更新日:2026年3月25日

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住宅の地震対策支援について

地震から命を守るため、住宅の状況に応じた補助制度を設け、耐震性向上を支援します!

山形県では、地震による家屋倒壊から「命を守るため」に、現行の耐震基準を満たしていない住宅を改修する方に補助金を支給します。住宅全体の耐震改修に加え、居室の部分補強や防災ベッドの導入などの減災対策も補助対象となります。

  • 耐震改修の例

(住宅全体の評点1.0以上に引き上げる耐震改修が対象)

耐震

  • 減災対策の例

(住宅全体を評点0.7以上に引き上げる簡易改修、1階部分や居間等1室のみの部分改修、屋根など建物の重量の軽減や防災ベッド等の設置が対象)

減災1

減災2

令和8年度は、耐震改修の補助上限額を引き上げ、新たに「耐震性の無い住宅からの住替」を支援します!

耐震改修 補助金額 最大140万円

補助対象工事

住宅全体の耐震評点をIw=1.0以上とする耐震改修

補助要件

耐震診断により、耐震性がないと診断された住宅

減災対策 補助金額 最大30万円
補助対象工事

(1)簡易耐震改修

(2)部分耐震改修

  1. 居室等1室の強度を必要強度の1.5倍とする部分改修
  2. 1階のみ耐震評点をIw=1.0以上とする部分改修
  3. 屋根・2階以上等の重量軽減

(3)耐震シェルター又は防災ベッドの設置

補助要件 耐震診断等により、耐震性がないと診断された住宅
住替 補助金額 最大30万円
補助対象工事

耐震性のない現住宅を除却し、耐震性のある住宅への住替え

注)新築又は中古住宅を購入する場合を除く

補助要件 耐震診断等により、耐震性がないと診断された住宅
  • 補助内容等は市町村ごとに異なりますので各市町村窓口へ確認してください。
  • 一部の対象工事を除き、あらかじめ耐震診断(市町村により補助制度あり)を受ける必要があります。
  • 耐震改修及び減災対策以外の工事を一緒に行う場合、住宅リフォーム支援補助制度との併用が可能です。
  • 減災対策のうち(3)耐震シェルター・防災ベッドの対象製品はPDFファイルをご確認ください。

対象製品(PDF:1,114KB)

支援制度の申込方法等について

申込みはすべて市町村となります。

募集期間

令和8年4月から
※市町村により開始時期、募集方法(先着、抽選)が異なるため詳細は各市町村申請窓口へお問い合わせください。

申請窓口

住宅の所在する市町村の住宅リフォーム支援制度担当課

市町村ごとの補助対象工事と申請窓口は下記PDFファイルをご確認ください。

補助対象製品(耐震シェルター・防災ベッド)の実物展示について

下記施設に減災対策の補助対象製品(耐震シェルター・防災ベッド)の実物を展示しておりますので、導入を検討されている方、興味のある方はぜびご覧ください。

  • 山形県防災学習館(三川町横山堤27-1)

関連資料

耐震シェルター設置工事の様子や防災ベッドを導入した方へのインタビューなどを掲載していますので、

下記YouTubeチャンネル「山形県住宅情報総合サイトタテッカーナ」もご覧ください。

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課建築安全推進担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2640

ファックス番号:023-630-2639