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労働相談Q&A
13.パートタイム労働者の解雇(契約更新拒否)について

Q
   期間を8か月と定めて雇い入れたパートタイム労働者について、ついうっかり、8ヶ月の期間が経過して、そのまま雇い入れ状態が存続しています。
 8ヶ月の期間経過後も、パートタイム労働者として対応していきたいと考えていますが、このようなことは可能でしょうか?
 また、1年間という一時的な雇用の予定で雇い入れた者について、うかつにこの期間を経過させてしまった場合、1年経過後にパート契約を打ち切るには、どうしたらいいでしょうか?
 
A
    8か月の労働契約期間を経過して、そのまま労働契約が継続した場合、黙示の更新があったものとして扱われます。更新された契約の期間については、従前の期間により更新されたものと認められることが多いと思われます。
これについては、黙示の更新により、当然に期間の定めのない契約に転化するという考え方があります。したがって、期間を経過した場合には、改めて、パートタイム労働契約書を締結することが望ましいと言えます。
 最も注意を要することは、黙示の更新をした場合、使用者が期間満了時に更新したくない時は、雇い止めの意思表示をする必要があり、更新回数や雇用実態から、雇い止めに解雇権濫用法理が適用されることがあることです。
 
ポイント  契約期間の定めのある雇用契約であっても、契約期間満了により、契約が当然に終了するわけではありません。
1.
民法上の黙示の更新(民法629条1項前段)により契約か゛更新される場合があります。
(労働契約期間を経過して、そのまま勤務を継続している状態を継続させた場合)

2. 判例上、反復更新後の雇い止め等については、解雇権濫用法理※が類推適用されます。

※ 社会通念上、是認できる合理的理由がなければ、解雇権の濫用となり、 解雇が無効となるとする原則です。(労働契約法第16条)


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