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「やまがた子育て・介護応援いきいき企業」 奨励金交付制度のご紹介

 「やまがた子育て・介護応援いきいき企業」として登録・認定された企業は、次の奨励金の交付を申請することができます。

1.奨励金交付の要件

以下の要件に該当する場合、奨励金の交付申請をすることができます。

(1)女性を管理職に登用した場合。但し、企業等設立後3人目までの登用に限る。

(2)男性の育児休業取得者が出た場合。但し、以下2つの要件を満たすことが必要。

1.職場に復帰して6ヶ月以上勤務を継続していること。

2.連続して7日以上の育児休業を取得していること。(ここでいう「7日以上」には、勤務を要しない日は含まない。)

  <例えば・・・>

   土・日・祝日が定休の企業で、Aさん(男性)が4月1日(月)から4月7日(日)まで育児休業を取得した場合、カウントするのは1日(月)から5日(金)までの5日間のため、当該奨励金の交付対象外となる。

(3)法定を超える介護休業・介護休暇を規定し、当該規定部分の取得者が出た場合。但し、以下2つの要件を満たすことが必要。

1.申請時点において勤務を継続していること。

2.同一従業員の申請は同一対象家族1人につき、1回とすること。

  <ここでいう法定とは・・・>

     育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に定める規定をいう。

(4)小学校就学前の子を養育する女性を正社員として雇用した場合(非正規雇用から正社員への雇用転換をした場合も含む)。但し、以下の要件を満たすことが必要。

1.正社員として雇用後6ヶ月以上勤務を継続していること。

(5)女性を役員に登用した場合。但し、以下2つの要件を満たすことが必要。

1.企業等設立後、初めての登用であること。

2.登用された女性役員の活躍の状況や実績を活かして、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの普及に向けた取組みを実施していること。

  <女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの普及に向けた取組みとは・・・>

    ① 登用された女性役員を講師等として開催した、女性の活躍推進又はワーク・ライフ・バランスに関する内容を含む研修等で、かつ研修時間が1時間以上のもの。

    ② 登用された女性役員の就任について明示した広報等で、当該女性役員のコメント等を掲載しているもの。

 

※(1)~(5)すべての要件に共通する注意事項(必ずお読みください)

  • 当奨励金を申請できるのは、「やまがた子育て・介護応援いきいき企業」に登録・認定されている企業の方です。当制度をご利用される場合は、まず、認定の手続きをお願いします。
  • 当奨励金の対象者は、企業等に勤務する正社員(又は役員)の方です。ただし、事業主、事業の経営担当者及び事業主の3親等以内の者は対象となりません。
  • 交付対象となるのは、平成30年4月1日以降に、上記(1)~(5)の要件を満たした企業等です。
  • 国、地方公共団体、特定独立行政法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人又は国もしくは地方公共団体が1/2以上を出資している法人は、交付対象となりません。
  • 山形労働局から類似の助成を受けている場合、または助成を受ける予定がある場合は、交付対象となりません。
  • 奨励金交付後、要件を満たしていないことが判明した場合は、全額を返還していただくことがあります。

2.申請から交付まで

≪流れ≫

1.交付申請書及び添付書類(詳細、下記参照)を県に提出する。

2.県が申請を受理する。

  ※必要な記載事項をすべて記入いただき、かつ添付書類をすべて提出いただいた時点で、「受理」となります。

3.県が申請を審査する。

  ※この時点で不交付と審査されますと、交付対象とはなりません。

4.交付決定

5.奨励金の支払い

  ※口座振込みとなります。

 

○各奨励金は、原則として5月、7月、9月、11月、1月及び3月が交付月となります。

※支払の事務手続き上、交付月の15日まで(3月だけは3月10日まで)に、上の②「交付申請の受理」まで完了したものが交付対象となります。例えば、4月30日までに「受理」されたものは5月交付ですが、5月16日に「受理」となったものは、5月交付ではなく、7月交付となりますので、ご注意ください。

※審査に時間を要するものについては、例外的に交付月が遅くなる場合がありますので、その旨ご容赦ください。

3.交付金額及び交付回数

交付金額は以下のとおりとなります。

(1)女性を管理職に登用した場合・・・10万円(最大3回※但し、企業等設立後3人目までに限る)

(2)男性の育児休業取得者が出た場合・・・20万円(最大5回まで)

(3)法定を超える介護休業・介護休暇を規定し、当該規定部分の取得者が出た場合・・・10万円(最大3回まで)

(4)小学校就学前の子を養育する女性を正社員として雇用した場合(非正規雇用から正社員への雇用転換した場合を含む)・・・10万円(最大3回まで)

(5)女性を役員に登用した場合・・・10万円(1回限り)

 

※交付回数は、やまがた子育て・介護応援いきいき企業(旧山形いきいき子育て応援企業及び男女いきいき・子育て応援宣言企業)に初めて登録(または認定)した時からの交付回数(同一法人他事業所における交付回数も合計する)を通算してカウントします。

 

※上記(1)~(5)の奨励金において、2回目以降の奨励金の交付対象となるのは、やまがた子育て・介護応援いきいき企業のうち、実践(ゴールド)企業、優秀(ダイヤモンド)企業に認定された企業のみとなります。宣言企業は、2回目以降の奨励金交付対象とはなりません。

4.様式

申請様式は、下記をご利用ください。

様式第1号 やまがた子育て・介護応援いきいき企業総合支援事業・奨励金交付申請用紙(Zip・Word:14KB)

5.各奨励金に必要となる添付書類

<すべての奨励金交付申請に必要な添付書類>

○口座番号、口座名義人(カナ)のわかる通帳の写し

要件及び添付書類確認シート(Zip・word:16KB)

<各奨励金の種類別に必要となる添付書類>

(1)女性を管理職に登用した場合

1.辞令書の写し

2..組織図

  ※任意様式で作成ください。作成の際は、以下事項を確認ください。

【注意事項】

  • 職員の名前の記載のある組織図であること。
  • 管理職となった女性の部下となる方の名前が明記されている組織図であること。

3.当該「職」が担当する業務内容を記載したもの。

  ※任意様式で作成ください。作成の際は、以下事項を確認ください。

【注意事項】

  • 女性の方が管理職となった部署(例えば、「総務課」)の業務ではなく、管理職となった女性の職(例えば「総務課長」)の業務を記載ください。
    【注意事項】 
  • 当制度で奨励金交付の対象となるのは、課長相当職以上の管理職に女性が登用された場合です。
  • 当制度で奨励金の交付対象となるのは、管理職となることで、「新たな権限の付与」と「待遇の向上」の両方が認められた場合です。

(2)男性の育児休業取得者が出た場合

1.育児休業取得を認めた本人への通知文書の写し等

2.復帰後6ヶ月以上勤務を継続していることを証明するもの(例:出勤簿の写し)

(3)法定を超える介護休業・介護休暇を規定し、当該規定部分の取得者が出た場合

1.当該規定の写し(労働基準監督署等に届け出たものの写し)

2.法定を超える休業・休暇を取得したことを証明するもの(例:本人への通知文書、申請書の写し)

3.申請時点において勤務を継続していることを証明するもの(例:出勤簿の写し)

(4)小学校就学前の子を養育する女性を正社員として雇用した場合(非正規雇用から正社員への雇用転換をした場合も含む)

1.雇用契約書の写し

2.雇用した女性社員が小学校就学前の子を養育していることを証明するもの(例:母及び子の健康保険証の写し等)

3.正社員として雇用後6カ月以上勤務を継続していることを証明するもの(例:出勤簿の写し等)

4.小学校就学前の子の養育について(申出書)[ zip・word:13KB]

【注意事項】

  • 申出書は、対象となる社員ご本人が記入、押印したもの

(5)女性を役員に登用した場合

1.女性が役員に登用されたことを証明するもの(例:登記事項証明書の写し)

2.女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの普及に向けた取組みについて実施した内容が分かる書類(研修等:開催通知、研修資料等 広報等:社内報、企業のHP等) 

6.奨励金交付企業一覧(令和元年6月1日現在)

各奨励金の交付を受けている企業一覧です。クリックしてご覧ください。

 

◎ 女性を管理職に登用した場合の奨励金交付企業一覧(PDF 95KB)

   ⇒この奨励金の交付を受けている企業等は、女性を管理職に登用することで女性の活躍支援に積極的に取り組んでいます。

  

◎ 男性の育児休業取得者が出た場合の奨励金交付企業一覧(PDF 69KB)

   ⇒この奨励金の交付を受けている企業等は、男性社員の育児休業取得を推進することで仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいます。

 

◎ 法定を超える介護休業・介護休暇を規定し、当該規定部分の取得者が出た場合の奨励金交付企業一覧(PDF 30KB)

   ⇒この奨励金の交付を受けている企業等は、法定を超える介護休業・介護休暇を規定し、その取得を推進することで仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいます。

 

◎ 小学校就学前の子を養育する女性を正社員として雇用した場合の奨励金交付企業一覧(PDF 78KB)

   ⇒この奨励金の交付を受けている企業等は、小学校就学前の子を養育する女性の雇用を推進することで仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいます。

 

◎ 女性を役員に登用した場合の奨励金交付企業一覧(PDF 40KB)

   ⇒この奨励金の交付を受けている企業等は、女性を役員に登用することで女性の活躍支援に積極的に取り組んでいます。

7.その他

8.申請先・問合せ先

〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
山形県子育て推進部若者活躍・男女共同参画課(男女共同参画担当)
電話:023-630-2101 ファックス:023-632-8238
※ お気軽にお問合せください。
 

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