ホーム > 組織で探す > 県土整備部 > 河川課 > 河川管理 > 大規模氾濫時の減災対策協議会

大規模氾濫時の減災対策協議会

「水防災意識社会」の再構築に向けて

 平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川において越水や堤防決壊などで、浸水戸数は約一万棟、孤立救助者数は約四千人となる等、甚大な被害が発生しました。このことを踏まえ、国土交通省では、近年の頻発・局地化・激甚化する豪雨に対応するため、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定しました。

 その後、平成28年8月に発生した一連の台風では、北海道・東北地方の中小河川等で氾濫し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生しました。さらには、平成30年7月の豪雨では、広域的かつ同時多発的に河川の氾濫や土石流等が発生し、200名を超える死者・行方不明者と3万棟近い家屋被害に加え、ライフラインや交通インフラ等の被災によって甚大な社会経済被害が発生しました。
 これらの災害を受け、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速化させるため、「大規模氾濫減災協議会」制度の創設をはじめとする「水防法等の一部を改正する法律」が平成29年6月19日に施行されました。さらには、実効性をもって着実に取組を推進するため、国土交通省では「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画をとりまとめました。

 

  水防災意識社会再構築ビジョン(国土交通省ホームページ)

「大規模氾濫時の減災対策協議会」の設置

 豪雨による大規模被害に備え、隣接する自治体や県、国等が連携して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体かつ計画的に推進する必要があります。

 このことから、本県においても平成29年度に下記の「大規模氾濫時の減災対策協議会」を設置し、緊急行動計画を踏まえ、当該地域の水害リスク情報や、国、県、市町村等がそれぞれ又は連携して実施している減災対策の取組状況、減災対策を進めるうえで前提となる河川整備状況等の実施状況を十分に共有したうえで、地域の実情等に応じて必要な取組について協議等を行っています。

 

※「水防法の一部改正(平成29年6月19日施行)」により、「大規模氾濫減災対策協議会」が水防法へ位置づけられたことを受け、平成30年度に全ての協議会が法定協議会に移行しました。

県内の減災対策協議会一覧

 ○最上川上流大規模氾濫時の減災対策協議会 ←ここをクリック

         国土交通省東北地方整備局 山形河川国道事務所のホームページへ

 

 ○最上川中流大規模氾濫時の減災対策協議会 ←ここをクリック

    国土交通省東北地方整備局 新庄河川事務所のホームページへ

 

 ○最上川下流・赤川大規模氾濫時の減災対策協議会  ←ここをクリック

    国土交通省東北地方整備局 酒田河川国道事務所のホームページへ

 

 ○荒川上流大規模氾濫時の減災対策協議会 ←ここをクリック

 

 ○山形県二級河川大規模氾濫時の減災対策協議会 ←ここをクリック

 協議会の配置・範囲図

 00_協議会設置区分図.jpg

          


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 2017年7月26日掲載
  • 2019年5月14日更新(2018年度開催分の協議会の資料等を追加)

関連情報