更新日:2021年6月23日
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昭和56年6月に建築基準法の耐震規定が大きく改正され、現在の新耐震基準となりました。
阪神・淡路大震災では、大きな被害を受けた建物の多くは昭和56年以前に建てられたものでした。
県内でも4つの断層帯による地震の予測及び被害想定が出されている中で、木造住宅の耐震改修をすすめていくことが、みなさんの大切な家族と財産を守るためにとても重要です。
まずは地震に対する強さを一度チェックしてはいかがでしょうか。
誰でもできるわが家の耐震診断(外部サイトへリンク)((一財)日本建築防災協会のサイトにリンクしています)
県と市町村では、木造住宅の耐震診断に補助を行っています。
補助制度については、『木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度』のページをご覧ください。
県と市町村では、木造住宅の耐震改修に補助を行っています。
補助制度については、『木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度』のページをご覧ください。
寝室や居間だけの部分補強や屋根の軽量化だけでも効果があり、補助が受けられます。
また、比較的安く簡単にできる耐震シェルターや防災ベッドの設置に対する補助も行っています。
詳しい内容は、お住まいの各市町村へお問い合わせください。
耐震診断・耐震改修に関する詳しい情報については、一般財団法人日本建築防災協会(外部サイトへリンク)のホームページにもありますので、ぜひご覧ください。
阪神淡路大震災では、直下型の強い地震のため、転倒したタンス等の家具により多くの犠牲者がでました。
テレビやタンス等の家具を固定し、転倒防止をすることが大事です。
また、寝室では、家具が転倒する範囲にベッドや布団を置かない工夫も必要です。
減災対策のチラシ(PDF:1,446KB)も、ぜひご覧ください。
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