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労働相談Q&A
1.パートタイム労働法について(平成27年4月1日改正)
Q
   短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下、「パートタイム労働法」という。)が4月1日より改正されましたが、今後、パートの方を雇う際どのようなことに気をつけなければならないでしょうか。また、就業規則も変更しなけらばならないのでしょうか。  
A
  1.新たにパートタイム労働者(一週間の所定労働時間が同一の所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者。以下、同じ。)を雇い入れた場合は、正社員(パートタイム労働者と同種の業務に従事する通常の労働者。以下、同じ。)を雇い入れた場合と同じように、賃金制度(賃金の決定の仕方)、教育訓練参加の有無、どの福利厚生制度が利用できるのか、正社員への転換制度はあるのか等を説明しなければなりません。

2.パートタイム労働者と正社員との待遇の差別的取り扱いが禁止されます。
 例えば、@仕事の内容が正社員とまったく同一で、A人材活用の仕組みも同一にもかかわらず、正社員には支給されている各種手当の支給対象となっていない場合には、改正後は正社員と同様に支給対象となることが考えられます(家族手当・通勤手当・退職手当等)。就業規則の記載についても、正社員とパートタイム労働者について差別的取り扱いになっている場合には変更しなけらばならない事態も考えられます。

3.事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために相談担当者を決めたり、体制を整備しなければなりません。労働者と労働条件等を取り交わす「雇用契約書」に「相談窓口」という項目を設け、相談担当者の氏名、相談担当の役職、担当部署等を明記しなければなりません。

なお、取扱いや詳しいことにつきましては、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等室へご相談下さい。
山形労働局雇用環境・均等室 TEL:023−624−8228
 


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