ホーム > 組織で探す > 企画振興部 > 統計企画課 > 統計企画課 > 住宅・土地統計調査 > 平成30年住宅・土地統計調査

平成30年住宅・土地統計調査

 

住宅・土地統計調査とは

  • 住宅・土地統計調査は、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づく基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに実施され、今回は15回目にあたります。
  • この調査は、住生活に関する最も基本的な重要な調査で、全国で約370万世帯、山形県で約3万5千世帯が調査対象となります。
  • 住宅数や居住状況のほか、耐震性・防火性などの住宅性能水準の達成度、土地の利用状況、空き家の実態などについて調査します。
  • 調査は平成30年10月1日現在で行われます。

調査の内容

この調査では、主に次の事項を調査します。

  • 住宅等に関する事項:居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など
  • 世帯に関する事項:世帯構成(世帯人員、性別、年齢など)、年間収入、入居時期、通勤時間など
  • 住環境に関する事項:安全性、快適性など
  • 空き家に関する事項

調査の方法

  • 県知事が任命した調査員が、調査対象となる世帯に調査書類を配布します。
  • 調査への回答は、インターネットによる回答、調査員による回収、郵送による提出から選択できます。

調査結果の利用

「住生活基本計画」など国の基本方針の策定をはじめ、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の策定などに幅広く利用されています。

個人情報は厳重に保護されます

  • 住宅・土地統計調査に従事するもの(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法による守秘義務が課せられています。
  • 統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、他者に提供することはありません。

住宅・土地統計調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください

  • 住宅・土地統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
  • 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。また、一部の地域では、調査員事務を建物の運営法人に委託しており、「委託管理団体証」を携帯しています。

過去の調査結果

 


 

この記事に対するお問い合わせ

このページの先頭へ

ナビゲーション

更新情報

  • 2018年8月31日:ページを作成
  • 2018年10月26日:ページを一部変更

関連情報