やまがた子育て応援プランに係る平成26年度事業の実施状況について

山形県では、平成22年3月に制定した「山形県子育て基本条例」に基づき、具体的な子育て支援の施策を盛り込んだ計画「やまがた子育て応援プラン」を策定し総合的かつ計画的に子育て支援・少子化対策に関する施策を推進してまいりました。

このたび、平成26年度事業評価及び計画期間（平成22年度～26年度）における全体評価がとりまとまりましたので、お知らせいたします。

• 「やまがた子育て応援プラン（平成22年度～26年度）」平成26年度事業評価（資料）（PDF：759KB）
• 「やまがた子育て応援プラン（平成22年度～26年度）」の取組結果（PDF：254KB）
• 「やまがた子育て応援プラン（平成22年度～26年度）」の評価（PDF：276KB）

評価の概要

全体評価

平成26年度までの計画期間内における具体的施策の取組みは、概ね順調に推進。

また、目指す社会の実現に向けた施策の効果を検証する指標についても、概ね良い方向に推進。

ただし、出生数の減少など少子化の流れは続いていることから、「結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援」と「日本一高い三世代同居率や地域のつながりなど”山形らしさ”を活かした社会全体による支え合いの推進」を基本的視点とした新たな「やまがた子育て応援プラン」により、現計画に盛り込んだ施策を着実に推進するとともに、課題に適切に対処することにより「一人ひとりの希望が叶い、みんなで支え合う”子育てするなら山形県”」の実現を図る。

計画期間内に進捗が見られた取り組みの主なもの（下線：H26新規・拡充分）

(1)　子育て家庭に対する支援の推進

• 研修を受けた子育て経験者（先輩ママ）による、産前産後から子育て期までの継続した家庭訪問型支援をNPO、市町村と連携し実施（妊婦への訪問支援を試行）
• 外来は小学3年生まで、入院は中学生までの医療給付及びひとり親家庭（H26～DV防止法の保護命令を受けた家庭を対象に追加）の医療給付（所得制限あり）に対して助成を行う市町村へ本県独自に助成を実施
• 体外受精及び顕微授精等の不妊治療及び男性不妊治療に対する県単独の上乗せ助成を実施
• 多子世帯の保育料負担を軽減するための支援を実施

(2)　社会全体による子育て支援の推進

• 県内4地域に　「地域みんなで子育て応援団」を創設し、地域の特色を活かした子育て支援情報の発信や子育て支援事業を展開
• 子育て応援パスポートの交付対象を小学生までに拡大し実施

(3)　仕事と家庭の両立の推進

• 市町村の計画的な保育所整備や多様な保育サービスの実施に向けた支援の実施により、平成26年に続き平成27年4月1日現在の待機児童ゼロを達成
• 山形労働局との連携のもと、マザーズジョブサポート山形を開設し、女性の就労相談、仕事と子育ての両立に関する情報提供、託児サービスの提供等によるワンストップ支援体制を構築
• 山形いきいき子育て応援企業の認定や各種奨励金の交付、ワーク・ライフ・バランス優良企業知事表彰の実施等による企業等のワーク・ライフ・バランスの取組強化

(4)　若者が活躍する地域づくりの推進

• 平成24年度に開設した若者交流ネットワークシステム「やまがたおこしあいネット」を軸とし、広域での若者活動の連携を促進
• 東京への移住コンシェルジュの配置による対面での情報発信を強化、学生の視点による山形の魅力を発信するHPの運営、来訪機会の創出のための移住体験ツアーの開催

(5)　晩婚化・未婚化への対応策の推進

• 高校生に加え、新たに大学生を対象としたライフデザインセミナーの実施による結婚や子育てを含めた自らの将来について考える機会の提供と、結婚観・家庭観の醸成
• 将来親となるイメージを持ってもらうため、高校生と乳幼児とのふれあい体験事業を実施
• やまがた結婚（出会い）サポートセンターの設立、開所日時の拡大、庄内支所の設置、出張登録会の実施による機能の強化

今後の事業実施において必要な視点と新たなプランでの施策の展開方向

(1)　結婚支援の充実・強化〔新プラン：柱1〕

【社会全体で結婚を応援する取組みと、若い世代を対象とした結婚観・家庭観の醸成】

• 企業や地域などの多様な主体との連携による結婚支援の取組みの強化と、教育の場における意識醸成の取組みを推進していくことが必要
  • 市町村や民間団体等と連携した県民総ぐるみによる出会いの提供、結婚支援
  • 次代を担う若者への意識醸成の推進

(2)　子育て支援の充実・強化〔新プラン：柱2〕

【子育ての不安感・負担感の解消に向けた情報提供や相談機能、経済的支援の充実】

• 医療・保健・福祉のサポートや、経済的支援を推進していくことが必要

【家族や地域における子育て支援、安心して生活できる環境づくりの推進】

• 山形ならではの家族や地域の支え合い、さらには安心して生活できる環境づくりの推進が必要
  • 中高年層の力を活かした子育て支援など社会全体による支え合いの促進
  • 三世代同居など家族が支える子育て支援の促進
  • 安全で快適な子育て環境整備の促進

(3)　仕事と家庭の両立支援の推進〔新プラン：柱3〕

【両立を支援する保育サービスの充実と仕事と家庭の両立を支援する職場環境づくり】

• 本県の特色である共働き率の高さや、女性の就業率の高さを踏まえた、男性も女性も共に働き、共に子育てができる社会の形成が必要

(4)　若者が活躍できる環境づくりの推進〔新プラン：柱4〕

【地域への関心を持ち、郷土の魅力を知り、地域で活躍する人の育成】

• 若者が地域で活躍できる基盤づくりや県内企業への就業支援による人口の社会減抑制が必要