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「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起が消費者庁から出されました

 消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などという勧誘をきっかけに、それまで所有していた土地とは別の土地を購入させられ、その際、「諸経費」などの名目で多額の金銭をだまし取られたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
 消費者庁が調査したところ、富士建設株式会社が行う取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したとのことです。

 

 具体的な事例の概要は以下のとおりです。

 

  1. 消費者宅に突然訪問または突然電話し、最初は、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと、消費者が所有する土地の売却を勧誘
  2. 消費者が所有する土地の売却の契約を締結する際に、言葉巧みに、全く別の土地を消費者に購入させる契約を勧誘し、消費者に両方の契約を締結させる
  3. その際、土地の売買に必要な「諸経費」などと称して、多額の金銭を要求
  4. 消費者が購入した土地は売れることはなく、「諸経費」などの名目で支払った金銭も返ってこない

 

 事例の詳細及びアドバイス等は、以下の消費者庁公表資料をご確認ください。

 消費者庁公表資料(1.3MB)

 

 【相談窓口のご案内】
  ◆消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等をご案内します。)
   電話番号 188(いやや!)
 ◆警察相談専用電話
   電話番号 #9110
 ※いずれも局番なし

 

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