補助金 結婚新生活支援事業費補助
- 支援内容
- 新婚世帯に対し、住宅の取得、賃借、リフォーム工事費用及び引越費用を補助
- 対象要件
- ・婚姻日:令和5年3月1日~令和6年3月31日
・令和4年分の夫婦の所得:500万円未満
※その他の要件については、お問い合わせください。 - 支援額等
- 限度額:夫婦の年齢が29歳以下60万円、39歳以下30万円
- 募集期間
- 令和5年7月1日~予算の範囲内で先着順(予定)
- 問合せ先
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地域共生課男女共同参画係
0234-26-5612
併用可能な主な支援策(市町村)
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
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支援内容 住宅の質の向上を図る工事(新生活様式工事、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、、克雪化、酒田産木材使用)を含む住宅リフォーム工事に対し、市と県が補助 対象要件 ・市内施工業者による工事
・平成26年度以降に本事業による補助を受けていないこと。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 工事費の20%(上限24万円)。
移住・新婚・子育て世帯は1/3(上限30万円)。
酒田産木材3㎥以上使用する場合は上限10万円を上乗せ。 -
支援内容 耐震改修工事、防災ベッド等設置工事に対し、市と県が補助 対象要件 ・耐震診断基準を満たす耐震改修にかかる工事で20万円以上
・防災ベッド等設置工事
・居住する住宅の所有者
・市内施工業者による工事(防災ベッド等を除く)
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ・耐震改修工事費の1/2以内で評点を1.0以上とする工事は上限80万円、評点を0.7以上とする工事は上限40万円。
・防災ベッド等設置工事費用の1/2かつ上限10万円。 -
支援内容 酒田産木材を使用し、新築住宅を建設する工事に対する補助 対象要件 ・市内施工業者による工事
・酒田産木材を0.1㎥/㎡使用すること
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 30万円。
新婚・子育て・移住世帯は10万円加算。防火・準防火地域に建設する場合は20万円加算。 -
支援内容 空き家を解体する工事に対する補助 対象要件 ・市内施工業者による工事
・昭和56年以前に建築され、空き家となった日から3年経過した住宅
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 工事費の1/2(上限20万円)。 -
補助金
支援内容 65歳以上の方が新たに手すり等を設置・購入する費用に対する補助 対象要件 介護認定を受けていない方。
独居もしくは高齢者のみ世帯に属する方。
設置・購入は市内事業所に限る。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ①前年度の市民税が非課税の方
設置等費用の1/2かつ1回あたり8万円以内(一生涯15万円まで)
②前年度の市民税が課税されている方
設置等費用の1/4かつ1回あたり8万円以内(一生涯15万円まで) -
補助金
支援内容 木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う費用の一部を支援 対象要件 平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建ての住宅(2階以下、500平方メートル以内)
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 耐震診断費用10万円のうち、自己負担1万円(図面がない場合は自己負担1万3千円) -
補助金
支援内容 地震による倒壊の危険性の高いブロック塀等の除却に対する補助 対象要件 道路及び避難地に面した危険ブロック塀等を全て除却し安全が図られる工事。再度ブロック塀等を設置する場合は対象外。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 除却に要する工事費の3分の2または除却面積×6千円/㎡のうちいずれか少ない額で限度額15万円 -
利子補給
支援内容 下水道等の排水設備(接続)工事を行う方への資金の融資あっせん・利子補給 対象要件 下水道等が使用できる区域内の建物の所有者(新築の場合は対象外)が行う公共汚水ますに接続する工事、くみ取り便所を改造する工事
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 限度額150万円、返済期限5年。供給開始から2年以内に完成の場合は全額の利子補給、3年以内に完成の場合は半額の利子補給。 -
補助金
支援内容 移住者に対し、①中古住宅・空き家の取得費及びそれに伴う改修費、②貸借空き家の改修費を補助 対象要件 ①転入前3年度の間庄内地方に居住していない方が、5年以上居住する目的で申請年度4月1日以降締結する中古住宅・空き家の売買契約及び改修
②転入前1年度の間庄内地方に居住していない方が、5年以上居住する目的で貸借契約する空き家の改修支援額等 ①住宅取得:対象経費の1/10、上限25万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限50万円
改修:対象経費の1/10、上限20万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限40万円
②対象経費の1/2、上限25万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限50万円
併用可能な主な支援策(県)
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
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支援内容 県産木材を使用して住宅や民間施設(店舗・事務所等)を新築する方に対して、補助金を交付します。 対象要件 1.県産木材を一定数量以上使用した新築の住宅や民間施設(店舗・事務所等)
2.その他、交付要綱に定める要件
※「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業」及び「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」との併用不可支援額等 住宅 30万円
民間施設(店舗・事務所等) 県産木材の使用量に応じて最大60万円
併用可能な主な支援策(国)
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
該当するデータがありません
※募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。