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労働相談Q&A
4.パートタイム労働者に対しての解雇予告手当について
Q
   週3日パート勤務ですが、会社の経営状況が悪化し、担当していた仕事が無くなったため解雇されました。「解雇予告手当」はもらえますか。  
A
   解雇は、客観的、合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められた場合で、30日以上前に解雇を予告するか、30日前に予告せず解雇するときは、解雇予告手当として30日以上の平均賃金の支払が必要です。この日数は、平均賃金を支払った日数分短縮することができます。(労働契約法第16条、労働基準法第20条)この規定は、パートタイマーやアルバイトにも適用されます。
 平均賃金については、算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除して算出します。時間給や日給の場合、算定期間に労働していない日が多いと、平均賃金が低くなってしまうため、最低保障が適用されます。最低保障額は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60の金額です。で算出した平均賃金と最低保障額のいずれか多い方を平均賃金とします。(労働基準法第12条)

【参考】(労働基準法第21条、21条但書)
・解雇予告手当が適用されない者
 @日々雇入れられる者
 A2箇月以内の期間を定めて使用される者
 B季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
 C試みの使用期間中の者

・前記の者であっても
 @の者が1箇月を超えて使用された場合
 ABの者が所定の期間を超えて使用された場合
 Cの者が14日を超えて使用された場合      は、解雇予告制度が適用されます。
 


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