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気候変動の影響への適応について

 気候変動によって、以前よりも今の方が暑くなって(地球温暖化)いたり、雪の降り方が変わってきたりしています。また、短時間で降る大雨が増えてきたと感じている方も少なくないのではないでしょうか。

 こうした気候変動により、私たちの食べる物や健康などにも様々な「影響」が現れています。

 また、新たな被害が生じたり、大きな災害が起こったりすることも心配されています。

 これからは、温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」の取組みに加えて、すでに起こりつつある気候変動への「適応」の取組みを進めていくことが重要です。

気候変動の状況

■ 年平均気温の経年変化

世界 100年あたり 0.73℃
日本 100年あたり 1.21℃ の割合で上昇しています。

→将来(2100年)、20世紀末より1.1~4.4℃上昇すると予測されています。

 

山形県では、

山形 100年あたり 1.2℃ (統計期間1890年~2017年)
新庄   50年あたり 0.9℃ (統計期間1958年~2017年)
酒田   50年あたり 1.2℃ (統計期間1937年~2017年) の割合で上昇しています。

気候変動の影響

■ 日本において既に起こりつつある気候変動の影響

  • 気温の上昇等による米や果樹の品質低下
  • 大雨の発生日数の増加による自然災害の増加
  • 熱中症患者の増加
  • ニホンジカの生息域拡大 など

2つの気候変動対策「緩和」と「適応」

 全国的に気候変動の影響は顕在化しており、今後さらに深刻化するおそれがあります。

 これまで進めてきた気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出を抑える「緩和」の取組みに加え、既に生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減する「適応」の取組みが重要となっています。

個人の「適応」の取組み

 私たち一人ひとりが、「適応」について、理解を深め、行動していくことが大切です。

 身近にできる「適応」の取組みをご紹介します。

■ 自然災害に備えよう!

 雨が降る日が少なくなる可能性がある一方で、一度に降る雨の量が極端に多くなったり、大型の台風が来る可能性があります。

 天気予報や防災アプリを確認したり、避難場所や避難経路を確認し、自然災害に備えましょう。 

■ 熱中症を予防しよう!

 気温の上昇により、熱中症で搬送される人の数が増える可能性があります。

 暑い日には、水分をこまめに補給したり、外に出るときには帽子をかぶったりしましょう。 

■ 水を大切に使おう!

 雨の降る日が少なくなる可能性があります。

 普段から節水に心がけましょう。 

山形県の「適応」の取組み~山形県地球温暖化対策実行計画 中間見直し版(概要)より~

  山形県でも、地域の特性を踏まえた「適応」の取組みを推進しています。

1)農林水産分野

  • 農林水産部で「地球温暖化に対応した農林水産研究開発ビジョン」※を策定し、農作物の高温耐性品種の開発(適応策)や、かんきつ類など暖地型作物の導入(活用策)、省エネ栽培技術の開発や省化学肥料・省農薬技術の導入等の温室効果ガス抑制技術の開発(防止策)を進めています。

   ※平成22年3月策定(平成27年6月改訂)
   ホームページ:http://www.pref.yamagata.jp/ou/norinsuisan/140003/new_vision.html

2)水環境・水資源分野

  • 本県では、現時点では、地球温暖化に伴う気候変動の影響による湖沼・ダム湖、河川等の水温上昇や水質変化、渇水の頻発化・深刻化等の影響は確認されていませんが、今後の状況を注視しています。

3)自然生態系分野

  • 病害虫の北上・高標高化による森林被害の拡大が懸念され、イノシシやニホンジカ等の生息域の拡大などが確認されていることから、引き続き、森林被害の調査や野生動物の生息状況調査、森林生態系のモニタリング等、調査・研究を行い影響の把握に努めています。

4)自然災害・沿岸域分野

  • 県が管理する河川について、浸水想定区域図を順次作成し公表していくとともに、市町村が策定するハザードマップの見直しを促進しています。

5)健康分野

  • 熱中症に対する注意喚起や予防・対処法についての普及啓発を図っています。
  • 蚊(ヒトスジシマカ)が媒介するデング熱やジカウイルス感染症等に関する情報収集に努め、注意喚起を行うなど、まん延の防止を図っています。

6)産業・経済活動分野

  • 気候変動も含めた県内企業の生産活動やニーズの変化に対応するとともに、気候変動に左右されず多くの観光客に来県していただけるよう、観光誘客を推進しています。

7)国民生活・都市生活分野

  • 大雨、大雪、強風による交通インフラへの影響が拡大しないよう、鉄道事業者への安全・安定運送への取組みの要請や、道路交通網の整備・施設の強靭化に係る政府への要請等を検討しています。

参考


 

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  • 2020-01-21 掲載

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