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宗教法人

各種届出・証明等について

 宗教法人に関する各種届出(新規設立・合併・解散の場合を除く)・証明等は県内4つの総合支庁が窓口となっています。
 お近くの総合支庁にお問い合わせください。
 
地域担当住所電話番号
村山地域

 村山総合支庁総務企画部

総務課企画調整担当

 〒990-2462

 山形市鉄砲町2丁目19番68号

023(621)8107
最上地域

 最上総合支庁総務企画部

総務課総務係

 〒996-0002

 新庄市金沢字大道上2034

 0233(29)1360
置賜地域

 置賜総合支庁総務企画部

総務課総務係

 〒992-0012

 米沢市金池7丁目1番50号

 0238(26)6004
庄内地域

 庄内総合支庁総務企画部

総務課企画調整担当

 〒997-1392

 東田川郡三川町大字横山字袖東19番1

 0235(66)5417
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

規則変更の認証

 宗教法人が規則を変更するときは、県の認証が必要になります。(宗教法人法第27条)
  
  ・ 規則変更認証申請書 (zipファイル 11KB)
 

登記に関する届出

 宗教法人が宗教法人法の規定による登記をしたときは、県に届け出が必要となります。(宗教法人法第9条)
 
 ・ 事務所移転登記完了届 (zipファイル 7KB)
 ・ 代表役員変更登記完了届 (zipファイル 7KB)
 ・ 代表役員住所変更登記完了届 (zipファイル 7KB)
 ・ 基本財産総額変更登記完了届 (zipファイル 7KB)
 ・ 礼拝建物及び敷地届 (zipファイル 7KB)
 ・ 礼拝建物及び敷地用途廃止届 (zipファイル 7KB)
  

事務所備え付け書類(写し)の提出

 宗教法人は、毎会計年度終了後4カ月以内に、事務所備え付け書類の写しを提出しなければなりません。(宗教法人法第25条)
 上記の担当総合支庁に提出をお願いします。
 
 ○ 提出が必要な書類  (書式例はこちら zipファイル 30KB)
書類提出が必要な宗教法人備考
 役員名簿 全法人 
 財産目録 全法人 
 収支計算書
 収支計算書を作成している法人
 収益事業を行っている法人、年間収支が8千万を
 超える法人は必ず作成する必要があります。
 貸借対照表 貸借対照表を作成している法人 
 境内建物に関する書類 財産目録に記載されていない境内建物がある法人 境内建物を借用している等の場合に該当します。
 事業に関する書類
  公益事業・収益事業を行っている法人
 
 

登録免許税に関する非課税証明の申請

宗教法人が、専ら自己又はその被包括宗教法人の宗教の用に供する境内建物及び境内地を取得する場合に、登録免許税が非課税となります。

非課税となるためには、登記を行う前に、所轄庁の証明を受ける必要があります。

該当する不動産が所在する地域の総合支庁に申請を行ってください。

 (申請様式はこちら zipファイル 10KB) 

 

宗教法人の新規設立・合併・解散について

宗教法人の新規設立・合併・解散については、以下の担当(県庁)まで御相談ください。 

担当住所電話番号

 山形県総務部学事文書課

私学宗務担当

 〒990-8570

 山形市松波2丁目8番1号

023(630)2191
 

 

 

 

  

なお、新規設立については、過去3年程度の活動実績などの条件があります。

 

宗教法人の皆様へ(お知らせ)

(ジカウイルス感染症関係)「夏の蚊対策国民運動」における蚊の対策に関する普及啓発について

このことについて御承知いただくとともに、寺社等の蚊の発生予防対策について御配慮をお願いします。

詳細は以下をご覧ください。

事務連絡(pdfファイル 107KB)

リーフレット(蚊を減らすための対策)(pdfファイル 926KB)

 

ソフトターゲットにおけるテロ対策の推進について(協力依頼)

このことについて文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、御承知いただくとともに、実施可能な対策を可能な限り講じていただきますようお願いします。

詳細は以下をご覧ください。

なお、対策を実施することにより施設イメージが損なわれる場合や必要な予算・人員を措置する余裕がない場合等があり、実施困難な対策もあることから、実施の要否については、各法人の判断に委ねられております。

事務連絡(pdfファイル 58KB)

リーフレット(pdfファイル 480KB) 


 

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  • 平成28年7月15日掲載

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