ホーム > くらし・環境・社会基盤 > 食生活・消費生活・住まい > 住宅(支援制度等) > 再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金(募集期間:平成32年2月29日まで)(平成31年度)

再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金(募集期間:平成32年2月29日まで)(平成31年度)

再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金(募集期間:平成32年2月29日まで)(平成31年度)
 
 
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、
再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助します。
 
 
 

1.補助金の概要

概要については、こちらをご覧ください。

 
  
  補助対象設備の種類、及び補助金額は以下の表のとおりです。 
  なお、平成31年度事業において、太陽光発電設備に対する補助は行いません。
 
区分設備要件設置対象

補助率

(上限額)

備考
蓄電池設備10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入

住宅用

事業所用

8万円/kWh

(1/3と40万円のどちらか低い方)

木質バイオマス燃焼機器ストーブ補助対象経費20万円超

住宅用

事業所用

農業施設用

1/2

(10万円)

 
ボイラー

1/2

(50万円)

 
太陽熱利用装置集熱面積2㎡以上住宅用

1/10

(5万円)

 
地中熱利用装置空調装置COP3.0以上住宅用

1/3

(50万円)

 
融雪装置COP3.0以上又は同等の水準住宅用

1/3

(30万円)

 
 
※ 蓄電池設備に対する補助額の算定においては、初期実効容量kWhあたり8万円とし、
    上限額は「補助対象経費に1/3を乗じて得られる額」と「40万円」のいずれか低い額となります。
 
 
注意!!
・蓄電池設備の当補助事業への「事業実施申込書」に関しては、電力受給開始日の前日(必着)までの提出が必要です。
 事業実施申込書は下記の受付窓口(県ではありませんのでご注意ください)あてに、電子メールにて提出してください。
 
・蓄電池設備補助にかかる事業実施申込書は補助事業の規模を把握するために扱うもので、
 補助金の交付をお約束するものではありません。
 補助事業の内容は事業完了後に提出する交付申請書(兼実績報告書)で審査し、助金額を確定します。
  
・蓄電池設備補助に申請する場合で、設備要件である太陽光発電設備を既築物件に設置する場合は、
 足場を組んでおらず、かつ太陽光発電設備を設置していない状態の屋根の設置面が見える写真及びその建物全体がわかる写真、
 並びに太陽光発電設備設置後の状況が確認できる写真が必要になります。
 必ず撮影し、保管してください。
 
・蓄電池設備の当補助事業への「交付申請書(兼実績報告書)」に関しては、電力受給開始日後30日を経過する日、
 又は平成32年3月31日のいずれか早い日までに、提出が必要です。
 
・各市町村が受付窓口となっている山形県住宅リフォーム総合支援事業の太陽光発電設備や、
 バイオマス燃焼機器を設置する工事への補助金(県の財源のもの)との同一設備に対する補助金、
 及び国の補助金との併給は不可となっていますので、申込・申請書類を提出する前に必ず確認下さい。
 
 
○蓄電池設備及び木質バイオマス燃焼機器(ペレット使用)に対する補助は、山形県民CO2削減価値創出事業「やまがた太陽と森林の会」への参加同意が要件となります。
 
 

2.事業実施申込書、交付申請書及び実績報告書の受付先・ご質問の問い合わせ先

特定非営利活動法人環境ネットやまがた →環境ネットやまがたのホームページへ
〒990-2421 山形市上桜田3-2-37 電話023-679-3377 
e-mailアドレス:saiene@eny.jp
 
 

3.交付要綱・様式・記入例など

1 交付要綱・要領

2 申込・申請・実績報告等様式

3 記入例

4 その他様式

5 Q&A

 
 

4.留意事項

1 手続きの流れ

2 蓄電池設備の手続期限

  • 補助金の事業実施申込書の提出期限は、平成32年2月29日までです。
  • 事業実施申込書は電子メールにて提出してください。

  (注意! 電子メールの送付先は県ではありませんので、お間違いのないようにしてください)  

  • 補助金の交付申請書(兼実績報告書)の提出期限は、補助事業完了の日(電力受給開始日)から30日を経過する日、

  又は平成32年3月31日のいずれか早い日までです。交付申請書(兼実績報告書)は書面にて提出してください。

3 木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置・融雪設備の手続期限

  • 補助金の交付申請書の提出期限は、平成32年2月29日までです。
  • 補助金の実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から30日を経過する日又は平成32年3月31日のいずれか早い日までです。
※工事着工は、県の交付決定後になります。
  なお、工事完了後に現地調査を行いますので、手続きをお早めにしていただき、現地調査の日程確保にご協力願います。

4 いずれの提出物も、受付・問い合わせ先へ提出してください。

 
 

関連リンク

【参考1】県内各市町村の助成制度(平成31年度) 

  県内各市町村の再生可能エネルギー関係補助制度一覧  (詳しくは各市町村にお問い合わせください。)  
    太陽光発電設備(PDF形式:196KB)
   木質バイオマス・ストーブ(PDF形式:187KB)
   木質バイオマス・ボイラー(PDF形式:140KB)
   太陽熱利用装置(PDF形式:94KB)
   地中熱利用空調・融雪装置(PDF形式:115KB)
   雪氷熱利用装置(PDF形式:71KB)
   風力発電/小水力発電/蓄電池設備(PDF形式:145KB)
 

【参考2】 県内の木質ペレット及びペレットストーブ等の情報

    
 
   

 

 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ