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労働相談Q&A
2.パートタイム労働者の労働契約について
Q
   私はパートタイム労働者ですが、パートタイム労働者は、一般社員と比べ賃金、有給休暇等不利であると感じています。雇用の際は、時給、勤務時間等を一方的に言われ、しかも口頭で言われるだけなので非常に不安です。また、時間外手当の支給についてもどうなっているのか解りません。パートタイム労働者とは、一般社員のような労働契約をしなくてもよいことになっているのでしょうか。  
A
   ご指摘のようにパートタイム労働者は、その労働条件に格差が生じているのが現状です。本来フルタイムもパートタイムも労働形態の違いだけのはずなのに、そこに労働条件の格差を生み出してしまった理由の一つに、次のようなことが考えられます。それは、終身雇用が一般的である日本においては、会社に対する帰属意識が求められ、パートタイム労働者はフルタイム労働者に比べてその帰属意識が薄いと考えられたためです。しかし、パートタイム労働者は年々増加し、またパートタイム労働者の仕事に対する意識の変化も見られるようになり、パートタイム労働者の労働条件の改善を求める声が大きくなってきました。そのような状況を受け平成5年12月にパートタイム労働法が施行され、その法律の中で、パートタイム労働者を雇用する場合も、事業主は「労働条件を書面で明示しなければならない」とされています。これは一般的に「労働条件通知書」または「雇入通知書」と言われ、書面で次の事項を明示しなければならないことになっています。  

  イ) 労働契約の期間
  ロ) 就業の場所
  ハ) 従事する業務の内容
  ニ) 始業及び就業時刻、休憩時間、休日、休暇
  ホ) 所定労働時間を超える労働の有無
  ヘ) 賃金の決定、計算及び支払の方法、締切及び支払の時期
  ト) 退職について

 これらに加え、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」について書面の交付などにより明示しなければなりません。以上のことを参考に、事業主に「労働条件通知書」の交付をお願いしてみてください。そうすることが、後々のトラブルを回避することにもつながります。
ポイント  パートタイム労働法は、正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」といい、その第14条で 「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」を厚生労働大臣が定めることになっています。その指針で、労働時間のほか、退職手当その他の手当、福利厚生、労使の話合いの促進のための措置の実施、不利益取扱いの禁止等についても定められています。


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