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平成28年1月25日(月) 10:00~10:40

 

知事室タイトル

知事記者会見

平成28年1月25日(月) 午前10時00分~10時40分

出席者知事、総務部長、秘書広報課長、広報室長 他 

 

 内容

広報室長開会の後、代表・フリー質問があり、知事が答えて閉会した。

    代表・フリー質問

  1. 知事就任後の7年間を振り返って
  2. 次期知事選挙について
  3. 代表質問.1に関連して  
  4. 教科書検定に係る現金授受問題について
  5. TPPの影響試算について
  6. 今後の海外へのトップセールスについて
  7. モンテディオ山形について
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会見内容

知事
 はい、皆さんおはようございます。
 本当に本格的な冬となりました。今シーズンは降り始めが遅かったですけれども、先週の月曜日から本格的な降雪となりまして、県内各地で雪下ろしや除雪作業中の事故が相次いでおります。
 県内では、これまで26件の事故が発生しておりまして、先週末23日には今季初の死亡事故が発生いたしました。本当に残念であります。亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げます。
 事故の内容を見ますと、屋根やはしごからの転落事故が13件。これは事故全体の半数を占めております。
 これまでも、県・市町村・消防等関係機関が連携して、県民の皆様へ事故防止を呼び掛け、雪下ろし講習会なども開催したところでありますが、改めて、雪下ろしの際には、「命綱やヘルメットを着用する」とか、「はしごをしっかりと固定する」、また「2人以上で作業を行う」、「除雪機に雪が詰まったときには、必ずエンジンを停止して、必ず雪かき棒で取り除く」など、くれぐれも事故の無いよう安全第一で作業をお願いいたします。
 報道機関の皆様には、事故防止の呼びかけについてご協力をいただいておりますが、なお一層の注意喚起について、よろしくお願いいたします。

 次はスポーツの話題になります。1月の20日から23日まで、岩手県営スケート場で、第65回全国高等学校スピードスケート競技選手権大会が開催されました。男子1万メートルで山形中央高校横山碧生(よこやま あおい)選手が見事優勝、男子団体追い抜きで山形中央高校が優勝を果たしました。また、男子学校対抗は2位でありました。女子学校対抗も3位となりまして14種目で入賞し、大活躍をしてくれました。
 それから、山形市で開催されたワールドカップジャンプ女子蔵王大会では、日本のエース高梨沙羅選手が見事優勝を果たしました。
山形中央高校スケート部と高梨選手の活躍は、県民の皆様に夢と感動を与えてくれました。改めて御礼を申し上げますとともに、今後益々の活躍をご期待申し上げます。

 それでは、恒例となりました県内のイベントや祭りなどをご紹介いたします。
 いよいよ今週29日から「やまがた雪フェスティバル」が始まります。最初の日は、16時30分から、オープニング式典を行い、「雪と光のイルミネーション“シャイニング・リバー”」の点灯で幕開けとなります。
 会場では、高さ6mのシンボル雪像「YAMAGATAスノーシップ」が皆様をお出迎えいたします。場内の、会場内の「雪見横丁」では、各地のラーメンや地元の鍋料理などを味わえる「うまいもの展」を行うほか、センターハウス内では、ワークショップや物産販売を行います。メインステージでは、プロジェクションマッピングやアーティストライブが繰り広げられます。
 また、「雪上宝探し」や「雪すべり」、「雪だるまづくり」などの雪遊びの体験ができます。30日の19時30分からは、1,000発の「冬花火」が夜空を彩ります。
 子どもから大人まで、昼から夜まで、見て・体験して・雪を楽しんでいただきたいと思います。詳細情報ですが、やまがた雪フェスティバルの専用ホームページやチラシ、このチラシは市町村の役場や、道の駅など観光施設に設置してあるということでありますのでそういったものをご覧いただければと思います。
 このフェスティバルに続きまして、県内各地で、様々な雪祭りが開催されますので、そのいくつかをご紹介したいと思います。
 まず蔵王では、今年で51回目を迎える「蔵王樹氷まつり2016」のメインイベントとして「第1回1,000人の松明滑走と冬HANABI(はなび)」が2月6日に開催されます。
 それから東根市では、「第40回ひがしね雪まつり」が2月6日から2月7日まで開催されます。また、2月13日から14日にかけて、米沢、新庄、尾花沢の各地で、それぞれ「第39回上杉雪灯篭まつり」、「第45回新庄雪まつり」、「第41回尾花沢雪まつり」が開催されます。このほか、3月中旬まで、県内各地で様々な雪祭りなどが展開されますので、是非、皆様、県内の雪祭り巡りをしてみてはいかがでしょうか。
 ということで私からは以上です。

代表質問

記者
 おはようございます。幹事社の河北新報の宮崎と申します。
7年前の1月25日に、知事は、知事選で現職を破り初当選を決めました。知事ご自身の中で、当時の政治姿勢と今とで変ったこと、また変わらなかったことがあれば、7年間を振り返った所見をお願いします。
 それと、知事就任されてから来月で丸7年になるわけですが、この間に実行してきた施策で特に思い入れがあり、思い出に残っているものがあれば教えてください。
知事
 はい、まずは所感ということであります。私は平成21年の知事選におきまして、政党支持の枠組みを超えた多くの県民の皆様からご支持をいただいて、県民党の立場で知事という重責を担わせていただくこととなりました。
 当初から一貫して、「心の通う温かい県政」を基本姿勢として、ここ山形県で暮らし続けたいという県民の皆様の願いや思いを何よりも大切にし、県民の命と生活を守ることを最優先に、県民の皆様や市町村と対話を重ね、現場の声を大切にしながら、県民党の立場で、県民の皆様お一人お一人が喜びと幸せを実感できる「住んでよし、訪れてよし」の山形県づくりにまい進してきております。
 私が全力で県政運営に取り組むことができますのも、県民の皆様のご理解、ご支援をいただいているからこそと思っております。常に県民の皆様への感謝の気持ちを持って県政運営に臨んできているところでございます。
 7年間を振り返ってみますと、私が知事に就任しましたときは、全世界的になんですけども、リーマン・ショックの影響で、山形県も極めて厳しい経済情勢にありました。県民生活の安定のためには、まずは、景気・雇用対策が重要というふうに考え、平成21年度に「雇用創出1万人プラン」、そして翌22年、23年には2年間で2万人の雇用を確保する「雇用安心プロジェクト」を実施するなど、景気・雇用対策を最優先に取り組んだところでありました。
 県政を担っていくためには、中長期的なビジョンのもと、将来を見据えて施策を打っていくことが欠かせないというふうに考えておりましたので、平成22年3月に、人口減少を抑制することを県政の最重要課題として掲げ、位置付け、今後の県づくりの指針となる『第3次山形県総合発展計画』を策定いたしました。その『短期アクションプラン』におきまして、「医療・福祉・子育て支援などの充実」、「地域産業の振興・活性化」、「農林水産業の再生」、「教育・人づくりの充実」そして「県土環境の保全・創造・活用」という、5本柱を掲げて、それぞれの分野でしっかりと取り組んでまいりました。県づくりの土台を築き、「活力溢れる山形県」の実現に向けて、着実に歩みを進めてきたものと考えております。
 1期目で、何よりも一番思い起こされるのものといいましたら、それはやはり平成23年3月に発生した東日本大震災であったというように思っております。発災直後に災害対策本部を立ち上げ、4月の職員訓示で「がんばろう東北 がんばろう山形県!!」を宣言し、市町村や関係機関と連携しながら、県民生活の安定と県境を越えて避難して来られた方々の受け入れや災害廃棄物の受け入れ、さらに放射線対策や被災県への人的・物的支援に全力で取り組みました。この東日本大震災では多くの教訓を得たというふうに思っております。そのことを踏まえ、災害に強い県土づくり、そして新たなエネルギー戦略などを推進することといたしました。
 2期目は、1期目の成果を土台に、さらに山形県を発展させようと、挑戦してきた3年間であったというふうに思います。
 私は2期目にあたり、山形県の恵まれた地域資源を最大限に生かして、山形らしい、山形にしかできない新しい成長の姿をしっかりと実現していかなければならないという強い決意を込めて、「自然と文明が調和した理想郷山形」という本県の将来ビジョンを県民の皆様にお示しいたしました。それを実現するために、「産業振興」と「地域再生」という2つの視点を重視しながら、4本の成長戦略を掲げて、展開してきているところであります。
 これまで、数値目標として「製造業付加価値額1兆円」、「観光客入込数4,500万人」、「有効求人倍率1.0倍以上」、「合計特殊出生率1.70」、「保育所入所待機児童数ゼロ」、「自主防災組織率85%」など、高い目標を設定し、活力溢れる県づくりに努めてきたところでございます。
 目標につきましては、「観光客入込数」、「有効求人倍率」、「待機児童数」など既に達成したものも出てきておりますが、任期はまだ1年残っておりますので、成果を挙げられるようしっかりと取り組んでまいります。
 昨年10月にやまがた創生のための総合戦略を策定いたしました。今年はそれを、まさに実行していく年でございます。
 少子高齢化やTPP対応など、県民の皆さんが不安に感じていらっしゃる課題が山積しております。県民の皆さんの幸せのため、そして未来の世代にこの誇るべき山形を伝えていくために、今年も全力で県政にまい進していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、後段のほうの思い入れのある施策、思い出に残るような施策はというお話であります。
 まずなんと言いましても本県の基盤産業であります農業を元気にしたい、そして地域を元気にしたいという強い思いから、農林水産業を起点とする産出額を3千億円に引き上げるという目標を掲げて、施策・事業・予算を拡充しながら、産地づくり、ブランド化、また6次産業化、そして人材育成などにも積極的に取り組みました。その結果、生産者や流通・販売関係者をはじめ、広く県民の皆様の総力を結集することで、平成24年の農林水産業を起点とする産出額3千億円を達成することができました。関係者の皆様に心から感謝申し上げているところであります。
 それから観光立県も大変思い入れがあります。平成26年3月に、おもてなし山形県観光条例を制定いたしました。その年ですね、東北六魂祭や山形DCなどにより、平成26年度の県内主要観光地における観光客入り込み数が4,500万人を超えて、過去最高となったところでございます。
 また、酒田港の振興ですね。これも懸案のものでありました。私が就任したころは、国際定期コンテナ航路、これは、釜山航路の週1便しかありませんでした。コンテナクレーンの増設など港湾機能の強化などに努めてきた結果、貨物取り扱い量の大幅な増加につながり、国際定期コンテナ航路も年を追うごとに増便が図られてきております。現在では、中国航路1便を含め、開設以来初めて週7便となったところでございます。さらにその上を目指していければというふうに思っております。
 それから、結婚支援、子育て支援、若者支援を含めた人材育成も大変思い入れがあります。人は社会活力の源泉であり、県勢発展の基本であるというふうに思っております。人材育成を施策展開の基本に据え、女性の視点や能力も活用することを重視しながら、新たな人口減少対策と成長戦略を一体的に強く推し進めているところであり、「県勢の発展を担い、未来を築く子育て支援・人づくりの充実」を短期アクションプランの柱の一つに掲げて取り組んでまいりました。
 そして、合計特殊出生率「1.70」という高い目標を掲げ、結婚支援の充実や、子育て家庭への支援、仕事と家庭の両立支援を推進する「総合的な少子化対策」を推進しているところであります。
 また、エネルギーにも大変思い入れがあります。山形県エネルギー戦略の策定と実行であります。東日本大震災時に福島の第一原発事故、そして県内の大規模停電が発生いたしました。そのことにより、エネルギー政策を転換しなければならないとの考えに至り、地域の資源を活かし、生活や産業活動に必要なエネルギーを生み出すことで「産業振興・地域活性化」につなげ、「安心して暮らせる持続可能な社会」を構築し、次の世代につないでいくという考えのもと本県独自のエネルギー戦略を策定いたしました。
 再生可能エネルギーの利用拡大に向けましては、都道府県として全国初めて、新電力事業となる株式会社やまがた新電力を設立しました。山形県エネルギー戦略に掲げるエネルギーの「地産地消」と「供給基地化」への足がかりをつくることができたものと思っております。しっかりとこれも実行していく年になると思っております。
 そして、最後になりますけれども、さらに、森林(もり)ノミクスであります。私は、東日本大震災のときに、石油などの化石燃料に依存して、木質バイオマスなど、県内に豊富に存在する、賦存する自然エネルギー資源が活かされていないということを実感しました。また、コスト・効率を重視した大規模集中型のエネルギー供給体制から地域分散型のエネルギー供給体制に転換することの必要性、重要性というものも痛感いたしました。県土の7割を占める豊かな森林資源を「森のエネルギー」、「森の恵み」として活用し、林業振興、地方創生に結びつけていきたいというふうに考えております。
 総務省は、直近の情報でありますけれども、温暖化ガスの排出削減に向けて、森林整備や国内産木材の有効活用に取組む自治体を財政支援する方針であるというふうに聞いているところでございます。これは本当に本県にとって追い風だなと思っております。しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 思い入れのある施策がちょっといろいろあってですね、このくらい、もっとありますけれども述べさせていただきました。

フリー質問

記者
 TUY鈴木です。おはようございます。今年1年また県政にまい進し、がんばるという一言、知事からございましたが、その1年の先には知事選挙が控えておりますけれども、その先の知事選への思い、続投なども含めた思い、現時点での思いもお願いできますか。
知事
 最近よく、それ聞かれるのですけれども、まずですね、今年、今の時期はですね、平成28年度と言いますか、本当に全力でこの1年、4月からのまた1年をですね、取り組んでいく時期だというふうに思っておりますので、本当に課題も、先ほど申し上げたようにTPP対応の不安とかですね、いろいろありますので、本当に県民の皆様の不安を払拭できるような施策を精一杯全力で取組んでいかなければならないという思いで今いっぱいでございますので、自分のことはまだちょっと、後回しという言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、まず全力で県政に取り組んでいきたいという思いでございます。
記者
 すると、知事選への思いというのは現時点では、特に。
知事
 そうですね。はい。現時点ではまだ考えておりません。はい。
記者
 荘内日報上林です。おはようございます。3期目あるかどうかわからないということで結構なのですけれども、残り1年、課題もあるという、その残り1年特に取り組みたいこと、あやふやな課題とか残されたとかでなくて、特に取り組みたいことを教えてください。。
知事
 特に、でも、1つだけというのはなかなか大変であります。地方創生ということで、やはり人口減少ということに不安を持っているところがありますので、若者の県内定着とかですね、県内回帰、また結婚支援、子育て支援というようなことも含めての働く場の創出ということにも大変大きな比重がかかると思っておりますので、働く場を創出する、そのことは本当に大事なところだと思っています。そことまたリンクしてしまうのですけれども、やっぱり県内各地に存在している資源を活用しての、その働く場の創出といいますと、やはり6次産業化とか、森林(もり)ノミクスですね、そういったところにはしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
 企業誘致や中小企業振興、それも取り組んでまいりますけれども、森林(もり)ノミクスというのは、山形県の県土の7割を森が占めておりまして、その山が荒れております。これは、景観が良くなくなるとかだけでなくて、自然災害にもつながっていくのではないかという懸念もありますので、林業振興と併せてですね、災害対策にもなるかと思っております。1年2年で木は育ちません。今育ちすぎている木材を伐採して活用する。そして再造林して将来の世代にそういった、安全安心な社会につながるものを残していくというようなことが求められていると思いますので、この森林(もり)ノミクスはちょっと力を入れなければならないなというふうに思っているところでございます。
 本当に1つだけ絞ると大変申し訳ないのですけど、いろいろなものを包含してということであれば、働く場を創出するというところなのでありますけれども、森林(もり)ノミクス、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。
記者
 今先ほどの知事の3期目のことですけれども、前回2期目の、9月定例会でおそらく表明したと思うのですけれども、今回も9月くらいには態度を明らかにするという考え方なのでしょうか。
知事
 いや、そこも考えておりません。はい。時期も現時点では考えていないところでございます。
記者
 NHKの布施です。よろしくお願いします。別件にはなるのですけれども、教科書会社が、検定途中の教科書を教員に閲覧させたり、金品を渡したりしていた問題で、文科省がその調査結果を先週公表したと思うのですけれども、まずこれは全国的な問題だと思いますので、教育現場でこういった問題が起きたこと、それを知事はどのように受け止められているのかというところと、もう1点、県内でも同様の問題の有無を把握しているかどうか、この2点について教えてください。
知事
 はい。そうですね、やっぱり教科書というのはすごく大事なものだと思っておりますので、こういったことが起きたこと自体は本当に大変残念なことだなというふうに私は思っております。教科書選定するには、やはり主体的に選定できるようにすることが大事だと思っておりますので、こういったことがですね、起こらないようにしていくべきではないかというふうに思っています。
 本県内での有無はというところはですね、たぶんそういうことは、私はないであろうとは思ってはおりますけれども、把握、まだそのことは聞いていないところでありますので、担当のほうから聞いてみたいと思います。教育委員会から。
教育次長
 教育次長の渡辺です。文科省のほうで調査結果が発表になったようですので、文科省のほうから各教育委員会のほうに照会がくると思いますので、それに沿ってですね、実態を調査していきたいというふうに考えております。
知事
 よろしいですか。
記者
 となりますと、今は国の対応を見て、県独自で何か調査したりとかそういうお考えはないということでしょうか。その点も教えてください。
知事
 そうですね。教科書という問題でありますので、仕組みがですね、全国一律の仕組みがありますので、どういった方針でこれから調査するのかというようなことになるかと思いますので、やはり独自でできないことはないかもしれないのですけれども、やっぱり二重になるよりはしっかりとその政府の方針というものもですね、含めて、着実に調査する場合はその方向でなるのかなというふうに思います。はい。
記者
 毎日新聞の山中と申します。よろしくお願いします。
 先週、青森県や宮城県でですね、TPPの影響額についての試算がですね、立て続けに出ていたということで、前の段階であまり県で独自でやらないような話は出ていたと思うのですけれども、その考えに変更があったりですね、今、実は取り組んでいたりとか、そういうことはないでしょうか。
知事
 そうですね、はい。ちょっとまだ取り組んでいるとはちょっと聞いておりませんけれども、ただ、いろいろな影響があまりにも大きいことが考えられますけれども、不安を前面に押し出すということがよいのかどうかということになるかと思っております。
 どういうふうに今しているのか、ちょっと担当に聞いてみたいと思います。はい。
農林水産部次長
 農林水産部でございます。
 TPPの発効に伴って、今回の政府試算につきましては、国内対策が講じられるということで、国内の生産量は減少しないという前提になってございます。
 それから、その国内対策ですが、これは今秋、今年の秋までに詰めるということになっておりまして、現段階では全貌が明らかになっていないということ、それから、安価な輸入米が国内に入ってきた時には、主食用のコメの全体の価格が下がることが懸念されるわけですが、これについても影響は全くないというふうにされているところから、政府のこの試算が妥当であるかどうか、今知事からありましたとおり、県民の不安をあおるようなことがないかどうかということもありますので、ここは慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
知事
 ただ、もちろんですね、政府がおっしゃるように、「大丈夫だ。」とかですね、「ここは変化ないだろう。」とか、そこをまるごと信じるということなくですね、やはり山形県としてのしっかりとした考えというものは持っていなければならないというふうに思っております。
 やはり現場の皆さんとのいろいろな話合いとかですね、状況把握というものをしっかりやって、山形県が何をしていけるのかということが大事だと思いますし、その現状を政府のほうにしっかりと提言していくということはてとも大事なことだと思っておりますので、全国の動向というものも見ながらですね、今後も計算するのかしないのかとか、公表するとかしないとかですね、そういったことをしっかり取り組んでいかなければというふうに思っております。
 現時点では、今担当が申したような状況であります。はい。
記者
 共同通信社の高坂です。よろしくお願いします。
 先ほど、今年一年間は結婚支援や森林(もり)ノミクスにお力を入れたいということだったのですけれども、今年は海外へのトップセールスなどについてはどのように考えていますでしょうか。
知事
 今年のはですね、まだ、今まさにその検討をしている段階でありますので、ちょっとまだ決まっていないと言いますかですね、はい。
 昨年はたまたまですね、国際博覧会があったというようなことで、山形県も手を上げてそちらのほうに参りましたけれども、今年はどういうふうにしていくのか、ちょっと今から内部で議論することになると思います。
記者
 知事個人としてはどんどん海外に行きたいと、それとも、やっぱり県内の政策のほう。
知事
 行きたいとかね、行きたくないとかいうことではないのですけれども、ただそのASEANというところは、ASEAN諸国はやはり日本にどんどんおいでになっておられますし、また、雪というのに大変魅力を持っておられるということでありますので、台湾とかASEANはですね、しっかりと取り組んでいかなければいけないなと思っております。
 また、先般、韓国の仙台総領事がいらしてくださいまして、国と国との関係が良好にまた戻りつつあるので、しっかり交流していきたいというふうに言われました。そういう雰囲気でありますので、また韓国ともですね、しっかりと交流していければと思いますし、そして中国、中国には本県の事務所、ハルビンに構えております。
 ただ、尖閣諸島などいろいろ問題が起きてですね、その後ちょっと私自身は行っていないような状況、数年行っていないというところがありますので、もっと来てくれというような先方からの意思表示も受けておりまして、やはり韓国、中国は近い、近いけど遠いみたいなのがあったりしますけれども、地理的には本当に近いところでありまして、観光、経済交流だけでなくいろいろな人材交流とかですね、教育交流、そういったものも含めて、やはり将来に渡ってずっとローカルアンドローカルみたいなものでもしっかり交流していくことで国と国との平和にも貢献できればというふうに思っておりますので、そういったこともやはりちょっと今年は考えなきゃいけないのかなと今ごろ思っているところでありまして、そういったことも決定ではありません。これから内部でしっかり予算やら施策やらで議論することになると思います。はい。
記者
 YTSの佐藤です。よろしくお願いします。
 知事が知事になられてから、心の通うあたたかい県政に取り組んでこられたということなのですが、今回、モンテディオ山形の社長人事に関しては、必ずしもそういった方針ではないと感じていらっしゃる方もいらっしゃるようなのですが、そういった視点から見た場合ですね、今回の人事、どんなふうに考えていらっしゃるか改めて教えていただけますでしょうか。
知事
 そうですね、はい。県政ということでは、私は心の通うあたたかい県政ということを基本姿勢として当初から取り組んできましたし、それはこれからも変わることはないと思っております。
 モンテディオ山形の件で、それはどうなのだというふうに、今の、感じていらっしゃる方もおられるという、今、記者さんの指摘でありますけれども、私はやはり、サポーターの皆さんと私の思いはですね、本当につながっているというふうに思っています。
 モンテディオに強くなってもらいたい、そしてJ1の舞台で活躍してもらいたい、県民に勇気、感動などをやっぱり与えてもらいたいという、そういうことだというふうに思っておりますので、思いは、私は一緒だと思っているのですね。
 ただ、株式会社化して、プロスポーツだということで、たまたま私は株主の立場にあって、株主は三者あるわけですけれども、全国のプロスポーツ界の流れといいますか、考え、常識みたいなもので、やはり最下位で敗退した後、しかもJ2に落ちてしまったという厳然たる事実がありますので、そこをですね、どうしていくのかという時に、やはり考え方が違ったところがあったかなというふうに思っています。
 強くなってもらうためにですね、そのまま何もしないでいくのか、あるいはやはりしっかりとこう、何らかの対策を打っていくのかということになるかと思っていますけども、株主三者としてその後者のほうを選んだということでありますので、人事案件などは最初から公表できるというような性質のものではありませんので、本当にサポーターの皆さんと最初から最後まで一致した思いということではなくなってしまったということで、大変サポーターの皆さんが戸惑われ、また、怒りを覚えたということになるのかなと思っております。
 その件に関しては、心の通うというのとまた別のですね、プロスポーツ界の出来事として、株主の立場として強くなってもらうためにそういう選択をしたということで、もっと説明をしていければというふうに思っているところでございます。
 また、一所懸命署名活動をしていただいたりですね、熱心にやってくださったのも、本当にモンテディオ山形を熱く思うからこそ、ということで、私はそういうことも本当に感謝をしたいというふうに思っております。
 サポーターの方々もいろいろな方がおられまして、最近私にお手紙をくれたサポーターの方いらっしゃるのですけど、ああいうふうにしてもらってよかったという内容でありました。負けて、悔しくて、誰も責任を取らないのかと思っていたので、ああいうふうにしてもらってよかったというサポーターの声も出てきております。ですからいろいろな、やっぱりお声があるのかなとも思っているところであります。
 まず目指すところはですね、モンテに強くなってもらいたい、大活躍してもらいたいというところでありますので、新しいスタートももう切っていることでありますので、ぜひ県民のみなさん、サポーターの皆さんには、私も含めて一丸となって新しいモンテディオ山形を応援していっていただきたいというふうに思っております。
記者
 ありがとうございました。

 

以上(記録作成:山形県秘書広報課広報室)

 


 

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  • 平成28年1月26日掲載