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国の住宅支援策

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補助金 こどもみらい住宅支援事業

支援内容
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得(注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入)、世帯を問わず住宅のリフォーム工事(省エネ改修等)に対して補助する。
※注文住宅の新築、リフォームの場合、登録された業者による工事が対象です。
対象要件
一定の期間内に契約、着工、完成等する、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォーム工事
※他にも要件がございます。詳しくは関連するページをご覧ください。
支援額等
新築:最大100万円/戸
(省エネ性能によって補助金額が異なります。)
リフォーム:上限30万円/戸
(世帯要件満たす、住宅の購入を伴う場合は上限に加算があります。)
募集期間
令和4年3月下旬~遅くとも令和4年10月31日(予定)
問合せ先
こどもみらい住宅支援事業事務局コールセンター
0570-033-522
IP電話からは042-204-0994
受付時間9:00~17:00(土・日・祝含む)

関連するページ

併用可能な主な支援策(県)

※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。

  • 支援内容 一定の耐久性及び省エネ基準を満たし、一定量以上の県産木材を使用し、かつ県内に所在地を有する個人事業者又は県内に本店を有する法人事業者が施工した住宅の建設資金(ローン)に対する利子補給
    対象要件 ①県産木材多用型
    ②やまがた健康住宅型
    の2タイプが対象住宅となります。
    それぞれに適用条件がありますので、詳しくは関連するページをご覧ください。
    支援額等 利子補給率
    0.5%
    最大約70万円、230戸
    期間10年
  • 支援内容 要件を満たす中古住宅の購入資金(ローン)に対する利子補給
    対象要件 次の要件すべてに該当する住宅
    ①移住・新婚・子育て世帯であること
    ②令和4年4月1日以降に購入する住宅
    ③竣工後2年超の住宅又は居住実績がある住宅
    ④既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅
    詳しくは関連するページをご覧ください。
    支援額等 利子補給額
    0.4%
    最大約50万円、20戸
    期間10年
  • 支援内容 県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。
    対象要件 ○蓄電池設備
    太陽光発電設備が同時導入又は既設であること
    ○木質バイオマス燃焼機器
    補助対象経費が20万円を超えること 等
    支援額等 ○蓄電池設備
    ・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大25万円
    太陽光発電設備が既設の場合 最大10万円
    〇木質バイオマス燃焼機器
    ・ストーブ 最大20万円
    ・ボイラー 最大50万円 等
  • 支援内容 県産木材を使用して住宅や民間施設(店舗・事務所等)を新築する方に対して、補助金を交付します。
    対象要件 1.県産木材を一定数量以上使用した新築の住宅や民間施設(店舗・事務所等)
    2.その他、交付要綱に定める要件
    ※住宅はやまがたの家需要創出事業との併用不可
    支援額等 住宅 30万円
    民間施設(店舗・事務所等) 県産木材の使用量に応じて最大60万円

併用可能な主な支援策(国)

※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。

  • 支援内容 既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など、登録された事業者が行うリフォームに対し補助する。
    対象要件 既存の戸建て住宅、共同住宅の劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
    ※令和4年度については未定
    支援額等 補助率:1/3
    限度額:100万円/戸
    (認定長期優良住宅型:200万円/戸、高度省エネ型:250万円/戸)
    ※三世代同居対応改修工事及び若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が実施する改修工事については50万円/戸を上限に加算
    ※令和4年度については未定

※募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

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