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労働相談Q&A
11.パートタイム労働者が行う労働契約の反復更新について

Q
   私はパートタイム労働者として3年間E社に勤務してきました。この度期間満了を迎えるにあたり、当然この次も使ってもらえるものと考えていましたが、課長より呼び出され、今回の契約で雇用は打ち切りになると言われました。パートタイム労働者だから仕方がないとも思いますが、ただ家計にも影響があり、もう少し早く言ってもらえればそれなりの準備もできたのにと、突然のことで少々困っております。パートタイム労働者の解雇については、法律上どのようになっているのでしょうか。  
A
   パートタイム労働者は通常1年以内の期間を定めて雇用されるのが普通です。したがって、その期間が終了すれば当然に労働契約の効力は失われ、期間満了による解雇は必然的に成立することになります。しかし、この労働契約が反復更新されている場合には、少々事情が異なってきます。つまり、そういった場合は通常、期間の定めのない労働契約と同じとみなされ、期間満了による理由だけでの解雇は無効とされるのが一般的です。したがって、一般の労働者に適用されるような労働基準法上の解雇手続が必要とされます。つまり、事業主が解雇しようとする場合は、少なくとも30日前にその労働者に解雇予告をするか、又は平均賃金の30日分以上を支払わなければならないことになっています。さらに、労働契約更新打ち切りの具体的な理由も必要とされます。
 本件相談の場合で、もし解雇が期間満了日直前に言われたものであるならば、平均賃金の30日分程度の解雇予告手当を会社側に請求することは可能となります。
 
ポイント 1. 解雇については、労働基準法第20条で事業主が取らなければならない手続を定めています。つまり第20条第1項で「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」また同条第2項で「前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。」となっています。

2. 更に、解雇については、労働基準法第20条の遵守のほかに、その解雇が正当である事を示す合理的な理由も求められます。そのため会社では、通常、就業規則に解雇する場合の具体的な理由を定めておき、それにより、解雇が正当である事を示す場合が多いようです。

3. 就業規則については、パートタイム労働者専用の就業規則も作り、特に雇い止めする場合の具体的な事由を定めておくことが、後でトラブルを防ぐことにもなります。


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