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経営承継円滑化法に基づく事業承継税制及び金融支援

中小企業経営承継円滑化法に基づく支援

 
 中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(中小企業経営承継円滑化法)においては、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)の前提となる認定や事業承継のために必要となる資金等を確保するための金融支援が盛り込まれています。
 
 経営承継円滑化法においては以下の支援が措置されています。
 
 (1)税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定 
 (2)金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
 (3)遺留分に関する民法の特例  
 
 (1)税制支援、(2)金融支援については各都道府県において認定を行っています。
 (3)遺留分に関する民法の特例については中小企業庁において確認を行っています。
 
 

非上場株式に係る事業承継税制(税制支援)

 
 事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合において、一定の要件を満たすと贈与税・相続税の納税が猶予される特例制度です。
 この制度を利用する場合には、都道府県知事の認定を受けることが必要です。
  

平成30年度税制改正

 
 平成30年度税制改正において、事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
 特例措置の概要については、以下の資料をご覧ください。
 平成30年度事業承継税制の改正の概要(PDF形式:727KB) ※中小企業庁ホームページに移動します。
 特例措置の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)2018年4月1日から2023年3月31日までに、都道府県知事に「特例承継計画」を申請し、確認を受けていること
(2)2018年1月1日から2027年12月31日までに、贈与・相続により自社の株式を取得すること
 

贈与税の納税猶予制度の認定申請手続き

 
 先代経営者から後継者への贈与後、贈与のあった年の翌年1月15日までに、県に認定申請をしてください。
 なお、申請手続きの詳細については、中小企業庁ホームページに掲載されている「マニュアル・申請様式」(中小企業庁ホームページに移動します)をご覧ください。
(1)第一種特別贈与認定申請書(ZIP:26KB) ※「先代経営者」から後継者への贈与(通常)
   第二種特別贈与認定申請書(ZIP:28KB) ※「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与(通常)
   第一種特例贈与認定申請書(ZIP:29KB) ※「先代経営者」から後継者への贈与(特例)
   第二種特例贈与認定申請書(ZIP:28KB) ※「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与(特例)
(2)添付書類
   中小企業庁のマニュアルを確認していただくか、担当窓口へ直接お問合せください。
 

相続税の納税猶予制度の認定申請手続き

 
 先代経営者の相続が発生した後、相続開始から8か月以内に、県に認定申請をしてください。
 なお、申請手続きの詳細については、中小企業庁ホームページに掲載されている「マニュアル・申請様式」(中小企業庁ホームページに移動します)をご覧ください。
 (1)第一種特別相続認定申請書(ZIP:27KB) ※「先代経営者」から後継者への相続(通常)
    第二種特別相続認定申請書(ZIP:24KB) ※「先代経営者以外の株主」から後継者への相続(通常)
    第一種特例相続認定申請書(ZIP:26KB) ※「先代経営者」から後継者への相続(特例)
    第二種特例相続認定申請書(ZIP:24KB) ※「先代経営者以外の株主」から後継者への相続(特例)
 (2)添付書類
    中小企業庁のマニュアルを確認していただくか、担当窓口へ直接お問合せください。
 

特例承継計画の確認申請手続き

 
 以下の書類をご提出ください。なお、申請手続きの詳細については、中小企業庁ホームページに掲載されている「認定支援機関向け記載マニュアル」(中小企業庁ホームページに移動します)をご覧ください。
 (1)特例承継計画確認申請書(ZIP:20KB)
 (2)添付書類
添付書類
留意事項
登記事項証明書
確認申請日の前三月以内に作成されたもの(特例代表者が確認申請日において当該中小企業者の代表者でない場合は、当該特例代表者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書)
(ZIP:12KB)
認定革新等支援機関の指導・助言を受けた日におけるもの
従業員数の確認の
参考となる書類
厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書(70歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類)
健康保険の標準報酬月額決定通知書(70歳以上75歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類)
 

金融支援

 
 経営者の死亡又は退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度で、信用保証協会の別枠保証(特定経営承継関連保証)や日本政策金融公庫の特別融資、山形県商工業振興資金の事業承継支援資金の融資を受けられます。
 この制度を利用する場合には、都道府県知事の認定を受けることが必要です。
 金融支援の概要については、以下の資料をご覧ください。
 事業承継における融資・保証制度(PDF形式:1,900KB) ※中小企業庁ホームページに移動します。
 

金融支援の認定申請手続き

 
 以下の書類をご提出ください。なお、申請手続きの詳細については、中小企業庁ホームページに掲載されている「申請マニュアル(中小企業庁ホームページに移動します)をご覧ください。
(1)金融支援認定申請書(ZIP:33KB)
(2)添付書類
添付書類
留意事項
登記事項証明書
認定申請日の前三月以内に作成されたもの
定款の写し
認定申請日時点で有効なもの
(ZIP:13KB)
認定革新等支援機関の指導・助言を受けた日におけるもの
従業員数の確認の
参考となる書類
厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書(70歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類)
健康保険の標準報酬月額決定通知書(70歳以上75歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類)
財務諸表
認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書
誓約書
申請者が上場会社等でない旨の誓約書
その他
個別資金ニーズごとの審査に必要となる書類
  

 

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