平成31年度 山形県住宅リフォーム総合支援事業 ご案内

対象工事を含む住宅リフォーム工事を行う場合、山形県住宅リフォーム総合支援事業がご利用出来ます。

  • 申込窓口は各市町村となります。
  • 予算が無くなりしだい終了となりますので、お申し込みはお早めに!
  • 市町村によっては抽選となる場合もございますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。

●対象工事(要件工事)

 

減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、一定量以上の県産木材利用、克雪化(三世代同居世帯として申し込む場合は三世代同居リフォーム工事)のいずれかの内容の工事で、かつ県の定める基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事 

◆ 取扱いは市町村によって異なる場合がありますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。
◆ 基準点の計算方法は「基準点表」をご覧ください。

●補助金の額

※市町村によっては、県の補助金への上乗せがあります。

世帯要件 一般リフォーム
タイプ
県産木材多用
タイプ
(県産木材3㎡以上使用)
空き家活用
タイプ※2
一般世帯 なし 10%・20万円
(補助率) (上限額)
10%・30万円
三世代世帯※1
近居世帯
新婚世帯
多子世帯
20%・30万円 20%・40万円
移住世帯 なし 20%・30万円 20%・40万円
新婚世帯
多子世帯
30%・40万円 30%・50万円

三世代世帯は「三世代同居リフォーム工事」(以下のいずれか)を行う必要があります。

  • ①住宅の居室の床面積がリフォーム工事着手前と比べ10㎡以上増加する工事
  • ②トイレ、浴室、洗面所または台所のいずれかを増設する工事
    (既に設置されているものの他に一か所以上増設する工事)
  • ③住宅内のバリアフリー化を図る工事

「空き家活用タイプ」の適用には、中古住宅診断が条件となります。(空き家を売買により取得した場合に限り、相続や贈与の場合は不要です。)

●利用条件

  • 「自ら所有し、自ら居住する住宅」または「空き家を購入・相続・贈与で取得または賃借して居住する住宅」であること。
  • 山形県内に住所を有する個人事業者または山形県内に本店または主たる事業所を有する法人事業者が工事を施工すること。

◆ 市町村内の業者に限定するなどの要件がある市町村もありますので、詳しくは市町村窓口にお問い合わせください。

平成31年度山形県住宅リフォーム総合支援事業 ご案内(PDF) リフォーム補助の手引き(PDF)