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医療法人における事業報告書等(決算届の添付書類)について

 

平成18年6月21日法律第84号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴い、山形県医療法施行細則の一部が改正され、
 
 
平成19年4月1日以降に開始する会計年度から提出部数及び事業報告書等(決算届の添付書類)様式が下記のとおりとなりますので、県に事業報告書等を提出する場合に誤りのないようお願いいたします。
 
ただし、当該改正については、平成19年4月1日以降に開始する会計年度から適用されるため、それ以前の決算に係る書類については、従来どおりの書類を届け出ることになりますのでご注意ください。
 

改正前
改正後
【作成書類】決算届の添付書類
 
・財産目録
・貸借対照表
・損益計算書
 付表 決算内訳書※
     利益(損失金)処理計算書※
社員総会議事録の写し※
 
・監事の監査報告書
 
【届出期限】
・2月以内
【提出部数】
・2部
【作成書類】決算届の添付書類
事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・損益計算書
 
 
 については、改正後は提出不要)
 
 
・監事の監査報告書
 
【届出期限】
3月以内
【提出部数】
3部

 
<提出様式>
 
 
 
 
○事業報告書(様式1)
 
財産目録(様式2)
 
○貸借対照表                        
・病院又は介護老人保健施設を開設する新法の医療法人※1(様式3-1)
・病院又は介護老人保健施設を開設する経過措置型医療法人※2(様式3-2)
・診療所のみを開設する新法の医療法人※1(様式3-3)
・診療所のみを開設する経過措置型医療法人※2 (様式3-4)
 
損益計算書                                                
・病院または介護老人保健施設を開設する医療法人用 (様式4-1)
・診療所のみを開設する医療法人用(様式4-2)
 
監事の監査報告書(様式5)
 

 

 

 

※1 新法の医療法人とは、平成19年4月1日以降に設立認可申請を行い設立された医療法人又は
   それ以前に設立された医療法人で、医療法第44条第5項に係る定款(寄附行為)の変更認可申請を行い、
   医療法第50条第1項の認可を受けた医療法人を指します。
 
※2 経過措置型医療法人とは、平成19年4月1日以前に設立された医療法人又はそれ以前に設立認可申請をし、
   平成19年4月1日以降に設立された法人で、持分の定めのある医療法人を指します。

 

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