1. サーチトップ
  2. 酒田市の支援策
  3. 住宅支援情報

酒田市の住宅支援策

印刷

補助金 地域材利活用普及事業

支援内容
酒田産木材を使用して住宅の新築、増改築、修繕、耐震工事、リフォームを行う木材購入費の一部を補助
対象要件
住宅を所有し市内施工業者へ酒田産の木材製品を使う工事を依頼するもの
支援額等
酒田市内の山林から伐採された木材の材料購入に要する額の1/2以内かつ上限10万円
募集期間
平成30年4月2日~年度内
先着順に受け付け、予算額に達した時点で締め切り
問合せ先
農林水産課 
水産林務係
0234-26-5753

関連するページ

併用可能な支援策(市町村)

  • 支援内容 住宅に関する工事費用の一部に対し無利子で貸付
    対象要件 平成31年2月15日までに工事完了届を提出できる工事
    ・持家住宅:自ら居住する住宅および附属建物の工事を行う方
    ・賃貸住宅:中心市街地区域に新築、増築および賃貸住宅に用途変更を行う方
    ・空き家の解体:敷地内全ての建物、付属工作物を解体する工事を行う方(貸家の空き家を除く)
    支援額等 貸付額:工事費の8割以内で上限額400万円(賃貸住宅の場合は1戸当り工事費の8割以内で上限額300万円)
    貸付期間:5年または7年(310万円以上の場合10年可)
  • 支援内容 酒田産木材を使用して住宅を新築する資金の一部に対する利子補給
    対象要件 酒田産木材を柱など構造材に6割以上使用して住宅を新築する方
    支援額等 融資対象上限額2,500万円(土地購入費を除く)
    利子補給率年0.1%(10年固定金利)
  • 支援内容 65歳以上の方が新たに福祉機器を設置、購入する費用に対する補助
    対象要件 申請額6,000円以上、設置・購入は市内事業所に限る。設置・購入前の申請
    (介護の認定を受けている方は介護保険で申請)
    対象となる福祉機器:手摺の設置、洋式便器への交換(便器代のみ)、玄関ステップの設置、その他福祉機器
    支援額等 設置費の1/2かつ1回あたり10万円以内(一生涯15万円まで)
  • 支援内容 65歳未満で身体障害者手帳をお持ちの方が新たに福祉機器を設置、購入する費用に対する補助
    対象要件 設置・購入は市内事業所に限る。設置・購入前の申請
    (介護の認定を受けている方は介護保険で申請)
    対象となる福祉機器:手摺の設置、洋式便器への交換等(便器代のみ)、スロープ台の設置等、その他住宅福祉機器
    支援額等 設置費の1/2(一生涯15万円まで)
  • 支援内容 木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う費用の一部を支援
    対象要件 平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建ての住宅(2階以下、500平方メートル以内)
    支援額等 耐震診断費用10万円のうち、自己負担1万円(図面がない場合は自己負担1万3千円)
  • 支援内容 地震による倒壊の危険性の高いブロック塀等の除却に対する補助
    対象要件 道路に沿って設置されているブロック塀等について、除却又は改修が必要と判定された危険ブロック塀等をすべて除却又は改修し、安全が図られる工事。危険ブロック塀を撤去したあとに再度ブロック塀等を設置する場合は対象外。
    支援額等 除却又は改修に要する工事費の2分の1またはブロック塀等の見付面積×1平方メートル当たり4,000円のいずれか少ない額で限度額8万円
  • 補助金

    景観助成金

    支援内容 景観形成重点地域内(山居倉庫周辺地区の一部、日和山周辺地区、松山歴史公園周辺地区)の建物の景観に配慮する新築・増改築・改修工事に対する補助
    対象要件 各地区の景観形成基準に沿って、歴史・文化的な雰囲気に合った和風の落ち着いた建築物等とすること。
    対象工事:建築物の新築及び増改築、屋根の葺替、外壁の張替・塗替、板塀及び生垣の整備、既存の塀の修景、設備機器等の隠ぺい、自治会等による沿道の設備等
    支援額等 限度額50万円
  • 支援内容 【山形県住宅リフォーム総合支援事業と併用した制度】
    住宅の質の向上を図る住宅リフォーム工事(減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、酒田産木材使用、克雪化、三世代同居)に対し、市と県が補助
    対象要件 ・住宅の所有者、または空き家の借主で工事に関して貸主(個人に限る)の承諾を得ていること。
    ・工事を行う住宅に居住している、または実績報告までに居住すること。
    ・市内施工業者による工事
    ・過去に本事業による補助を受けていないこと。
    支援額等 工事費の2割かつ40万円以内
    ・酒田産木材を3立方メートル以上使用する場合、または空き家を活用する場合は上限額加算あり。
    ・三世代・県外からの移住・近居移住・新婚・子育て世帯は補助率、上限額加算あり。
  • 支援内容 【山形県住宅リフォーム総合支援事業と併用した制度】
    耐震改修工事、防災ベッド等設置工事に対し、市と県が補助
    対象要件 ・耐震診断基準を満たす耐震改修にかかる工事で20万円以上
    ・防災ベッド等設置工事
    ・居住する住宅の所有者
    ・市内施工業者による工事
    (防災ベッド等を除く)
    支援額等 ・耐震改修工事費の1/2かつ以下の範囲内。
    改修後の上部構造評点が0.7以上1.0未満となる場合、上限60万円。
    改修後の上部構造評点が1.0以上となる場合、上限80万円。
    ・防災ベッド等設置工事費用の1/2かつ上限10万円。
  • 支援内容 下水道等の排水設備(接続)工事を行う方への資金の融資あっせん・利子補給
    対象要件 下水道等が使用できる区域内の建物の所有者(新築の場合は対象外)
    が行う公共汚水ますに接続する工事
    、くみ取り便所を改造する工事
    支援額等 限度額150万円、返済期限5年。供給開始から2年以内に完成の場合は全額の利子補給、3年以内に完成の場合は半額の利子補給。

併用可能な支援策(県)

  • 支援内容 一定量以上の県産木材を使用した住宅の建設資金(ローン)に対する利子補給
    対象要件 ①県産木材型
    ②省エネ機器設置型
    ③耐雪型
    ④移住型・近居移住型
    ⑤三世代同居型
    の5タイプが対象住宅となります。
    それぞれに適用条件がありますので、詳しくは添付ファイルをご覧ください。
    支援額等 利子補給率
    0.5%
    期間10年
  • 支援内容 一定量以上の県産木材を使用した住宅の建設資金(ローン)に対する利子補給
    対象要件 ①県産木材多用型
    ②寒さ対策・断熱化型(やまがた健康住宅)
    ③子育て支援型(三世代同居・近居)
    ④移住促進型
    ⑤耐震建替型
    ⑥子育て支援型(一般)
    の6タイプが対象住宅となります。
    それぞれに適用条件がありますので、詳しくは添付ファイルをご覧ください。
    支援額等 利子補給率
    ①県産木材多用型、②寒さ対策・断熱化型、③子育て支援型(三世代同居・近居)、④移住促進型:0.5%
    ⑤耐震建替型、⑥子育て支援型(一般):0.4%
    期間10年
  • 支援内容 一定の要件を満たした住宅リフォーム工事に対する補助金
    対象要件 1.減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、一定量以上の県産木材利用、克雪化(三世代世帯として申込む場合は三世代同居リフォーム工事)のいずれかの内容の工事であること。
    2.県の定める基準点が10点以上(工事費が50万円未満の場合は5点)となる工事であること。
    3.県内に所在地を有する個人事業者又は県内に本店を有する法人事業者が工事を施行すること。
    支援額等 耐震改修:工事に要する費用の25%(上限40万円)
    その他リフォーム:工事に要する費用の10%(上限20万円)
  • 支援内容 中古住宅を売買する際に診断を行った場合、診断費用の一部を補助します。
    対象要件 1.対象者:県内にある中古住宅の売主又は買主(買主は個人に限る)
    2.調査内容:平成30年4月1日以降に国交省「既存住宅状況調査方法基準」に従って行われた調査
    3.調査者:国交省「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士
    支援額等 診断費用の1/2(上限3万円)
  • 支援内容 山形県内に自ら居住するため、県産木材を使用して住宅を新築する方に対して、補助金を交付します。
    対象要件 1.県産木材を構造材の材積比100%以上に使用した新築の住宅
    2.その他、交付要領に定める要件
    支援額等 補助金 20万円
  • 支援内容 再生可能エネルギー設備を導入する場合、経費の一部を補助します。
    対象要件 導入する再生可能エネルギー設備によって支援要件が異なります。詳しくは関連HPをご覧ください。
    支援額等 ①太陽光発電設備:2.5万円/kW(上限20万円(新築時の設置は上限10万円))
    ②木質バイオマス燃焼機器
     ペレット・チップ・薪・モミガライトストーブ:1/2(上限10万円)
     ボイラー:1/2(上限50万円)
    ③太陽熱利用装置:1/10(上限5万円)
    ④地中熱利用(住宅用)
     空調装置:1/3(上限50万円)
     融雪装置:1/3(上限30万円)
    ⑤蓄電池設備:1/10(上限20万円)

併用可能な支援策(国)

  • 支援内容 地域の住宅産業に関係する各事業者がグループを作り、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループの取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を補助するものです
    対象要件 (1)長寿命型
    (2)高度省エネ型
    (3)優良建築物型
    ※H30年度の詳細は未定
    支援額等 対象要件の各タイプにより異なります
    ※H30年度の詳細は未定
  • 補助金

    すまい給付金

    支援内容 住宅を新築又は新築住宅・中古住宅を取得する場合に住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対し、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担を軽減するため、収入に応じ現金を給付する
    対象要件 1)住宅を取得し登記上の持分を保有し、その住宅に自分で居住する者
    2)収入額の目安が510万円以下の方
    3)年齢が50才以上の者(住宅ローンを利用しない場合のみ)
    4)住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅
    支援額等 最大30万円
  • 支援内容 既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など、登録された事業者が行うリフォームに対し補助する
    対象要件 既存の戸建て住宅、共同住宅の劣化対策や耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事
    ※H30年度については未定
    支援額等 補助率:1/3
    限度額:100万円/戸
    (認定長期優良住宅型:200万円/戸、高度省エネ型:250万円/戸)
    ※三世代同居対応改修工事については50万円/戸を上限に加算

酒田市の一覧に戻る

※募集期間中でも予定数(金額)に達した場合、募集が終了していることがあります。

ページトップへ