補助金 中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金
- 支援内容
- 太陽光発電装置の設置に対する補助
- 対象要件
- 町内の住宅
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。 - 支援額等
- ・太陽光発電装置は、出力1キロワット当たり25,000円を補助。その上限は新築60,000円、既築120,000円。
・蓄電池設備は、1/10を補助。上限は120,000円（太陽光発電装置と同時設置のみ）。
- 募集期間
- 令和5年4月17日
～令和5年5月16日
【上記受付期間中で予算を上回る申請があった場合は、抽選となります】 - 問合せ先
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住民税務課 住民グループ
023-662-2113
併用可能な主な支援策（市町村）
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
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支援内容 一定の要件を満たした住宅リフォーム工事に対する補助 対象要件 県内に所在地を有する個人事業者または県内に本店を有する法人事業者に工事を発注すること。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ・工事費の1/5補助 上限24万円 -
支援内容 一定の要件を満たした住宅リフォーム工事に対する補助 対象要件 移住世帯、新婚世帯及び子育て世帯のいずれかに該当し、県内に所在地を有する個人事業者または県内に本店を有する法人事業者に工事を発注すること。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 ・工事費の1/3補助 上限30万円 -
補助金
支援内容 耐震の診断結果に基づき実施した耐震改修工事に対する補助金 対象要件 ・町税の滞納がないこと。
・耐震診断の結果が0.7未満であった木造住宅で、改修後1.0以上となる耐震改修工事。
・県内施工業者による工事
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 耐震改修工事費の1/2
(上限100万円) -
補助金
支援内容 診断士を派遣して住宅の地震に対する耐震診断を実施し、診断結果を受診者に通知する。 対象要件 ・平成12年5月31日以前に着工された1戸建住宅又は併用住宅
・在来軸組工法で、階数が2以下であること
・この事業実施要綱に基づく耐震診断を過去に受けていないもの
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 当該費用の100分の10が本人負担(上限15,000円) -
支援内容 一定の要件を満たしたブロック塀等の解体又は改修工事に対する補助 対象要件 道路又は公共施設等に面する高さが1m以上のブロック塀等(コンクリートブロック、石材、レンガ等により構成された組積造の塀)を対象にして行う解体又は改修工事
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等 「工事に要する費用」と「工事するブロック塀等の面積に1㎡あたり7,800円を乗じた額」のいずれか少ない額の1/2
(撤去又は改修工事後のブロック塀等の高さが50cm以下となるものは上限30万円、改修工事後のブロック塀等の高さが1.2m以下となるものは上限20万円) -
補助金
支援内容 子育て世帯及び町外からの移住世帯が行う住宅の取得（新築または購入）に対し補助金を交付 対象要件 ・子育て世帯又は町外からの転入世帯であること。
・令和4年4月1日以降に住宅新築工事の着手又は住宅を購入すること。
・売買契約の相手方が2親等以内の親族ではないこと。
・町税を滞納していないこと。
※詳細は町ＨＰをご確認ください。支援額等 ①子育て世帯＝30万円
②転入世帯＝30万円
③子育て世帯かつ転入世帯＝50万円
併用可能な主な支援策（県）
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
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支援内容 やまがた省エネ健康住宅と併せて、太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置する住宅を新築する際に補助金を交付する。 対象要件 ・自ら居住するための住宅を新築すること
・施工業者は県内に本店がある事業者であること
・やまがた省エネ健康住宅の認証を取得し、ZEHであること
・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること
・令和６年２月29日まで引渡しを受け、実績報告書を提出すること支援額等 最大約200万円
併用可能な主な支援策（国）
※ 併用には条件がある場合がありますので、事業主体にお問い合わせください。
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補助金
支援内容 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援。（事業者に対する補助） 対象要件 ①リフォーム工事前にインスペクションを行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
②リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。
・構造躯体等の劣化対策、・耐震性（新耐震基準適合等）、・省エネルギー対策の基準
③ 上記②の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれかを行うこと。
④ 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。支援額等 補助率：1/3
限度額：100万円/戸
（認定長期優良住宅型：200万円/戸、高度省エネ型：250万円/戸）
※三世代同居対応改修工事及び若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が実施する改修工事については50万円/戸を上限に加算
※募集期間中でも予定数（金額）に達した場合、募集が終了していることがあります。
