので、それにつきましては消滅するという考え方は内水面関係の漁業権に関してはないのだということでお話申し上げまして、今回の流水型ダム建設に関しては、一部制限を受けるというようなことですので、そのような回答をしています。
記者
 それはつまり流水型ダムが普通の大きい、例えば長井ダムみたいな巨大なものであっても、埋め立てみたいな消滅ではなくて、あくまで一部制限というそういう文脈でよろしいのですか。
知事
 はい。
農林水産部技術戦略監
 これについては、貯水型ダムと流水型ダムについては基本的には差異はないという考え方をしています。これを説明するには、それでは漁業権とはなんぞやということから説明しなくてはいけなくなると思いますので、これ、もしよろしかったら個別に取材でお話させていただければなというふうに考えています。
記者
 はい、分かりました、大変すみません。ありがとうございます。あともう1点、全然別件なのですけれども、先日、中西部太平洋まぐろ類委員会という、マグロを規制する国際会議が開かれまして、30キロ以下のクロマグロの漁獲量を、2004年の半分以下に減らすことで合意したと報道されております。
 知事は、かねて県産マグロのブランド化に対して、非常に熱心で、私がごあいさつにお伺いしたときも「味マルジュウと飛島のすだちでマグロを食べたらおいしいよね」という話を伺ったことがあるのですけれども、そのように実際、県の農林水産業の戦略の中にもマグロという項目が入っていましたけれども、今回の会議での決定事項の受け止めと、今後の県の施策への影響、なんとなく私が見ている限り庄内でとれるマグロ、青森でとれるマグロに比べて小さいのが多いようなイメージあるのですけれども、そのあたりもう既に分析始めてらっしゃるのかどうかお伺いします。
知事
 はい、分析を始めているかどうかについては、まだ担当のほうから話を聞いておりませんので、今、お答えできないというのが正直なところであります。
 ただ、本県のマグロということに対しましては、私はしっかり本県水産業の中に位置づけて、取り組んでいきたいと思ってまいりましたし、これからもきちんと取り組んでいきたいと思っております。
 ちょっと小さいことで恐縮ですが、青森のマグロに比べて小さいとおっしゃいましたけれども、同じマグロですが、山形県を通ってから青森へいきますので、その間にちょっと育つのかなと思います。大間に着いて、大間のマグロになって、そこで捕まらなかったマグロがまたですね、巨大、肥大してまた戻っていくらしいのですけど、それを捕まえたいものだというふうに思ったこともあるのですけれども、漁具や技術というものが大変必要だということで大間の漁師さんたちから技術をお聞きしたりですね、漁具をそろえたりして、ただ水産業はちょっと今、衰退気味であります。本当に漁師さんの数が少なくなっておりまして、そこから立て直しを図らなくてはいけないというふうに最近思っているところであります。
 その国際会議の決定というのは、マグロを愛する日本人、そしてまた中国といいますか、ほかの国でもお刺身が大変注目されて、好まれるようになってきたということをお聞きしているものですから、そういった流れがある中で半分の漁獲量になるというのは、大変残念な気がしますけれども、本県のマグロ漁は本当になんていうのですかね、漁獲量少ないと思っておりますので、あまり影響ないのではないかなと今の時点では推測をしております。
記者
 ありがとうございました。
記者
 NHKの金澤です。すみません、DCの関連でお伺いしたいのですが、検証にあたって、DCのツアーに組み込まれている自治体、組み込まれていない自治体あったかと思うのですが、その中で、どういったところに焦点をあてて、DCの検証をされるのかというところと、あともう1点、そのDCの効果を継続させるためにどのように取組みを行っていくかという2点をお伺いしたいと思います。
知事
 DCの効果はどういう点に焦点をあてて検証するかということですね。一つ言えることは観光地の入込客数ということが挙げられるかと思いますけれども、ほかに具体的にどういう点があるかということは担当から答えてもらいたいと思います。
観光交流課長
 観光交流課の武田と申します。成果につきましては、山形DC推進協議会の方に市町村、それから民間団体の方、様々官民挙げて取り組んでまいりましたので、会議の方にご照会をさせていただいてその取組み成果をまとめていきたいと思っております。
 それから知事からお話ありましたように、入込数、それから経済波及効果なども含めて11月下旬頃の成果発表会で成果を発表したいと考えております。
知事
 よろしいでしょうか。もう1点は何でしたか。今後。
記者
 今後ですね、一過性に終わらせないために、どういった取組みが必要と考えているか、お願いします。
知事
 はい、わかりました。簡単に言ってしまえば、やっぱり山形県の情報ですね、情報及び魅力といったことを発信し続けることだと思っております。それが一番大事かなと思っております。
 そしてそのためには、私も含めて県民の皆さん自身が、山形県の魅力や良さというものをしっかりと知る、再認識するということが大事なのだと思っております。そのことと、それから地域の観光資源を新たに発掘したり、また磨いたり、ある物を磨いて発信する、そしてないものも作るといいますか、いろいろな山形県の食であったり、人であったり、素晴らしい資源がたくさんあるわけでありますから、そういったものを掘り起こして発信して行く、そのことが大事なのだと思っています。
 また、具体的に旅行会社さんと連携して旅行商品化を企画したり、そういったことを宣伝、販売ということをやってきました。また、時代に合わせてホームページですとかそういったネット、いわゆるITを活用した情報発信ということにも力を入れていかなければいけないと思っております。
 そして今回でも、成果発表会の時に出るかとは思うのですけれども、まだわかっていないのが、インバウンドがどのくらいになるのかなという、大震災前に比べてインバウンドが、半分くらいの水準が続いておりますので、日本全体に来ているその海外の観光客がかなり増えている中で、しかも東北の太平洋側にも結構戻っている中で、本県にはまだ戻っていないというところがあるのではないかと思いますので、そのインバウンドにも力を入れていくとか、その受け入れ態勢というようなこともしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
記者
 すいません、読売新聞の大前です。今の質問に関連してなのですが、知事、先ほどポストDCを来年夏やるとおっしゃられたと思うのですけど、それは具体的にどのようにやるとか期間がどれくらいとか、そういったものは既に決まっているのですか。
知事
 はい。期間が大体決まっており、調整中ではありますが、来年の6月13日土曜日から9月12日土曜日までの3ヶ月間実施したいと考えているところです。
 内容につきましてはまだちょっと、これから成果発表会、いわゆる反省と検証というようなことをやりまして、考えていくことになると思います。
記者
 全く別の質問になってしまうのですが、先週、JAさんが米の概算金出したと思うのですけど、知事は、かなりそれについて、つや姫の値段とかでいろいろおっしゃられていたと思うのですが、そういった全般のものとかそういうつや姫のことに関して、改めて知事のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
知事
 はい、わかりました。そうなのですね。26年産米の概算金というものが、全農山形県本部で決定をされたわけであります。これは本当に過剰米とかですね、豊作とかいろいろなことが重なっての苦渋のご判断、ご決断だったろうと思っておりますけれども、つや姫の母としての私としましては、つや姫までも下がるというのは、本当にこう、残念だなという思いでちょっと、いろいろ申し上げてしまいました。
 ただ、とにかくブランド戦略の最中でありますので、これからも、全国トップのブランド米になるように、しっかりと宣伝と販売を頑張っていきたいと思っているところであります。
記者
 荘内日報の上林です。おはようございます。
 今、質問あったポストDCの関係についてもう少しお聞きしたいのですけれども、6月13日から9月12日の土曜日と、同じ期間ですよね、今年と。さっき知事が新しい資源の掘り起こしとかいろいろおっしゃっていましたけど、同じ期間に同じことをやるということなのでしょうか。それとも、私、前も言ったと思うのですけども、DCそのものが夏季間しか開かれたことがないのですけれども、山形が初めて、そういうことで冬期間、1月の中旬から2月のいっぱいまで、冬季間の資源の掘り起こしとかそういう考え方はないのでしょうか。
 例えば私の住んでいる、前住んでいたというか、湯野浜温泉なのですけれども、夏の繁忙期にいろんなことやられても、それ以上入らないと。1月2月の閑散期のほうにそういったイベントを持ってきていただけないかと。私の知っている天童のある旅館の社長さんもそういうことをおっしゃっております。山形県が全国に先駆けて、冬の間そういうことを計画するというようなものはないのでしょうか。
 それからもう1点。昨日9月15日の寒河江まつり、その前9月14日のどんがまつり、見に行きました。DCは行政的で、9月13日までの3ヶ月間ということで大変きりがいいのですけれども、次の日、それから昨日、そういったわざわざいい祭りがあるのに、その2日間を無くするというような考え方ではなくて、9月15日までとか、どこで区切っていいかわかりませんけども、そういった行政的な3ヶ月間というただの縛りでいいのかという、私、見に行って思っていましたので、一言言いたいのですけれども。冬のDC、ポストDCになるか何になるかわかりませんけれども、冬の観光資源ということについてどういったことで考えていますか。お聞きします。
知事
 はい。ポストDCというのは、ちょうど今年がDCでした。その前の昨年、そして後の来年ということで、それはそれとして、まずはさくらんぼの時期の6月中旬から9月中旬までという線で実施できたらいいなと思っているところであります。
 ただ、今、記者さんのおっしゃったその冬の山形県の観光というのは、私はこれ、東北全体にも通じると思っておりますけれども、力を入れていかなければいけないものだと思っているところです。住んでいる私達にとりましては、やっぱり雪の時期というのは雪はきだの雪下ろしの、そういったことに忙殺されたりもしがちなのですけれども、ただ、南のほうの雪が降らない地域の方々にとっては、大変魅力的な観光資源であります。国内でも南のほう、また、海外も、「雪を見たい」「雪に触りたい」という、「雪の中で活動したい」とおっしゃって、本県にいらっしゃる方はたくさんいると思います。
 それなのに、冬の観光というところが、まだまだちょっと力が弱いなと私自身も考えているところであります。雪を生かして、風を生かしてということもあるかもしれませんが、山形県はその雪を生かした冬の観光、まだまだ可能性が大きいと思っております。伸びしろが大きいというふうにも考えられますので、そこに力を入れていきたいと思っております。
 東北の観光推進機構の席上でも私申し上げたことがあるのですけれども、東北全体が、冬の観光で、夏の観光のツアーみたいに、冬の観光のツアーもやったらいいのではないでしょうかと提案したことあるのですけれども、やっぱりそういったことに向けて、山形県でどういったことができるのか、県内各地の皆さん方と、また関係業界の皆さん方と知恵を出し合って、これから検討して取り組んでいければと思っております。そういった体制ができて、やはり冬のDCということも、将来的にはそれはもちろん大きな可能性があると思っております。
 2つ目が、お役所的な決め方ではなくて、という。そこはちょっと難しいところが。やっぱりどこかでは切らなければいけないというのがありますので。そうですね。
記者
 谷地のどんがまつりと寒河江まつりは、県内でも特筆すべきお祭りです。この2日間だけ伸ばしても良かったのではないかと。当然この連休の15日までは、せめてよかったのではないかという私的な考えです。
知事
 ありがとうございます。そういうふうにお感じになっておられる方もたくさんおられるかと思いますので、成果発表会といいますか、反省、検証の中でも、そのことを検討していきたいと思います。ご提案ありがとうございます。
記者
 はい。
記者
 朝日新聞の松本です。米の概算金の関係で、追加でちょっとお聞きしたいのですが、なかなか農家にとっては厳しい金額ということで、県として何か支援だったり対策だったりをする予定はあるのでしょうか。
知事
 はい。本当に概算金の引き下げというのはですね、米政策の見直しとか、また農業改革というようなことがあって、農業をめぐる情勢が大変大きく変化する中でのことでありますので、県内の稲作農家さん、地域経済にも大きな影響を及ぼすのではないかと懸念をしているところであります。そこでどういうふうなことを考えているかというご質問であります。
 このたびの概算金の大幅な引き下げで、生産資材などの購入費の支払いなど資金繰りに支障をきたす方々が増えることが懸念されますので、まず資金繰りへの支援が必要というふうに考えております。併せまして、農家からの相談に対する迅速かつきめ細かな対応や、各種支払いの期限延長等、農家への配慮を関係者に要請したり、さらに県産米の販売消費拡大に向けて、関係者と一体となってオール山形で流通対策にしっかりと取り組むというようなことが、必要だと思っております。

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

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