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令和2年度「新・生活様式」CO2削減推進事業費補助金について

 県では、マスク着用やこまめな換気など「新しい生活様式」への移行に伴って増加が予想されるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減を目的として、県内中小事業者が行う空調設備の更新等に対して補助金を創設し、導入補助を行い、あわせて地球温暖化防止に寄与するCO2排出量の削減に取り組みます。

1 補助事業の内容

(1)対象事業者

補助事業の対象となる事業者は、下表に該当する法人又は個人事業者で、山形県内に事業所(自社が所有する既設の事務所・工場など)を有する方です。

 

 業種・組織形態資本金(資本の額又は出資の総額)従業員(常勤)
資本金又は従業員規模の一方が、右記の場合に対象となります(個人事業を含む)。製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
その他の業種(上記以外)3億円以下300人以下
その他の法人医療法人、社会福祉法人、学校法人300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体その法人の主たる業種(上欄)に記載の従業員規模以下
特別の法律によって設立された組合又はその連合会
特定非営利活動法人

(2)対象事業

 補助の対象となるのは、以下の省エネ対策で、事業実施に必要な経費が30万円以上の事業です。

  1. 空調設備(エアコン)の更新
  2. 窓及びガラスに対する断熱及び遮熱(高断熱窓への交換、樹脂サッシへの交換、断熱・遮熱ガラスへの交換、内窓の取付、ガラスへの断熱・遮熱フィルムの貼付など)

≪対象外となるもの≫

 空調設備の新設や中古設備の導入、天井等のファン・換気扇・空気清浄機等冷暖房機能のない設備の更新、ボイラ等の熱源から発生する熱対策のための設備更新、庇(ひさし)・ブラインド・ロールスクリーンの更新、屋上・壁面緑化や散水設備の更新、屋根(裏・表)への遮熱シートの敷設し直し、屋根・壁面への遮熱塗装や断熱材の敷き詰め直しなど

(3)補助対象経費と補助金の額

 対象経費は、下表にある経費のうち、事業実施にあたって必要不可欠な経費です。

 補助金交付額:補助対象経費の1/3以内(補助上限額:100万円

 ※市町村が実施する補助金との併用は可能ですが、国及び県が実施する他の補助金等との併用はできません。

区分内容
設計費補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料・システム等の設計費
設備費補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造(改修を含む)又は据付け等に必要な経費
工事費補助事業実施に必要な配管、配電等の工事に必要な経費

≪対象外となるもの≫

  • 過剰設備、将来的設備、兼用設備、予備設備など
  • 既存設備の撤去費用、土地の取得及び賃借料
  • 故障・破損している既存設備の更新、中古品への更新
  • 交付決定前に着工している設備等に係る経費

(4)補助金交付の条件

 補助金の交付を受ける場合、以下に掲げる条件などがあります。

  1. 平成29年4月1日から実績報告までの間に、事業者自らが下記に掲げる省エネルギー診断を受診していること。

※これから受診される方は、補助金申請までに受診申込みをしてください。

省エネルギー診断内容問い合わせ先
一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
一般財団法人省エネルギーセンター東北支部
TEL:022-221-1751
メール:thk@eccj.or.jp
中小企業等に対する省エネルギー診断事業採択事業者による診断(省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業)事業実施者が決定次第、県ホームページでお知らせします。
  1. 県内中小事業所における省エネルギー設備への更新等であって、エネルギー使用量及びCO2排出量の削減効果が明確であること。
  2. 第三者の関係にある、県内に事業所を有する施工業者による施工(設計を含む)であること(自社、親会社、子会社及び関連会社による施工は不可)。
  3. 山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」に参加し、補助事業終了後も継続して省エネルギーに取り組むこと。

※上記以外にも条件がありますので、詳細は補助金交付要綱をご確認ください。

(5)交付申請受付期間と手続きの流れ

  • 受付期間:令和2年7月10日(金)から11月30日(月)まで

※補助事業者の選定は、申請内容を審査し、補助事業の要件に合致した者を先着順に選定します。

選定された合計金額が予算額に達した場合には、申請受付期間の終期を待たずに受付を終了します。

事業の着工は、補助金の交付決定日以降(事業の事前着工は不可)とし、実績報告書は事業完了後30日を経過する日又は令和3年2月26日(金)のいずれか早い日までに、県に提出する必要があります。

  • 手続きの流れ

 手続きの流れ図

 

2 補助金交付要綱・申請様式など

 


 

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更新情報

  • 令和2年7月10日新規掲載
  • 令和2年7月28日原油換算及びCO2削減効果計算シート修正
  • 令和2年7月30日更新

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