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多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会に関する注意喚起が消費者庁から出されました

 令和元年10月以降、一般社団法人全国育児介護福祉協議会(以下「ぜんしきょう」といいます。)が提供する「介護の時間サービス」を含むコース(以下「介護の時間サービス」といいます。)を契約した消費者から、介護の時間サービスの費用や、受け取れるはずの健康祝金・死亡弔慰金などが、何度も催促しているのに支払われないなどといった相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

 消費者庁が調査したところ、ぜんしきょうと消費者との間の取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(債務の履行遅延)を確認したとのことです。

 

 具体的な事例の概要は以下のとおりです。 

(1) 契約に至る経緯

  • ぜんしきょうは、会員の一部を「福祉サポーター」と称する勧誘員として任命し、この勧誘員を通じて新規会員の勧誘を行っていた。
  • 多くの場合、消費者は、福祉サポーターとなった家族や知人などから勧誘を受け、将来、要介護状態になったときに手厚い訪問介護サービスが受けられることを期待して、ぜんしきょうの会員となって、介護の時間サービスを含むコースを契約し、おおむね60万円から250万円までの会費を、一括又は分割で支払う。 

(2) 支払遅延の発生

  • ぜんしきょうは、会員が訪問介護サービスを利用した際の費用を介護サービス事業者に支払い、また、会員に対し、健康祝金・死亡弔慰金などを給付していたが、平成31年3月頃から、介護サービス事業者への支払や、会員からせ健康祝金・死亡弔慰金などの支払を滞らせるようになり、会員に対し、後で必ず支払うことを約束したうえで、会員が訪問介護サービスを利用した際の費用の介護サービス事業者への立替払を依頼したり、健康祝金・死亡弔慰金などの給付の先延ばしの了承を求めたりしていた。
  • 消費者は、後で必ず支払うというぜんしきょうの説明を信じ、訪問介護サービスを利用した際の費用の立替払や、健康祝金・死亡弔慰金などの受給の先延ばしに応じていた。 

(3) 支払遅延の公表と更なる支払遅延

  • 平成31年4月に、ぜんしきょうは自らのウェブサイトに「利用料お支払いに関するお詫びとお支払猶予のお願い」と題する文書を掲載し、支払遅延が発生していることを公表。
  • この文書には、「行政指導を受けたことによる口座資金移動が制限されたことで、当会から皆様へのお支払いが遅れております」という支払遅延の理由とともに、遅くとも令和元年7月末日から、滞っている支払を開始し、同年11月頃には支払遅延を改善して通常の支払サイクルに戻す旨が記載されていた。
  • ところが、支払が正常化するはずの令和元年11月を過ぎても支払遅延はほとんど解消せず、会員がぜんしきょうに問い合わせても、更に支払を先延ばしされるばかりであった。

 

事例の詳細及びアドバイス等は、以下の消費者庁公表資料をご確認ください。

消費者庁公表資料(PDF 584.3KB) 

【相談窓口のご案内】

◆消費者ホットライン(最寄りの消費生活センター等をご案内します。)

電話番号 188(いやや!)

◆警察相談専用電話

電話番号 #9110

※いずれも局番なし

 

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