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山形県事務・権限移譲推進プログラム

○ 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針:平成17年3月29日総務省策定)に基づき、平成18年1月31日に公表された「やまがた集中改革プラン」において、新たな権限移譲の方針を策定することとされました。その後、県・市町村地方分権検討委員会等において検討を重ね、平成18年10月23日に「山形県事務・権限移譲推進プログラム」を策定いたしました。同プログラムは、2,180項目(316類型)の権限移譲可能リストから、市町村が自らの希望により選択し、事務処理の特例制度に基づき、県との協議により移譲していくメニュー方式となっています。

○ これらの結果等により、プログラム策定以前からの移譲分を含めた、平成29年4月1日における全体での移譲事務数は【56法令477項目】となります。

○ 平成29年3月にプログラムの改訂を行い、改訂後のプログラムでは、権限移譲可能リストの再整備や各総合支庁の連携支援室から個別の市町村に対して移譲事務の紹介等を実施することにより、個別の市町村の実情を踏まえた権限移譲を推進していきます。

 

 

 

 


 

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  • 2017-07-19 権限委譲可能リスト(平成29年度版)掲載
  • 2017-03-23 山形県事務・権限移譲推進プログラム更新
  • 2016-09-27 権限委譲可能リスト(平成28年度版)掲載
  • 2015-08-25 権限委譲可能リスト(平成27年度版)掲載
  • 2014-08-19 権限委譲可能リスト(平成26年度版)掲載
  • 2013-09-10 権限移譲可能リスト(平成25年度版)掲載
  • 2012-07-31 権限移譲可能リスト(平成24年度版)掲載
  • 2011-08-25 権限移譲可能リスト(平成23年度版)掲載
  • 2011-03-29 権限移譲可能リスト(平成22年度版)掲載
  • 2009-07-09 権限移譲可能リスト(平成21年度版)掲載
  • 2008-07-10 権限移譲可能リスト(平成20年度版)掲載

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