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マスクの転売規制などについて

3月10日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

これにより3月15日から国民生活緊急措置法に基づき、マスクの転売が規制されます。

 

具体的には、小売店舗やネットサイトなどから購入したマスクを、購入した金額より高い価格で、インターネットや店舗などを通じ不特定または多数の者へ転売することが禁止されます。

 

マスクや消毒液などの衛生用品については、国内メーカーにより増産が続けられており今後も継続して供給・増産が行われる予定です。

また、マスクに関しては、政府によって再利用可能な布製マスク2,000万枚を一括して購入し、高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場への配布、医療機関向けのマスクの増産、海外からの輸入拡大により1,500万枚を確保し、必要な医療機関を対象にした優先配布などの対策が予定、実施されています。

 

新型コロナウイルス感染症に関連した、様々な風説(デマ)が流れていますが、県民の皆様には正しい情報を見極め、デマに惑わされず冷静な購買活動をお願いいたします。

 

関連情報

国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について  [PDF:542KB] (厚生労働省、経済産業省、消費者庁)

マスク転売規制についてのQ&A  [PDF:655KB] (厚生労働省、経済産業省、消費者庁)

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと (消費者庁)

マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 ~不足を解消するために官民連携して対応中です~ (厚生労働省・経済産業省)

 

 

 


 

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