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労働相談Q&A
5.年少者の労働について
Q
   家庭の事情で高校に進学することもできなかった私は、小さな旅館に住み込みで働いています。もともと勉強はあまり好きではなかったのですが、いざ一日中仕事ばかりするようになると、高校に通っている同じ年代の人たちがうらやましくてなりません。私も、今からでも勉強して高校に入りたいのですが、例え入学できても、現在のような労働時間では通うことも難しそうです。それでも、使用者に事情を話してなんとか協力を願いたいのですが、その際に参考になることはないでしょうか。  
A
   満18歳未満の年少者を、1日8時間、週40時間を超えて働かせることは労働基準法において原則として禁止されています。また、同じく満18歳未満の年少者を、午後10時から翌日の午前5時までの深夜に労働させることは禁止されています。そのため、お尋ねの場合には、まずご自分の労働時間が何時から何時までなのかをはっきりさせ、この法律に違反するような働き方を求められていないかを確認してください。そうすれば、その時間以外は当然にご自分の自由な時間ということになりますから、使用者の協力さえ得られれば、なんとか高校に通うことも可能になるかと思われます。相談なさってみてください。  
ポイント  労働基準法第60条第1項により、満18歳未満の者には、1ヶ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定のほか、労使協定による時間外・休日労働の規定、及び法定労働時間・休憩時間に関する特例(旅館、飲食店などにおける週44時間制等)などを適用することはできません。
 ただし、同じく同条第3項第2号により、満15歳以上で満18歳未満の者については、一定条件のもと、1ヶ月単位の変形労働時間制及び1年単位の変形労働時間制の規定により労働させることができることとなっています。これは、変形労働時間制の場合、特定の日や週に労働時間が延長されることがあっても、全体としては休日が増加することから設けられた規定です。
 なお、満18歳未満の年少者に関しては、次のような保護規定が別に設けられています。

1. 年少者については、その最低年齢(その年齢未満の者を使用することが許されない年齢)を、15歳に達した日以降最初の3月末日までの児童としていますが、しかし、満13歳以上の児童(映画及び演劇の事業については満13歳に満たない児童も)については、「非工業的事業」について、労働基準監督署長の許可を受けることを条件に、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ労働が軽易な職業について、使用を認めることとしています。
[労働基準法第56条関係]

2. 満18歳未満の年少者を使用する場合には、年少者の年齢証明書を、また、満13歳以上満15歳未満の児童を使用する場合には、修学に差し支えない旨の学校長の証明書及び親権者等の同意書を事業所に備えつけるべきことが使用者に義務づけられています。
[労働基準法第57条関係]

3. 親権者または後見人が未成年者にかわって労働契約を締結し、または賃金を受領することを禁止するとともに、未成年者に対し、使用者に賃金を請求し得る権利を与えています。
[労働基準法第58条・59条関係]

4. 満18歳未満の年少者を、午後10時から翌日の午前5時まで(満15歳未満の児童の場合は午後8時から翌日の午前5時まで)の深夜に労働させることは原則として禁止されています。ただし、交代制勤務の満16歳以上の男性についてはこの規制はありません。
[労働基準法第60条・61条関係 ]

5. 満18歳未満の年少者を、鉱山等における坑内労働や危険な業務、重量物・毒劇物を取り扱う業務、有害ガス発散場所、高温の場所等における業務などの、安全衛生または福祉に有害な場所での業務に就かせることは禁止されています。
[労働基準法第62条・63条関係]

6. 満18歳未満の者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合には、使用者に対して必要な旅費を請求することができます。
[労働基準法第64条関係]


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