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居住支援・福祉まちづくりに関する研究会(山形)における意見交換について

 令和元年8月7日に開催された「多様な世代に向けた居住支援・福祉まちづくりに関する研究会(山形)」においては、関係団体からの情報提供が行われたほか、「居住支援に関わる団体の把握と不動産関係団体等との一層の連携、居住支援法人としての登録の促進、居住支援法人が行う活動への支援等について」、「県内在住留学生・外国人労働者の民間賃貸住宅への円滑な入居のための支援について」、「社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業の活用について」、「山形県賃貸住宅供給促進計画における”若者”の位置づけに基づいた、移住・地元定着促進のための住宅への支援制度の活用について」等について意見が交わされました。
 以下に関連リンクを掲載します。
 

「居住支援に関わる団体の把握と不動産関係団体等との一層の連携、居住支援法人としての登録の促進、居住支援法人が行う活動への支援等について」関連リンク

 以下の法人が居住支援法人の指定を受ける際の手続き等について紹介しています。
 ①特定非営利活動法人(NPO法人)
 ②一般社団法人、一般財団法人、その他の営利を目的としない法人
 ③住宅確保要配慮者の居住支援を行うことを目的とする会社
 
 住宅確保要配慮者居住支援法人が行う、居住支援活動(民間賃貸住宅への入居の円滑化)に対して、国が必要な費用を補助する「居住支援法人活動支援事業」の公募情報等を掲載しています。
 

「県内在住留学生・外国人労働者の民間賃貸住宅への円滑な入居のための支援について」関連リンク

  山形県における在住外国人への支援、多文化共生関係について記載しています。
 
 「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」にあわせ、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語の7か国語に翻訳した「入居申込書」、「重要事項説明書」、「賃貸住宅標準契約書平成30年3月版」等の見本を掲載しています。 
 
 

「社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業の活用について」関連リンク

 県内の各社会福祉協議会では、住宅改修、居住家屋の賃借、日常生活上に必要な事務的な手続きを含め、福祉サービスの利用援助などを実施しています。(サービス利用料1回あたり1,500円)
 特別養護老人ホームなどへの入所契約、治療・入院に関する契約など、援助できないものもあります。
 
 

「山形県賃貸住宅供給促進計画における”若者”の位置づけに基づいた、移住・地元定着促進のための住宅への支援制度の活用について」関連リンク

 住宅セーフティネット制度を活用した学生向け住宅供給事業の取組みについて紹介しています。
 
 
 
 
 
 
 
 

 


 

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