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建設業許可・経営事項審査

更新履歴

建設業許可業者名簿(平成26年3月末)をアップロードしました。(26.06.04)
建設業許可の決算変更届の手引き(平成22年3月)を公開しました。(H22.03.12)
建設業許可申請様式/届出様式一式(平成22年4月1日受付け分から適用)を公開しました。(H22.03.10)
建設業許可申請様式/決算変更届様式(平成22年4月1日受付け分から適用)を公開しました。(H22.03.10)
建設業許可業者名簿(平成21年9月末)を公開しました。(H21.11.05)
■建設業許可業者名簿(平成21年3月末)をアップロードしました。(21.04.10)
■平成21年4月施行改正建設業許可申請様式(第3号、4号)の留意点をアップロードしました。(21.03.17)
■建設業許可申請の手引きを更新しました。(21.03.05)
■建設業許可申請様式/届出様式一式(平成21年4月1日受付け分から適用)をアップロードしました。(21.03.05)
■建設業許可申請様式/決算変更届様式(平成21年4月1日受付け分から適用)をアップロードしました。(21.03.05)
■経営事項審査改正説明会は全日程を終了しました。(H20.03.07)
■更新履歴を追加しました。(H20.03.07)
■「届出様式」を「申請様式一式」に変更しました。(財務様式を含む全ての様式が圧縮ファイルに含まれます。)また、「財務様式」を「決算変更届様式」に変更しました。(届出様式一式のなかから、決算変更届を作成する時に必要なファイルが抽出してあります。)(H20.02.27)
有資格区分コードチェック表のページを公開しました。別紙二「技術職員名簿」を作成する時にご活用ください。(H20.02.26)
■改正後の「届出様式」「財務様式」及び経審の「申請様式」をアップロードしました。(H20.02.19)
経営事項審査改正説明会の資料をアップロードしました。(H20.02.14)
■平成20年4月1日から改正される経営事項審査にかかる説明会を開催します。詳細は「経営事項審査改正説明会」のページをご覧ください。(H20.02.01)
■平成20年4月1日から経営事項審査が改正される予定です。それに伴い、旧基準による経営事項審査の受付期限は、原則的に下記の通りとなります。(H20.01.23)
経営事項審査の改正に伴う旧経審の受付期限(PDF)
大臣許可業者:平成20年2月20日[水]
知事許可業者:平成20年2月29日[金]

 

建設業許可申請様式ダウンロード

経営事項審査申請様式ダウンロード

【平成25年4月1日から変更となる様式等】

  • (別記様式第17)(株主資本等変動計算書)
    が新様式になりました。(平成25年4月1日施行)
  • (別記様式第17号の2)(注記表)が新様式になりました。(平成25年4月1日施行)
  • ただし、いずれも、平成25年4月1日以降に提出する場合でも、平成24年4月1日より前に開始した事業年度に関しては改正前の様式によることができます。

【平成24年11月1日建設業許可申請から変更となる様式等】

  • (様式第20号の3)(健康保険等の加入状況)
    平成24年11月1日から建設業許可申請の提出書類に様式第20号の3(健康保険等の加入状況)が追加されました。
  • (様式第20号の4)(主要取引金融機関名)平成24年10月31日まで様式第20号の3である当該様式が平成24年11月1日より様式第20 号の4になります。

【平成24年7月1日受付け分から変更となる様式等】

  • (様式第25号の11別紙3)
    評価項目のうち、「健康保険及び厚生年金保険」が「健康保険」と「厚生年金保険」に区分されました。また、雇用保険、健康保険、厚生年金保険について、保険未加入の場合の減点幅も拡大されました。

    【平成24年7月1日から外国子会社の経営実績を評価】

      
  • (外国子会社の経営実績の評価)
    本邦親会社及び外国子会社の経営規模に係る次の数値について、国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には、当該数値を評価の対象とすることになりました。・外国子会社の完成工事高 ・親会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額

【平成24年4月1日受付け分から変更となる様式】

  • 誓約書(別記様式第6号)
     
  • 略歴書(別記様式第12号)
    民法の一部改正に伴い、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が法人であるときは、その役員について、建設業法による許可の欠格要件を判断することになったための様式の一部改正です。

【平成22年4月1日受付け分から適用される様式の主な変更点等】

  • 貸借対照表(別記様式第15号)
    「リース資産」「リース債務」が、勘定科目として追加されました。
  • 注記表(別記様式第17号の2)
    「金融商品」「賃貸等不動産」の時価評価等に関する記載欄、「工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金
    額」「売上原価のうち工事損失引当金繰入額」に関する記載欄等が追加されました。
  • 関連告示の一部改正
    「完成工事高」(売上)の勘定科目の定義等が変更されました。
    売上等の計上の原則が工事完成基準(工事完成時に売上等を計上)から工事進行基準(工事の進捗に応じて売上等を計上)に変更されたことに伴う改正です。
    <改正後の定義>
    工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額及び工事完成基準により収益計上する場合における最終総請負高
  • 上記の各事項の詳細について⇒こちらから
  • 建設業法施行規則(新旧対照表)⇒こちらから
  • 関連告示(新旧対照表)⇒こちらから

【平成21年4月1日受付け分から適用される改正建設業許可申請様式の主な変更点】

  • 知事等の氏名記載が不要となりました。
  • 「様式第1号別表」が廃止され、「様式第1号別紙1」(役員一覧表)、「様式第1号別紙2(1)(2)」(営業所一覧表)及び「様式第1号別紙3」(収入印紙等貼付用紙)が新設されました。(「様式第1号別表」を分割した内容となっています。)
  • 「様式第22号の2」に新たな記入項目(営業しようとする建設業、従たる営業所の変更等)が追加されたことに伴い、変更届出書(第二面)が追加されました。
  • 様式第1号、第22号の2の提出方法のQ&A⇒こちらから
  • 様式第3号、第4号に係る留意点⇒こちらから
     

【平成20年4月1日改正の変更点】

  • 様式第2号の2「工事経歴書」が廃止され、様式第2号「工事経歴書」に統一されました。
  • 財務諸表について、企業会計基準の変更等に対応し、所要の改正をしました。(具体的な記載方法は従来と変更ありません。)

1 建設業許可

 建設業を営むためには、軽微な工事を除き、請け負おうとする建設工事に対応する種類ごとに、建設業の許可を受けなければなりません。

※ 軽微な工事とは…
業種工事の種類
建築一式工事1.工事1件の請負代金額が1,500万円未満の工事
2.延べ床面積が150㎡に満たない木造住宅工事
その他の工事工事1件の請負代金が500万円に満たない工事

建設業許可申請の手引き

建設業許可申請の手引き(平成24年10月)PDF/H24.10.09NEW
平成20年4月1日から、新規許可申請、法人の役員の変更等の際に提出していただく書類が追加されました。
 提出書類発行元
成年後見登記されていないことの証明書
成年後見制度について)【法務省民事局】
山形地方法務局 本局戸籍課
東京法務局 民事行政部 後見登録課
法務省オンライン申請システム
身分証明書各市町村
建設業許可の決算変更届の手引き(平成25年3月)PDF/H25.03.26NEW
※主な変更点
  • 建設業法施行規則等の改正(財務諸表の様式、記載要領の一部変更)に併せて、記載内容を整備したこと

建設業許可申請様式 H24.11.01~NEW

届出様式一式ZIPファイル(Excel形式及びPDF)/H25.04.01
許可申請、専任技術者・国監者変更届、財務諸表等 許可申請に関する様式です。

(様式の内訳)

  1. 様式第1号 建設業許可申請書
  2. 様式第1号<記載要領>
  3. 様式第1号別紙1 役員の一覧表
  4. 様式第1号別紙2(1) 営業所一覧表
  5. 様式第1号別紙2(1)<記載要領>
  6. 様式第1号別紙2(2) 営業所一覧表(更新)
  7. 様式第1号別紙3 収入印紙等添付用
  8. 様式第2号 工事経歴書
  9. 様式第2号 工事経歴書<記載要領>
  10. 様式第3号 直前三年の各営業年度における工事施工金額
  11. 様式第4号 使用人数
  12. 様式第6号 誓約書
  13. 様式第7号 経営業務の管理責任者証明書
  14. 様式第7号<記載要領>
  15. 様式第8号(1) 専任技術者証明書(新規・変更)
  16. 様式第8号(1)<記載要領>
  17. 様式第8号(2) 専任技術者証明書(更新)
  18. 様式第8号(2)<記載要領>
  19. 様式第9号 実務経験証明書
  20. 様式第10号 指導監督的実務経験証明書
  21. 様式第11号 令第3条に規定する使用人の一覧表
  22. 様式第11号の2 国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
  23. 様式第11号の2<記載要領>
  24. 様式第12号 許可申請者(法人の役員・本人・法定代理人)略歴書
  25. 様式第13号 令第3条に規定する使用人の略歴書
  26. 様式第14号 株主(出資者)調書
  27. 財務諸表(法人用)
    • 様式第15号 貸借対照表
    • 様式第16号 損益計算書、完成工事原価報告書
  28. 様式第17号 株主資本等変動計算書
  29. 様式第17号の2 注記表
  30. 様式第17号の3 附属明細表
  31. 財務諸表(個人用)
    • 様式第18号 貸借対照表
    • 様式第19号 損益計算書
  32. 様式第20号 営業の沿革
  33. 様式第20号の2 所属建設業者団体     
  34. 様式第20号の3 健康保険等の加入状況
  35. 様式第20号の4 主要取引金融機関名
  36. 様式第22号の2 変更届出書(第一面)
  37. 様式第22号の2 変更届出書(第二面)
  38. 様式第22号の2<記載要領>
  39. 様式第22号の3 届出書
  40. 様式第22号の3<記載要領>
  41. 様式第22号の4 廃業届
  42. 様式第22号の4<記載要領>
決算変更届様式ZIPファイル(Excel形式及びWord形式)/H25.04.01
工事経歴書、財務諸表等、決算変更届に関する様式です。

(様式の内訳)

  1. 別紙8 変更届出書(表紙)
  2. 様式第2号 工事経歴書
  3. 様式第2号 工事経歴書<記載要領>
  4. 様式第3号 直前三年の各営業年度における工事施工金額
  5. 財務諸表(法人用)
    • 様式第15号 貸借対照表
    • 様式第16号 損益計算書、完成工事原価報告書
  6. 様式第17号 株主資本等変動計算書
  7. 様式第17号の2 注記表
  8. 様式第17号の3 附属明細表
  9. 財務諸表(個人用)
    • 様式第18号 貸借対照表
    • 様式第19号 損益計算書
  10. 様式第4号 使用人数
  11. 様式第11号 令第3条に規定する使用人の一覧表
  12. 別紙3 役職員名簿

建設業許可業者名簿

平成26年3月末現在 ZIPファイル(Excel形式)/H26.6.4

関連情報

建設業大臣許可(変更届)申請を予定している方へWord形式/H19.04.10
会社法の施行に伴う建設業法施行規則の改正についてPDF/H18.09.07
主任技術者には3ヶ月以上の雇用関係が必要です!Word形式/H16.10.26
山形県建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準PDF形式
山形県許可を受けないで建設業を営む者に対する指導・監督の基準PDF形式

2 経営事項審査

 経営事項審査(以下「経審」という。)とは、ある時点における、建設業者の規模・財務・技術・社会性を総合的に評価する制度です。
 公共工事の元請となるには、経審を受けなければなりません。
 また、山形県の入札に参加するためには、経審を受けた後、県の入札参加資格審査を受け、「入札参加資格者名簿」に登載される必要があります。

平成24年7月1日に、経営事項審査が改正されました!
 

経営事項審査の手引き

経営事項審査の手引き(平成24年7月)PDF/H24.07.01NEW

経営事項審査様式 H24.07.01~

経営事項審査の申請様式ZIPファイル(Excel形式及びWord形式)/H24.07.01
経営事項審査申請書及び別紙一~三、等

(様式の内訳)

  • 経審申請書(様式第25号の11及び別紙一~三)
  • 経審申請書 記載要領(pdf)
  • 経審申請書 記載例
  • 経理処理の適正を確認した旨の書類
  • 付録-技術者業種チェックシート
  • 付録-完工高の年額換算等記載例
  • 別表1「建設機械の保有状況一覧表」     
  • 様式第3号「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」
有資格区分コードチェック表 H20.04.01
有資格区分コードに対応する業種と業種コードのチェックができます。
別紙二「技術職員名簿」を作成する時にご活用ください。

 

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