行政による取組事例（総合的な空き家対策支援事業）　

総合的な空き家対策支援事業内容

事業の目的

不動産市場の小さい地方都市において、行政が積極的に関与し空き家を活用する取組みを集中的に実施することにより、空き家を含む中古住宅の流通促進を図るもの。

実施時期

平成28年度より実施中

実施手順

• ステップ１
  市町村が事業の対象となるエリアを設定
• ステップ２
  空き家の把握を行い『空き家カルテ』を作成
• ステップ３
  利用希望者を把握し『希望者リスト』を作成
• ステップ４
  『空き家カルテ』 と『希望者リスト』をもとに、マッチング
  ⇒利活用事業の実施
※上山市の例
（市町村の状況に合わせたフローで実施）

対象エリア

県内全域
平成28年度　上山市の中心市街地活性化区域をモデル地区として開始
平成30年度　遊佐町、鮭川村において開始

空き家カルテの作成

○上山市が空き家とその所有者を把握
　　　　　　↓
○空き家の所有者アンケートの実施
所有者が判明した４３３件に対し郵送で調査 　
　⇒２７８件の回答（空き家バンクへの興味１４２件）
所有者アンケート結果（平成28年度実施）【リンク先不明】

○活用の意向が見込める物件に対しヒアリング
　⇒物件調査を実施し、空き家カルテを作成

空き家カルテの作成例

希望者リストの結果

○子育て世帯の需要調査（全県）
　全県的なアンケートにより子育て世帯の需要を把握
　子育て世帯の住宅需要に関するアンケート調査結果（平成28年度）【リンク先不明】

○子育て世帯アンケート（上山市）
　実際に利用が想定される子育て世帯へ詳細なアンケート
上山市子育て世帯の住替えアンケート調査結果（平成28年度）【リンク先不明】

○自治会に対する利活用意向調査
　自治会による空き家や空き地の活用の意向を把握

　⇒空き家の活用希望を具体的に把握し「希望者リスト」を作成

活用事例（令和2年4月時点）

事例①　山形県すまい・まちづくり公社による買取再販

【空き家情報】

【西棟】
建築年次：昭和57年
敷地面積：198.43m²
構造：木造平屋建て
延床面積：86.95m²

【東棟】
建築年次：昭和57年
敷地面積：388.41m²
構造：木造2階建て
延床面積：180.51m²

【所有者の意向】
相続による空き家。市の意向に沿って活用してもらえれば安価に提供したい。
所有者：県外在住

西棟：子育て世帯に販売（平成30年12月売買契約済）
東棟：解体工事後、子育て世帯に販売（平成31年1月売買契約済）

事例②　町内会による公民館としての活用

【所有者の意向】
建築年次：昭和59年
敷地面積：315.20m²
構造：木造平屋建て
延床面積：114.37m²

【所有者の意向】
相続による空き家。地域に貢献できれば無償で提供したい。
所有者：県外在住

市が寄付を受けて、地区会で管理・活用中

その他　空き家バンクでの流通

活用意向のある物件については空き家バンクへの登録を促進
空き家バンクへの登録数が飛躍的に伸び、成約数が増加

・登録件数：　１９件　成約件数：８件　（平成28年11月～平成30年1月現在）

今後の展開

• 空き家の掘り起こしをさらに行い、継続して利活用事業を実施
• モデル的な取組みを事例集やマニュアルとしてまとめ、他市町村へ展開