補助金 尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
- 支援内容
- 再生可能エネルギー設備の設置に対する助成
- 対象要件
- 太陽光発電設備、蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用空調装置、雪氷熱利用設備、Ｖ２Ｈ設備を設置した方。
※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。 - 支援額等
- 太陽光発電設備は、1kwあたり4万円（上限15万円）、※木質バイオマス燃焼機器ありの場合は上限20万円
蓄電池設備は、1kwhあたり2万円（上限10万円）
木質バイオマス燃焼機器は、設置費用の1/6（上限10万円）、※太陽光発電設備あり場合は上限15万円
太陽熱利用設備は、1/10（上限5万円）
地中熱利用空調装置は、設置費用の1/10（上限10万円）
雪氷熱利用設備は、設置費用の1/3（上限50万円）
Ｖ２Ｈ設備は、設置費用の1/6（上限10万円）
- 募集期間
- 令和5年度
- 問合せ先
-
環境エネルギー課
0237-22-1112
併用可能な主な支援策（市町村）
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
-
補助金
支援内容 一定の要件を満たした住宅リフォーム工事に対する補助 対象要件 県内業者との工事請負契約。市税等を完納している者。
※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ①又は①+②（要件に該当した場合）
①
【一般世帯】
工事費の10%、上限20万円
※市外業者施工は10%、上限12万円
【移住世帯・新婚世帯・子育て世帯】
工事費の20％、上限30万円
※市外業者施工は1/6、上限15万円
②要件に該当した場合上乗せ。
【一般世帯】
工事費の10%上限12万円
【移住世帯・新婚世帯・子育て世帯】
工事費の1/6、上限15万円 -
支援内容 宅地取得に対する助成
宅地を含む中古住宅の取得に対する助成対象要件 宅地取得から3年以内で、令和5年１月１日以降に当該宅地に住宅を建築した方
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 宅地等取得価格の10％で上限100万円（新築住宅等助成を受ける場合は、上限50万円）。
転入後3年以内の子育て世帯等の場合は、宅地等取得価格20％で上限200万円（新築住宅等助成を受ける場合は、上限150万円）。 -
支援内容 住宅の雪対策に対する助成 対象要件 令和5年１月１日以降に住宅（併用住宅を含む）に施工した融雪式住宅、高床式住宅、耐雪式住宅
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 融雪式住宅、高床式住宅、耐雪式住宅について、一般世帯は、対象事業費の30％で上限60万円。
子育て世帯又は高齢者世帯は、対象事業費の40％で上限80万円。
※再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10％で上限20万円を加算。 -
支援内容 住宅敷地の雪対策に対する助成 対象要件 令和5年１月１日以降に住宅（併用住宅を含む）に設置した消融雪装置
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 一般世帯は、対象事業費の30％で上限60万円。
子育て世帯又は高齢者世帯は、対象事業費の40％で上限80万円。
※再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10％で上限20万円を加算。 -
支援内容 当市が実施する耐震診断士派遣事業の耐震診断に基づく耐震改修を実施する木造住宅の所有者に対し、予算の範囲内で改修費用の一部を補助する。 対象要件 詳細は担当課までお問い合わせください。 支援額等 耐震改修工事費の８０％（上限１００万円） -
支援内容 住宅の新築(建売住宅の取得を含む)に対する助成 対象要件 令和5年１月１日以降に契約する方
※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 新築住宅建築費用の10％で上限100万円
市内建設業者加算 50万円
子育て世帯等加算 20万円
建替加算 30万円 -
補助金
支援内容 合併浄化槽の設置に対する補助（公共下水道認可区域、農業集落排水事業整備区域を除く市内全域） 対象要件 住宅（小規模店舗等併設の場合は住宅部分のみ） 新築の場合は要件あり、詳細は担当課へご確認ください。
※事前着工不可
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 5人槽 上限390,000円
6～7人槽 上限474,000円
8人槽以上 上限660,000円 -
支援内容 公共下水道区域において、排水設備工事を行う者に対する改造資金の融資あっ旋及び利子補給 対象要件 ・指定の区域内の建築物所有者またはその同意を得た者。
・改造資金を一時に負担することが困難と認められた者
・市税等滞納していないこと
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 100万円を限度に融資あっせん
利子の一部を補給 -
（間接）補助金
支援内容 身体障害者手帳をお持ちの方が住宅を改修する際の費用の補助 対象要件 下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）により身体障害者手帳をお持ちの方で、障害程度等級３級以上の方。
※対象となる住宅は：現に居住する住宅。借家等の場合は家主の承諾が必要。
※介護保険法により住宅改修費の支給を受けられる方は対象者から除く。
※給付決定者には、給付券を交付。給付決定者は委託業者に自己負担額を支払い、残額は市が委託業者へ支払う。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ２０万円を限度とし、所得に応じて負担あり。 -
支援内容 介護保険の要支援者や要介護者が、在宅で生活を行うために必要な住宅改修工事の費用補助 対象要件 在宅の要支援認定者・要介護認定者
※着工前に申請が必要です。詳しくは福祉課にお問い合わせください。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 対象となる工事費用の9割（一定所得者は7割か8割）を介護保険から給付（工事費の上限は20万円）
併用可能な主な支援策（県）
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
-
支援内容 やまがた省エネ健康住宅と併せて、太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置する住宅を新築する際に補助金を交付する。 対象要件 ・自ら居住するための住宅を新築すること
・施工業者は県内に本店がある事業者であること
・やまがた省エネ健康住宅の認証を取得し、ZEHであること
・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること
・令和６年２月29日まで引渡しを受け、実績報告書を提出すること支援額等 最大約200万円
併用可能な主な支援策（国）
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
-
補助金
支援内容 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援。（事業者に対する補助） 対象要件 ①リフォーム工事前にインスペクションを行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
②リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。
・構造躯体等の劣化対策、・耐震性（新耐震基準適合等）、・省エネルギー対策の基準
③ 上記②の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれかを行うこと。
④ 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。支援額等 補助率：1/3
限度額：100万円/戸
（認定長期優良住宅型：200万円/戸、高度省エネ型：250万円/戸）
※三世代同居対応改修工事及び若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が実施する改修工事については50万円/戸を上限に加算
※募集期間中でも予定数（金額）に達した場合、募集が終了していることがあります。
